新着記事一覧 | 開店ポータル | 誰かに教えたくなるお店の情報をお届けするサイト

新着記事一覧

飲食店におすすめの求人掲載サイトを徹底比較！価格・特徴・メリットも詳しく解説
近年の飲食業界では、慢性的な人手不足が課題となっています。飲食業界は採用市場において支持が浅く、人材確保が困難だと言われています。また採用スタイルの多様化に伴い、飲食店が独自に採用活動を行うのも難しくなりました。独自に採用活動を行うと、コストがかからない一方で、思うように応募が集まらないといった問題があります。人材のミスマッチが起きてしまうケースも少なくありません。店舗に合った人材を見つけて採用するには、求人サイトの活用が有効な手段の一つです。そこで今回は、飲食業界に特化した求人掲載サイトと選び方について、解説していきたいと思います。飲食店特化型サイトに求人掲載を出すメリット数ある求人掲載サイトの中でも、飲食店特化型サイトに求人を出すメリットには、どのようなものがあるのでしょうか。詳しく見ていきましょう。多くの人の目に留まりやすい求人掲載サイトや店舗のサイトやSNSに比べると、多くの人の目に留まりやすいというメリットがあります。掲載サイトが飲食業界に特化していれば、飲食に関する検索キーワードでも上位に表示されやすくなります。飲食店の求人を探している人の目につきやすく、応募が多くなるでしょう。現在転職活動中の人だけでなく、これから転職を検討している人にも情報を提供することができます。さらに飲食店特化型の求人サイトでは、検索機能が搭載されていることが多いという特徴もあります。そのため、店舗にマッチする人材に求人を見てもらえる可能性が高くなるでしょう。＞＞東京オリンピック中止の想定が進む？業種別の影響と対策店舗に合った広告が作れる飲食店特化型の求人掲載サイトでは、プロの目線やアドバイスを参考に、原稿が作成できるサイトもあります。多くの媒体では店舗のヒアリングを参考に、ライターが広告を作成してくれるでしょう。場合によっては店舗や料理をプロのカメラマンに撮影してもらうこともできます。どちらも第三者の目線が入ることで、客観的かつ魅力的な広告作りができるというメリットがあります。効率的な採用活動ができる求人掲載サイトなら、広告作成から掲載にかかる事務作業まで、すべてサイト側に任せることが可能です。店舗運営を続けながら採用活動を続けるのは、時間も手間もかかるので、あまり効率が良いとは言えません。また採用活動も一度きりで終わることは、ほとんどないかと思われます。求人掲載サイトなら、一度登録しておけば、時期をおいて再掲載したい時にもお気軽に利用可能です。欲しい人材に合わせて媒体を選べる飲食店特化型の求人掲載サイトは、中途採用や年齢層、役職など欲しい人材に合わせて媒体を選び、広告を出すこともできます。また飲食業界に詳しい専門のコンサルタントが掲載内容や採用について、アドバイスを行ってくれるサイトも少なくありません。欲しい人材に合わせてサイトを選べば、求人にマッチした人材が採用できる可能性が高くなるでしょう。飲食店が求人掲載を出す時に注意したいポイント飲食店特化型求人掲載サイトには多くのメリットがありますが、注意したいポイントもいくつか存在します。以下のようなポイントに注意して、求人掲載を出すようにしてください。掲載にかかる費用を確認する求人掲載サイトは、媒体によって必要な費用に差があります。まずは掲載にかかる料金を確認しておきましょう。基本料金プランの他にも、オプション料金が発生するケースもあるので注意してください。掲載期間を確認する多くの求人掲載サイトでは、掲載期間が限定されています。どの程度の期間、求人情報が掲載されるのかを確認し、採用スケジュールに合わせて表示されるようにしましょう。各種条件を詳しく記載する求人掲載する時には、給与・休日・労働時間といった条件を記載します。それだけではなく、社会保険などの福利厚生面も分かりやすく提示しておきましょう。求人掲載サイトの選び方現在、飲食業界に特化した求人掲載サイトは多くの媒体が参入しています。そのためどの媒体を、どんな基準で選べばいいのか、悩んでしまう人も少なくありません。求人掲載サイトを選ぶ時には、以下のようなポイントを意識しましょう。どんなジャンルに強いのか確認する一言で飲食店特化型といっても、どんなジャンルが強いかといった特徴があります。たとえばレストラン系が強いサイトもあれば、居酒屋系が強いサイト、カフェ系が強いサイトなど、得意となる業種があるでしょう。またキッチン、ホール、管理職など、職種ごとに得意・不得意が分かれているケースもあります。店舗で提供する料理や業態、欲しい人材に合わせてサイトを選びましょう。業種、職種別の求人掲載数を見る求人掲載サイトを選ぶ時には、店舗で欲しい職種や業種の掲載数にも注目することをおすすめします。掲載数が多いサイトほど、他社が過去に同様の求人募集を行っており、実績を残しています。そのため特定の業種や職種に強いことが判明しており、掲載数も多くなっているのです。新卒、中途、年齢層など欲しい人材の掲載数を見る求人掲載サイトには、新卒・中途採用など、それぞれに強いサイトがあります。また年齢層もさまざまで、20～30代の若者に特化した媒体もあれば、中年以降の人材採用に強い媒体もあるでしょう。店舗で欲しい年齢層をよく吟味した上で、募集に合致した媒体を選ぶようにしてください。こちらも媒体の求人掲載数から判断することが可能です。飲食店特化型の求人掲載サイトを比較！それでは飲食業界に特化した求人掲載サイトを見ていきましょう。 itk(アイティーケー) 求人掲載費要お問い合わせ求人数 12,000件以上人材紹介成果報酬（詳細はお問い合わせ）特徴・業界トップクラスのシェア・歴史が長く飲食業界とのつながりが深い itk(アイティーケー)は、飲食業界特化型の人材紹介会社として、業界トップクラスのシェアを誇る採用支援サービスです。飲食特化型のサイトとしては歴史が長く、平成18年に設立しました。多くの飲食企業との結びつきが強く、各条件面での交渉が有利に行えます。業態も「和食」「洋食」「カフェ・喫茶」「ファミリーレストラン」などオーソドックスなものから、「スぺイン料理」「アジアン・エスニック」など幅広いジャンルを網羅しています。さらに飲食業界に詳しい人材コンサルタントによる人材紹介も行われています。飲食店のニーズから求める人材像や採用条件を詳しく聞き出し、提案・採用へとつなげてくれるでしょう。エフジョブ求人掲載費要お問い合わせ求人数非公開人材紹介成果報酬（詳細はお問い合わせ）特徴・広告掲載期間が無期限・返金制度ありエフジョブは株式会社グローアップが運営する、飲食業界専門の転職支援サービスサイトです。採用定着数は89％を誇り、業界内でも満足度がトップクラスに高いとされています。エフジョブは、店舗と求職者の両方に詳しい面談を行うのが、大きな特徴です。20代からハイクラスまで、あらゆる求職者を対象としており、店舗が求める人材を的確に紹介してくれるでしょう。求人広告の掲載期間は無期限。早期退職となった場合には、返金制度も用意されています。フード天職.COM 求人掲載費無料（完全成果報酬型）求人数 350件以上人材紹介成果報酬（詳細はお問い合わせにて）特徴管理職や管理栄養士など、募集できる職種が多様フード天職.COMは、人材紹介会社である株式会社グローアークスが運営する飲食業特化の職業紹介サービスサイトです。飲食業界に詳しい専任のコンサルタントにより、企業と求職者のマッチングが行われます。丁寧なヒアリングにより、企業や店舗の特徴や求めるニーズを把握し、要望に合った人材を紹介してくれるでしょう。人材紹介にかかる費用は、成果報酬型でサービスが提供されます。調理スタッフやホールスタッフだけではなく、店長やエリアマネージャーなどの管理職の募集も行えます。さらに管理栄養士など、多種多様に渡る職種が掲載されているのも、大きな特徴と言えるでしょう。求人＠飲食店.COM 求人掲載費 19,800円/30日求人数約37,000件（2020年10月時点）人材紹介 - 特徴・画像8枚まで掲載可能・申し込み当日から掲載可能求人＠飲食店.COMは、株式会社シンクロ・フードが運営する飲食・フード業界に特化した求人広告掲載サービスです。飲食業界における独立、スキルアップを目指す求職者が多く、登録者の約7割が20～30代とされています。専門サイトならではの高いマッチング率で、個人店から大手企業まで、幅広い採用を生み出しています。取り扱う業態も多種多様で、給食・社員食堂・病院なども対象となっています。掲載ページには画像を8枚まで使用可能で、求人原稿の作成依頼にも対応しています。求人は最短で申し込み当日から掲載できるので、効率的かつスムーズな採用活動が行えるでしょう。まとめ今回は飲食業界に特化した、求人掲載サイトの紹介と比較を行いました。慢性的な人材不足が課題とされる飲食業界。飲食店での求人を行う際には、特化型求人掲載サイトの利用が採用成功率を高めてくれるでしょう。求人掲載サイトは多くの求職者が目にします。店舗が求める人材像にマッチした人の目につきやすく、店舗にとって大きなプラスとなります。求人掲載や広告作成にかかる手間も任せられるので、店舗を経営しながら効率的な採用活動が行えます。求人サイトを選ぶ時には店舗の採用目的に照らし合わせ、採用したい人材像にマッチした媒体を選びましょう。今回紹介した事柄を参考に、効果のある求人広告を出してみてはいかがでしょうか。

開店ポータル編集部

2021/04/30

求人
飲食店で利用したいデリバリーサービスの比較6選
新型コロナウイルスの影響で外出自粛が続く中、テイクアウトやデリバリーの需要が伸びています。今までイートインのみだった飲食店でも、テイクアウトやデリバリーに対応する店舗が増加しました。一方で中小規模の飲食店では、テイクアウトには対応できても、なかなかデリバリーまでは対応できないという悩みも少なくありません。そんな時におすすめしたいのが、外部のデリバリーサービスです。ウーバーイーツや出前館など、外部のサービスを利用することで、高まるデリバリー需要にも応えられるようになるでしょう。そこで今回は、飲食店で利用できるデリバリーサービス6選を紹介していきます。飲食店のデリバリーサービスとは飲食店におけるデリバリーサービスは「フードデリバリー」とも呼ばれています。お客様は電話や専用サイト、アプリなどを通して料理を注文し、指定した届け先に料理を配達するというサービスで、新型コロナウイルスの影響により利用者が急増しました。飲食店では予約を受けた後、指定の配達時間に合わせて調理をし、配達員に代理で配達をしてもらうので、店内飲食の需要が縮小しても売上を幾分か確保することができます。実際、外食・中食市場情報サービス『CREST® 』を提供するエヌピーディー・ジャパン株式会社の調査によると、2020年1-12月計の出前市場規模は6000億円超の見込みとなり、成長率は前年と比べて44％増加しています。コロナ禍での生活がまだ続くことが予想される中で、今後もデリバリーは需要を高めていくでしょう。（参考：＜外食・中食調査レポート＞2020年1-12月計の出前市場規模は6000億円超の見込み、成長率は44％増https://www.npdjapan.com/press-releases/pr_20201221/）【事業転換補助金】飲食店のデリバリー専門店化に利用可！デリバリーサービスのメリット飲食店がフードデリバリーサービスを導入するメリットについて、詳しく見ていきましょう。お客様側のメリットフードデリバリーは実際に出かける必要がなく、家にいたまま料理を受け取ることが可能です。外出できない時や仕事の合間でもお手軽に頼めることから、需要が高まっています。キャッシュレス決済による事前支払いに対応しているサービスなら、後はデリバリースタッフが運んできた料理を受け取るだけで問題ありません。近頃は新型コロナ対策として、置き配に対応するデリバリーサービスも増えてきました。人と人との接触を極力減らせるので、感染対策といったメリットも挙げられています。飲食店側のメリット飲食店が外部のデリバリーサービスを導入するメリットには、以下のような事柄が挙げられます。空席状況を気にしなくていいフードデリバリーは、店舗内が満席でも気にせず売上を伸ばすことが可能です。注文が入ったら配達時間に合わせて調理をスタートして、配達員にお料理を渡します。そのため満席状況やホールスタッフの人員を考慮する必要がありません。対人トラブルの防止直接の接客を行う必要がなく、支払いもネット上で完結できるものが多いので、お金の受け渡しミスなどのトラブルも防止できるでしょう。コロナ対策として非対面・非接触が徹底できるのも、大きなメリットの一つです。宣伝効果ウーバーイーツなどのデリバリーサービスを導入すれば、専用サイトに店舗名が掲載されます。これにより、多くのお客様に店舗の存在を知ってもらえる宣伝効果も期待できるでしょう。知名度が上がり、より多くのお客様を獲得できる可能性もアップします。作業委託で業務効率化また自前でデリバリーサービスを行う場合、注文への対応や予約注文に時間を取られてしまいます。しかし外部のデリバリーサービスなら、注文から決済までの作業を委託することが可能です。手間やコストの削減初期費用は使い捨て容器とデリバリーサイトへの掲載料金のみ。さらにサイトへの掲載を無料でできるサービスもあるので、コストや手間を抑えることも可能です。飲食店におすすめのデリバリーサービス6選飲食店がデリバリーサービスを導入する時には、それぞれのシステムの特徴や、サービス内容を詳しく知る必要があります。今回はデリバリーサービスの中でも、特に人気が高くおすすめのサービスを6つ紹介します。ウーバーイーツ（画像出典：https://www.ubereats.com/jp）ウーバーイーツは世界的に知名度の高いデリバリーサービスです。日本国内においてもユーザー数や店舗数を伸ばしており、デリバリーサービスの中でも高い知名度を誇っています。配達員はウーバーイーツに登録した一般の人が、個人事業主という形でお客様の元へ料理を配達してくれます。大手ファーストフード店から地域のカフェまで、大規模店から小規模店までラインナップが幅広いのも特徴の一つです。配達エリアも着実に拡大しており、将来的にはさらに幅広いエリアに対応していくでしょう。配達対応エリア全国30都道府県掲載店舗数 60,000店舗以上ユーザー数約320万人(2020年11月末時点) 初期費用 0円月額費用 0円手数料総売上の35％出前館（画像出典：https://demae-can.com/）出前館は日本で初となるデリバリーサービスで、その規模は現在の国内最大級となっています。注文スタイルは出前館のオーダー管理アプリにて受け付けでき、お客様はwebサイトから料理の注文・決済を行います。配達人は出前館と契約を結んだ人や、配達パートナー、地域密着の物流会社などが担います。掲載店舗数は65,000店舗と非常に多く、幅広いジャンルの料理が掲載されています。また店舗ごとの配達予想時間も記載されているので、ユーザーが利用しやすく、満足度が高いのも特徴の一つと言えるでしょう。配達対応エリア全国掲載店舗数 65,000店舗(2021年4月時点) ユーザー数 600万人(2020年11月時点) 初期費用 20,000円→0円(キャンペーン適用で0円) 手数料注文サービス利用料：商品代金の10％注文・配達サービス料：商品代金の30％ menu（メニュー）（画像出典：https://app.menu.jp/） menu（メニュー）は2020年4月7日より、東京23区一部エリアを対象として開始したデリバリーサービスです。コロナ禍のデリバリー需要の高まりに伴い、サービス提供開始からわずかな期間で登録店舗数を伸ばしました。menu（メニュー）は24時間の注文に対応しており、24時間営業の店舗なら24時間の注文・配達をしてくれるというのが大きな特徴です。現時点では一部エリアしか展開されていませんが、それだけに新規参入しやすい環境だと言えます。対応エリア内であれば加入を検討してみるのも良いでしょう。配達対応エリア東京23区/西東京/神奈川/愛知/大阪/京都/ 熊本/ 福岡/ 北海道掲載店舗数約36,000店舗(2020年9月時点) ユーザー数 - 初期費用 0円月額費用 0円手数料売上の34％ dデリバリー dデリバリーは、通信会社大手のNTTドコモが運営・展開するデリバリーサービスです。ドコモユーザー以外でも利用できますが、ドコモユーザーなら還元されるdポイントをスマホの支払い料金にあてることも可能です。ドコモユーザーにとって大きなメリットのあるデリバリーサービスと言えるでしょう。また料理注文の決済も、dポイント支払いに対応しています。配達には時間や日時の指定も可能なので、ユーザーからの高い満足度を獲得しています。配達対応エリア全国掲載店舗数 14,000店舗以上ユーザー数 - 初期費用要問合せ月額費用要問合せ手数料要問合せ Yahoo!ロコデリバリー（画像出典：https://reservation.yahoo.co.jp/special/delivery/） Yahoo!ロコデリバリーは、Yahoo!が提供するデリバリーサービスです。 Yahoo!MAPと連携しており、MAP上で「テイクアウト」「デリバリー」ボタンをタップすれば、ユーザーの現在地から近い対象店舗が地図上に表示。ユーザーは近場で利用できる店舗を即時簡単に検索できます。約4000万人のYahoo!会員の他にも、約2000万人のPayPayユーザーにも情報が伝えられます。幅広い人に店舗の情報を伝え、宣伝できるのは大きなメリットと言えるでしょう。配達対応エリア要問合せ掲載店舗数 35,000店舗以上(2020年4月時点) ユーザー数 - 初期費用 0円月額費用従量課金制手数料要問合せ楽天デリバリー（画像出典：https://delivery.rakuten.co.jp/）楽天デリバリーは、日本最大級のECサイト・楽天市場が運営するデリバリーサービスです。楽天会員なら新規登録しなくても利用できるので、利用のハードルが低いのが特徴の一つです。楽天が提供しているので、約1億人の楽天会員にリーチすることが可能です。料理の注文に際して楽天ポイントが付与されるので、リピート注文率がアップする可能性もあるでしょう。大規模チェーン店から地域密着型の小規模店舗まで、幅広い店舗での出店実績もあります。認知度・信頼度が高い楽天グループだからこそ、楽天の強みを活かした集客が行えるでしょう。配達対応エリア全国(一部エリア除く) 掲載店舗数 15,000店舗以上ユーザー数 - 初期費用 5,000円月額費用 0円手数料売上の40% デリバリーサービスを選ぶポイントこれまで紹介したように、現在デリバリー代行サービスには、さまざまな企業が参入しています。これからデリバリーサービスへの出店を検討している飲食店にとって、どのサービスを選べばいいのか、悩ましいところではないでしょうか。デリバリーサービスを選ぶ際には、以下のようなポイントに気をつけて選ぶようにしてください。登録ユーザー数まず注目したいのが、サービスに登録しているユーザー数です。登録ユーザー数はデリバリーを希望する潜在的な人数とも言えます。登録ユーザー数が多ければ多いほど、飲食店にとってデリバリー注文していただくチャンスとなるでしょう。ただし登録ユーザーが多すぎるサービスにおいては、すでに参入しているライバル店も多いという意味になります。ライバル店より有利になるようなメニューの工夫や、価格設定などが必要となるでしょう。最低注文料金デリバリーサービスによっては、最低注文料金が設定されている場合もあります。また最低注文料金が設定されていなくても、一定の基準に合計金額が達していない場合、配送料が上乗せされるサービスもあります。最低注文料金や配送料上乗せがあるとユーザーの負担になりやすく、注文ハードルを上げてしまうでしょう。デリバリーメニューの価格を抑え、お気軽に利用してもらいたいと考えるのであれば、これらの料金設定に気を付けてください。配達対応エリアデリバリーサービスを選ぶ際には、自店舗がサービスの配達対応エリアに入っているかを確認しておく必要があります。近年では各デリバリーサービスの対応エリアは拡大していますが、中には一部地域のみ対応というサービスも存在します。配達エリアに含まれていない場合、そもそもユーザーからの注文を受け付けることができません。エリア確認は特に注意して行うようにしましょう。キャンセル時の対応デリバリーサービスは、ユーザー側の都合により注文キャンセルが入る可能性もあります。多くのデリバリーサービスでは、注文後一定時間が経過するとキャンセルできないシステムとなっています。キャンセル時のルールは各デリバリーサービスで細かく設定されているので、詳細については各サービスにお問合せください。まとめ新型コロナウイルスの影響が収まらない中、デリバリー需要はますます拡大しています。飲食店では時短営業も求められ、イートインの減少が売上低迷につながってしまう店舗も少なくありません。しかしテイクアウトやデリバリーに対応することで、売上低迷を回避する店舗も増加しています。自前ではデリバリーを行うのが難しい店舗にも、今ではデリバリー代行サービスが登場しています。今回紹介したような外部デリバリーサービスを積極的に利用して、この難局を乗り切ってください。

開店ポータル編集部

2021/04/20

集客方法・HP制作
【事業転換補助金】飲食店のデリバリー専門店化に利用可！
新型コロナウイルスの影響が長期化する中、新しく事業を始めたり、業態を転換したりする飲食店も増えてきています。その中でも、デリバリーに特化していこうと検討中の店舗は多いのではないでしょうか。現在政府は、飲食店をはじめとする企業が、今後の経済社会の変化に対応するために思い切った事業転換をする際に活用できる補助金施策を打ち出しています。今回、本記事では、飲食店のデリバリー専門店化に利用することができる「事業転換補助金」について詳しく解説してまいります。事業転換補助金とは経済産業省による、この「事業転換補助金=中小企業等再構築促進補助金」とは、事業再構築を目的として新事業の展開や業態変換にを行う中小企業を支援する補助金制度です。飲食店でいえば、新型コロナウイルスの影響で売上が回復しない店舗が、デリバリーやECサイトへの一本化など、新たな分野や業態等で再構築を図るために利用することができる補助金となっています。・概要事業転換補助金は、ポストコロナ・ウィズコロナの時代の経済社会の変化に対応するため、中小企業等の思い切った事業再構築を支援することで、日本経済の構造転換を促すことを目的とします。補助金枠には「通常枠」「卒業枠」「グローバルV字回復枠」「緊急事態宣言特別枠」があります。詳細は後述の「補助枠」の項目を確認してください。それぞれ申請要件や補助額等の詳細が異なるため、公式サイトを確認のうえ申請しましょう。 (出典：https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/pdf/jigyo_saikoutiku.pdf?0326) ・対象事業者対象となる事業者は、新市場の開拓や新規事業の立ち上げ、コロナ禍に対応する製品やサービスの変革がポイントなっており、飲食店における申請条件および対象者は以下の通りです。 ①申請前の直近6ヶ月のうち3ヶ月の合計売上が、コロナ以前の同期間と比べ10％以上減少している場合 ②事業計画を認定支援機関や金融機関と策定し、事業構築に取り組む飲食店 (出典：事業再構築補助金事務局https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/2020/201221yosan.pdf) ・補助額設定されている補助金枠により、補助額や補助率が異なりますので注意してください。【中小企業】 ①通常枠　補助額 100万円～6,000万円補助率２／３　中小企業の範囲については中小企業基本法と同様になり、多くの飲食店に当てはまるのがこちらの枠です。 ②卒業枠　補助額 6,000万円超～１億円補助率２／３　400社限定の枠になります。補助金を受け組織再編や新規設備投資、グローバル展開などを行う為に資本金や従業員を増やす企業が申請可能です。この場合は、中小企業から中堅　企業への成長も必要になります。【中堅企業】 ①通常枠　補助額 100万円～8,000万円　補助率 1／2 (4,000万円超は１／３) 　中堅企業の飲食店のうち、特段の理由がなければ「中堅企業の通常枠」が対象となります。 ②グローバルV字回復枠　補助額 8,000万円超～１億円補助率１／２　100社限定とされているグローバルV字回復枠は、中堅企業であり、以下の条件をすべて満たす企業が応募することができます。　・申請前の直近６か月間のうち、任意の３か月の合計売上高が、コロナ以前の同３か月の合計売上高と比較して15％以上減少している中堅企業。　・補助事業終了後3～5年で付加価値額又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均5.0%以上増加を達成すること。　・グローバル展開を果たす事業であること。【緊急事態宣言特別枠】補助額従業員数５人以下：100万円～500万円従業員数６～20人：100万円～1,000万円従業員数21人以上：100万円～1,500万円補助率中小企業３/４　　　中堅企業２/３令和3年の国による緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛等により影響を受けたことにより、令和3年1～3月のいずれかの月の売上高が対前年または前々年の同月比で30%以上減少している店舗が対象となります。・補助対象経費補助対象経費の例は下記の通りです。なお、補助対象企業の従業員の人件費及び従業員の旅費は補助対象外となります。【補助対象経費の例】建物費、建物改修費、設備費、システム購入費、外注費（加工、設計等）、研修費（教育訓練費等）、技術導入費（知的財産権導入に係る経費）、広告宣伝費・販売促進費（広告作成、媒体掲載、展示会出展等）等が補助対象経費に含まれます。・申請期間事業転換補助金の公募は、2021年度中に4回程実施する予定となっています。第1回目の公募スケジュールは下記の通りです。・公募期間：2021年3月26日（金）～2021年4月30日（金）18：00 ・申請受付：2021年4月15日（木）開始予定・申請方法事業再構築補助金の申請受付は、電子申請のみとなっています。また、申請には「GビズIDプライムアカウントの取得」が必要となり、アカウントIDは発行まで申請後３週間以上時間がかかるため、申請予定の方は早めにアカウントを取得しておくとスムーズです。なお、申請〆切りまでに取得が間に合わない方は「暫定ID」での申請も可能です。詳細は事務局HPもしくは公募要領を確認してください。事業再構築補助金ホームページ→https://jigyou-saikouchiku.jp/ 【2021年最新版】飲食店向け開業時に使える助成金・補助金！申請すべきなのはどれ？【飲食店向け連載①】IT導入補助金を利用して整えたい店舗環境《2021年最新版》【飲食店向け連載②】IT導入補助金でデリバリーを始めよう《2021年最新版》【飲食店向け連載③】IT導入補助金でPOSレジは導入できる？【飲食店向け連載④】IT導入補助金で導入可能なセルフオーダーシステムとは《2021年最新版》【飲食店向け連載⑤】IT導入補助金で会計業務を効率化しよう《2021年最新版》【飲食店向け連載⑥】IT導入補助金で導入できる予約管理システム【飲食店向け連載⑦】RPA導入におけるIT導入補助金の利用について【飲食店向け連載⑧】IT導入補助金でSNS運用ツールが導入できる！？飲食店のデリバリー専門店化への活用イメージ飲食店における事業再構築補助金の活用法のイメージを具体的にチェックしましょう。・小規模事業者の場合中小企業基本法上における「小規模事業者」の定義は、飲食店などサービス業に属する事業を主たる事業として営む場合、5人以下の事業者のことを指します。役員のみの1人会社も小規模事業者に該当します。事業転換補助金の対象条件にはデリバリー代行サービスを上手に運用したり、シェア型キッチンを利用するなど、少人数で店舗運営をしていく場合にも補助金の活用をおすすめします。公式発表では、具体的に「個人事業主も申請可」と明記されているわけではありませんが、対象条件には「中小企業の範囲については中小企業基本法と同等」と記述されていますので、事前に確認してみることをおすすめします。昨今では、「パンケーキ専門店」「サンドイッチ専門店」「餃子専門店」「カレーパン専門店」など、「専門店」とつく飲食店が注目されています。少ない人数でも、メニューを厳選して専門的に特化することで、他店との差別化を図れる可能性も秘められているのではないでしょうか。・イートインのみの営業の場合コロナ収束を願いながら店舗営業を続けてこられた飲食店の中には、度重なる緊急事態宣言の発令や、客足が遠のいている先行きの見えない状況から、店舗を締めて、デリバリーサービスのみに特化するというケースが多くなっています。また、お客様も外出自粛やテレワークへの移行等でデリバリーの需要が高まり続けています。具体的には、店舗自体をなくしてキッチンだけを間借りするなど、既存店舗を縮小してゴーストレストラン形態に変更してデリバリー専門店化にする業態が注目されています。もともと調理や運営に必要な設備が備わっているため、スムーズな導入が可能となるでしょう。飲食店で事業転換補助金を利用するときの注意点事業の再構築を前向きに検討中の飲食店向けの補助金となる、事業転換補助金を利用する際の注意点を確認しておきましょう。・申請枠の条件を確認する前途の概要や対象条件にもある通り、事業再構築補助金は、ビジネスを再構築する企業のための補助金です。そのため、まず、コロナ以前と比べて売上高が減少していること、そして、事業の再構築によって、付加価値額を一定以上増加させることが条件となっています。また、事業計画を策定するにあたって、専門家と共に進めること、そして確認書の提出も必要です。基本的にはこれらをクリアすれば、条件面では問題ないので、応募自体は多くの飲食店でできますが、「応募できることと採択されることは別もの」です。自店舗は対象となるか、また、枠はどこに分類されるのかを明確にしておきましょう。・緊急事態宣言枠は申請すべき「緊急事態宣言枠」は、飲食店経営者が必ずや応募申請すべき内容となっています。これは、時短営業により大打撃を受けている飲食店が多いですので、該当する場合は、必ず応募申請しましょう。条件は、通常枠の申請要件を満たすことが大前提ですが、通常枠で加点の上、緊急事態宣言枠で不採択となった場合にも、通常枠でのスライド審査があり、優遇される内容となっています。また、卒業枠(中小企業)やグローバルV字回復枠(中堅企業)も対象となる場合は、同時に申請はできませんので注意が必要です。・申請は電子システム「事業再構築補助金」の申請には、経済産業省の補助金申請システム「jGrants」を使用します。使用に際してはアカウントの発行が必須で、発行までに2～3週間かかる場合があるため、このGビズIDプライムアカウントだけは、すぐにでも準備すべきです。「jGrants」は、公募から事後手続きまでの全プロセスをデジタル化した補助金申請システムですので、今後の補助金申請では、より使用する機会が増えていくでしょう。 gBizIDプライム申請書作成→https://gbiz-id.go.jp/app/rep/reg/apply/show まとめ今回は、飲食店のデリバリー専門店化に利用することができる「事業転換補助金」について詳しく解説いたしました。新型コロナウイルスの影響で苦しい状況が続くなか、新しく事業を始めたり、業態を転換したりする飲食店も増えています。この機会に補助金を利用して、デリバリー専門店化へ大きく業態転換をするのも、飲食店の経営戦略の1つと言えるでしょう。開店ポータルBizでも補助金の申請支援や、その他売り上げアップ施策のご提案、業態転換に伴うITシステムの導入のご案内をさせていただいております。下記のフォームからお気軽にお問い合わせください。

開店ポータル編集部

2021/04/16

経営支援
東京オリンピック中止の想定が進む？業種別の影響と対策【最新版】
新型コロナウイルス流行の収まりは見えないなか、東京オリンピックの開催を巡っては、「本当に行われるのだろうか」と疑問の拭えない状態が続いています。また、東京オリンピックの中止や開催については、ニュースやネット情報でも憶測ばかりが先走り、明確な方向性が示されず心配な方も多いでしょう。特に店舗経営をされている方は、集客の見込める「東京オリンピック」という一大イベント開催の行方は常に注目されていることでしょう。そこで本記事では、いつどのような決断が下されても対応できるよう、業種別の対策とおすすめのサービスをご紹介いたします。東京オリンピック中止に関する最新の動き政府によると、7月23日から予定されている東京オリンピックの中止や開催については、今まで明確な言及が無い状態で、開催に向けた準備が進められています。度重なる緊急事態宣言に続き、まん延防止等重点措置の適用がなされる中で現在、東京オリンピック中止に関する最新の動きに注目が集まっています。中止の可能性を政府が言及(2021年4月15日時点) 2021年4月15日、自民党の二階俊博幹事長は「これ以上とても無理だということだったらこれはもうスパッとやめなきゃいけない」と述べ、新型コロナウイルスの感染状況次第では中止もあり得るとの見方を示しました。その後すぐに「何が何でも開催するのかと問われれば、それは違うという意味で発言した」と釈明する文書を発表していますが、政権幹部が中止の可能性に言及するのは異例であり、東京オリンピックの中止が選択肢にあることを示した形となりました。聖火リレーに関する動き東京オリンピックの代名詞ともいえる「聖火リレー」は、福島県を皮切りに3月25日から各地でスタートしています。聖火リレーは121日かけて全国を巡り、最終的に7月23日の開会式で東京・国立競技場の聖火台に灯される予定となっています。各地の観光名所などを回るルートは延期前の計画とほぼ同じで「密集」を避けるよう呼びかけられていますが、各自治体によっての方針が異なっているようです。組織委員会の変更長期にわたり東京オリンピック･パラリンピック競技大会組織委員会の会長を務めていたの森喜朗氏は、女性蔑視の発言をめぐり会長職を辞任しました。後任の橋本聖子会長は、女性理事の割合を40％に引き上げることを目標に掲げています。3月3日に行われた評議員会では、理事の人数に関する定款の変更を決議しました。具体的には人数の上限を35名から45名に変更し、12名を理事に選任しています。緊急事態宣言下での開催(2021年6月4日時点) さらに、IOCのジョン・コーツ調整委員長は5月21日、たとえ東京で新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言が発令されていても、東京オリンピックは実施すると発言しています。 6月現在、全国10都道府県で3回目となる「緊急事態宣言」が出されており、6月20日まで延長することが決まっています。一方で、6月4日、コロナ分科会の尾身会長は「緊急事態宣言が出ている状況での開催は避けるべき」との認識を示しました。東京オリンピックの開催をめぐっては現在、政府は宣言下でも開催するかどうかについては明言を避けています。東京オリンピックは中止になるのか？東京オリンピック2021の開催まで約1ヵ月半に迫り、開催に向けた準備が行われています。しかし新型コロナウィルスの状況を踏まえて中止を求める世論が高まっているのも実情です。ここからは、コロナ禍の状況次第という側面も踏まえた上で、今後の状況を確認していきましょう。 2020東京オリンピックが中止・延期となった理由新型コロナウイルスの世界的なパンデミックによって、1年程度の延期とすることを発表しました。延期に至る理由として「WHOから提供された情報をもとに、アスリートやオリンピックの関係者全員、国際社会の健康を守るため、IOC会長と日本の首相は、2021年夏を過ぎない日時でスケジュールを変更すべきという結論に至った」と説明しています。その後、延期となった東京オリンピックのスケジュールを発表し、今年の2021年7月23日に開幕するという決定をしました。インバウンド観戦客の受け入れを断念国際オリンピック委員会（IOC）や東京2020組織委員会など国の5者によるリモート協議で、東京2020大会における海外観客の日本への受け入れを断念する旨の最終合意をしました。日本側が安全・安心な大会を実現するために海外在住者の受け入れ見送りを報告し、IOCらが了承した形です。海外在住者が購入した東京オリンピック・パラリンピックチケットは今後払い戻しされるということですが、返金対応の遅れや、支払った代理店への手数料が返金されない可能性があるなど様々な問題が錯綜しています。東京オリンピック中止、延期の可能性は現時点では、競技におけるテスト大会の延期や公道での聖火リレーの中止など、コロナ禍で迎える大会の難しさが改めて浮かび上がっています。このまま開催されるのか、世論や状況を踏まえて中止や延期になるのかは今後も注目されていくでしょう。また、将来的に予定されている4年後のパリ大会や8年後に控えるロサンゼルス大会を先延ばしにして、2024年まで東京オリンピックが延期すべきという意見もあるようです。IOCのバッハ会長は2021年3月10日、改めて東京五輪の開催について「いまのところ開会式が7月23日に行われることは間違いない」と明言しています。また、「東京五輪の中止・再延期の臆測は相手にしない」と、中止や延期の可能性を完全に否定しており、予定通りの開催を強調しています。さらに国際オリンピック委員会も、再延期という選択肢には否定的な見解を述べていますので、現時点で中止や延期の選択肢は無いということができるでしょう。感染対策の徹底を意識しながらの開催の予定となりますが、今後の状況次第では判断の変更も予想されますので、引き続き動向のチェックが必要といえます。中止の条件は？本来、オリンピックの定義には、「中止」や「延期」の条件や概念というものは存在しません。しかし昨年2020年のオリンピックは、史上初となる「延期」という選択がなされました。この「延期」という選択肢は、一般的にはそれほど重い印象ではないかもしれません。しかし、歴史上、都市国家間の戦争を休戦してまで開催されてきた「オリンピズム」という哲学から考えると、「延期」はありえない選択と言えるのです。元々、オリンピック憲章に「延期」の文言は無く、あるのは「中止」だけなのです。過去には戦争を休戦することができずに中止になったケースがありますが、休戦が実現できなかった歴史を刻むことで、世界平和構築への希求をつなげることが「オリンピック」の信念とも言えるでしょう。結論、オリンピックの理念である休戦思想を貫くためには、戦争以外の理由で開催を諦めることはできないというIOCの断固とした決意の表れでもあります。しかし、現在のコロナ禍においては、長い歴史が変わっていく可能性は誰も否定できない状況に直面していると言っても過言ではないでしょう。最終決定が下される時期は？各メディアでは、東京オリンピックの今夏開催に関する世論調査が行われています。国内外の調査ではいずれも、コロナ、制約、不況下の経済減退等の理由で、開催への反対意見が圧倒的多数を占めている状態と言えるでしょう。政府や大会組織委員会は感染防止策として、観客数の削減や、海外からの観客受け入れ断念、無観客での開催といったシナリオで進めていますが、開催を支持する人の少ないことは数字として表れているのが実情です。 (参考：公益財団法人「新聞通信調査会」　https://www.jiji.com/jc/article?k=2021032100111&g=int) これまでの流れを踏まえると、開催に向けた決定事項が積み重なって準備が進められています。最終決定が下される時期といった「区切り」は断定されないという見方が強いのではないかと予想されるでしょう。東京オリンピック中止に対する世論東京オリンピック中止を訴える世論の声は高まっています。実際の声について、twitterの投稿を参考にチェックしてみましょう。皆コロナと闘うだけで精一杯ですどうか賢明な判断を今は無理です#東京オリンピック中止 — とら🐾 (@fqUPXEWdxZh2SED) June 1, 2021 東京オリンピックの開催に強く反対する。政府は専門家のこの発言に明確な回答をすべきだ。新型コロナウイルスによって、我々国民の生命と財産が危険に冒されている。その中で開催すべきではない。 #東京オリンピック中止 https://t.co/EvxwbNrMX4 — mushagumi＠丁寧な説明より正確な説明を (@mushagumi) June 4, 2021 飲食店を閉めてオリンピックを開催する　どこを見て政治をしているんだ。　飲食店はつぶれても良いのか？スポンサー企業の不買運動するしかない・・・#コロナウイルス　#東京オリンピック中止 — MC HIRO (@MC_HIRO) June 1, 2021 東京オリンピック中止における経済損失東京オリンピック中止における経済損失のデータは、分析する期間や計算する項目などによって試算した金額が異なります。関西大学の宮本勝浩名誉教授が発表したレポートを参考にしてみましょう。東京オリンピック開催が1年延期された場合の経済的損失は、大会延期にかかる諸費用（約4225億円）+大会延期で失われる経済効果（約2183億円）として、約6408億円と算出されています。また、2021年1月22日発表の試算では、2021年の東京オリンピック・パラリンピックが無観客で開催されたときに失われる経済的損失額は、約2兆4,133億円にのぼることが明らかになっています。 (参考資料：関西大学 https://www.kansai-u.ac.jp/ja/assets/pdf/about/pr/press_release/2020/No53.pdf) 【経済的損失】東京オリンピック・パラリンピック（1）1 年延期による経済的損失：約 6,408 億円（2020 年 3 月 19 日発表）（2）簡素化による経済的損失：約 1 兆 3,898 億円（2020 年 11 月 10 日発表）（3）無観客開催による経済的損失：約 2 兆 4,133 億円（本報告書にて発表）（4）中止による経済的損失：約 4 兆 5,151 億円（2020 年 3 月 19 日発表）【関西大学プレスリリースより抜粋】東京オリンピックが中止になったときの飲食店の影響は東京オリンピックは中止？それとも開催？飲食店が今から着手すべき対応は東京オリンピック中止により影響を受ける主な業種航空業界、バス・鉄道・タクシー業界東京オリンピックのオフィシャルパートナーの日本航空（JAL）と全日本空輸（ANA）は、2020年度の予想売上高が前年比で6割前後の減少となっています。両社は、五輪特需を見越して新型航空機への大規模投資を進めてきたものの、納入延期となっています。また、政府が見込んでいた訪日観光客4000万人を失うことは航空業界にとって死活問題となります。陸路での選手の移動を担うバス会社や鉄道会社、タクシー会社も、航空会社と同様にダメージが大きいでしょう。コロナ禍によって人の移動が減ったことで、交通業界の多くの企業がすでに経営状況を悪化させており、東京オリンピックの中止は業績の低迷に追い打ちをかけると考えられます。ホテル、旅館業東京五輪に向けて大型のインバウンド向け宿泊施設を開発してきた不動産会社が多数あります。特需のために先行投資をしていたホテル業者や民泊オーナーの中には、すでにコロナの影響で観光客が急減し、破たんや破たん寸前のケースも見られており、危機的状況と言えるでしょう。飲食業仮に競技場に観客を入れて五輪が開催された場合、競技が実施される地域では、観戦者が多くのお金を飲食店に使います。インバウンド客の受け入れ断念が決定され、さらに、東京オリンピック自体が中止されれば、こうした観戦者の消費機会は丸ごと失われてしまうことになるでしょう。小売業小売業もインバウンド客を含め、お土産等による売り上げが見込めなくなる業種のひとつです。最大に盛り上がるオリンピックというイベントに加え、その時の想い出を残そうと関連グッズの購入機会も減るでしょう。東京オリンピックに関わらずサービス業が今すべき対策それでは、サービス業を営む店舗向けに、東京オリンピック開催に向けた有効なサービス対策をご紹介します。感染予防対策新しい生活様式に対応できる感染予防を強化するためにも、ウイルス対策グッズやサービスは必要不可欠です。また、セルフオーダーシステムやキャッシュレスなどといった非接触・非対面のITツールの導入も検討しましょう。 ITツールの導入を効率的に行うのであれば「IT導入補助金」がおすすめです。 IT導入補助金は、業務効率ITツールを導入したい企業に向けて、最大450万円を補助してくれる仕組みとなっています。開店ポータルBizでは、店舗運営における様々な感染予防サービスのご提案をしております。感染症ウィルス対策をしたいスタイリッシュな家電で除菌対策を考えているセキュリティ管理を強化したい徹底的に衛生面にこだわったものを導入したいまずは、どんなサービスが自店舗に見合っているか、専門アドバイザーが課題解決のために無料でお答えしております。まずはお気軽に資料DLからご活用ください！オペレーションを見直す日々の店舗業務において、オリンピックの有無に関わらず「業務効率化」は必須課題のひとつです。この機会に、是非、基本となるオペレーションシステムの見直しをおすすめします。新たなシステム検討のタイミングで、業務効率化やコスト削減、集客についての戦略を再考してみましょう。キャッシュレス等の最新システムを導入する現代社会において、キャッシュレス化はどんどん浸透していますので、キャッシュレスに対応していない店舗はお客様の選択肢に入らなくなってきているのが実情です。今後この流れは、コロナの影響で人との接触を避ける動きによりますます加速していくでしょう。さらに今後、外国人観光客も含め、集客を強化していくならば、キャッシュレスは必須であると言っても過言ではありません。キャッシュレス導入には以下のようなメリットが挙げられます。レジ業務の効率化顧客管理・対応がスムーズになる人的ミスの防止集客力アップコロナ感染予防対策キャッシュレスには、様々なタイプの端末やサービスがあり、それぞれ最新のシステムがどんどん登場していますので、自店舗のニーズに見合ったものを選んでいきましょう。 WiFi環境を整える外国人が日本に滞在中に必ずと言っていいほどチェックする項目のひとつにWiFi環境の有無があげられます。外国人選手やコーチは、WiFiを利用しなければスマホを使うことができません。そのためキャッシュレスなどと同様にWiFiは必須の店舗設備になると言えるでしょう。また、Wi-Fiを導入することで集客効果やお客様満足度の向上なのほかにも、キャッシュレス決済時の利用や配線まわりがスッキリするなどのメリットもたくさんあります。 WiFiのあるスポットを通知できるサービス「WiFiチラシ」などのサービスもありますので、WiFiを効果的に集客に役立てられるよう、施策を打っておくと良いでしょう。トラブル対策を万全に東京オリンピック開催時、コロナの状況はどう変化しているかはまだ先の見えない状態です。万が一に備えたトラブルの増加も視野に、対策を万全にしておきましょう。具体的には、店員とのトラブルや客同士の揉め事、迷惑行為も出てくるかもしれません。事前準備としては、スタッフ間でロールプレイングを実施し対応マニュアルを作成したり、監視カメラ(クラウドカメラ)の設置など、今後も役立つ対策を講じていきましょう。人員確保今回の東京オリンピックでは、インバウンド客の受け入れを断念する決定が行われましたので、以前に懸念されていた人材の奪い合いのような問題が大きくなることはないでしょう。しかし、コロナ禍における状況変化も考慮し、急遽、人材が必要になった時にも対応できるよう、人員や人材確保の体制だけは整えて置くべきです。現在は、職種ごとに経験やスキルを持ち合わせた人材とマッチングし、即日の勤務に対応するサービス等もありますので、事前に頭に入れておくといざというときに役に立つでしょう。【店舗向け】予約電話の取りこぼしをIVRで解決しよう！メリットやおすすめのツールも紹介求人応募がこない！ハローワーク・求人媒体でスタッフを確保をするコツとは？クレーム対応の基本は「謝罪」と「誠意のみえる対応」！飲食店で悪質なクレームを受けたら？対応マニュアルを大公開飲食店の集客にWi-Fiは必須！おすすめの『プラットWi-Fi』とはとにかく感染予防対策はしっかりと！コロナ化において欠かせないのが感染予防対策です。定期的に店内の除菌や消毒作業をしている旨をお知らせして置くことで、お客様に安心感を与えることができます。ワンプッシュで効果が持続する除菌スプレーや、強力を得られやすい消毒装置などもありますので、集客力をアップさせたい方は是非活用してみてください。【コロナ対策】飲食店におすすめの衛生用品をご紹介！マスクVSフェイスシールド飛沫防止効果が高いのは？【緊急事態宣言解除】営業再開に向けた感染防止対策とは？おすすめのサービスを紹介まとめ本記事では、東京オリンピック中止の想定はどのくらい進んでいるのか、また開催や中止に関わらず、サービス業がしておくべき対策等について詳しく解説しました。世論としては東京オリンピックの中止が求められているものの、現時点では予定通り7月23日から東京オリンピックは開催される予定です。外国人観光客の受け入れは断念という形になりましたが、選手や関係者が宿泊施設や飲食店、お土産店に来店することは大いにあるでしょう。オリンピックに向けた集客やコロナ対策に不安がある場合は、ぜひ開店ポータルBizにお問い合わせください！

開店ポータル編集部

2021/04/15

集客方法・HP制作
人気のデリバリーサービス7つを徹底比較！結局おすすめは？【加盟店向け】
コロナ禍で飲食店は厳しい状況が続いており、売り上げ確保のためデリバリーサービスを導入している店舗も多いでしょう。また、度重なる緊急事態宣言の発令に伴う時短要請等で、そろそろデリバリーを導入しなければとお悩みの飲食店経営者も多いのではないでしょうか。本記事では、デリバリーサービスの導入を検討している飲食店へ向け、人気のデリバリーサービス7つを徹底比較してまいります。最近では様々なサービスが展開されていますが、結局おすすめは何なのかと決めかねている方必見です！デリバリーサービスとはデリバリーとは広くいえば配送の事ですが、デリバリーサービスとは、お客様から注文を受けた料理などを、指定された時間に届ける宅配ビジネスです。飲食店が自社でデリバリーを行うには配達員を含め人材の確保や移動手段の用意など、負担が大きくなります。そこで、自店で作った出来立てのメニューを配達専門の会社の人に取りに来てもらい、お客様に届けると言うデリバリー代行サービスが現在では主流の形となっています。デリバリー代行サービスは、「料理を注文する客」「料理を調理して提供する飲食店」「料理を客に配達するデリバリースタッフ」の3つの構成で成り立っています。初期投資をほとんどかけなくても自店の売上をアップする可能性を秘めたデリバリーサービスを簡単にスタートできることは、非常に魅力的と言えます。オンラインから決済もすでに完了済みとなるので、お金の受け渡しもしなくて済みます。もちろん、デリバリー各社に手数料を支払うことにはなるものの、これまでアプローチできていなかった新規顧客層に向けてアピールすることができます。新たな売り上げのルートを開拓できる点は大きなメリットといえるでしょう。人気のデリバリーサービス7選と特徴現在人気のデリバリーサービスの中から7選ピックアップし、それぞれの特徴も合わせてご紹介いたします。・出前館デリバリーサービスの先駆け的存在の「出前館」。現在出前館の加盟店数は、順調に伸びており、2020年11月の時点で40,000店舗、配達員数は10,000人を突破。出前館の会員数も600万人に到達しています。配達者は、出前館と契約を結ぶ人、配達パートナーの新聞販売店、地域密着の物流会社などが行います。ユーザーが利用する際のアプリ表示には、店舗毎の配達予想時間が記載されているため、ユーザーにとって利用しやすいのが特徴です。また2020年12月21日からは、出前館とデリバリー・テイクアウトアプリ「LINEデリマ」が完全統合されました。そのため、LINEポイントも貯まるようになります。・UberEats UberEatsは、料理を宅配してほしい飲食店と配達パートナーとのマッチングを行うフードデリバリーサービスです。配達員は、UberEatsに登録した一般の人で、個人事業主というかたちで顧客まで料理を届けるスタイルとなります。大きな強みは、世界的なシェアがNo１の実績を誇る点と、大手ファーストフード店から人気の店舗、地域のカフェやタピオカ店などの小規模店舗まで加盟店ラインナップが幅広い点です。既存のデリバリーサービスの多くが最低注文金額を設けていますが、Uber Eatsでは最低注文金額を設定しておらず、コーヒー１杯からでも利用することが可能なので、ユーザーにとっては気軽に注文できるのも特徴の一つです。・menu 外資企業の運営の多いデリバリーサービスですが、menu（メニュー）は、日本企業が運営している「デリバリー＆テイクアウト」のアプリになります。導入に必要なものは、通信可能な「iOS/Android端末」と「加盟店用menuアプリ」だけです。初期費用、サービス利用料、カード手数料、タブレットレンタル費については2022年3月まで無料と謳われています。配達スタイルはUberEatsにように、独自で雇用している配達員が料理を提供する形となります。また、24時間営業の店舗は、24時間注文・配達をしてくれるという点が大きな特徴です。デリバリーとテイクアウトの両方からの集客が見込めるでしょう。・フードパンダ CMキャラクターを務める芸人の渡辺直美さんが出演する、インパクトが強いfoodpanda(フードパンダ)。台湾やシンガポールで人気のデリバリーサービスで、日本に上陸したのは2020年9月なので国内では比較的新しいサービスとなっています。foodpandaの加盟店にかかる手数料は、注文数が増えるほど手数料が安くなる仕組みです。対応エリアは順次拡大中で、オープンキャンペーンとして認知度を拡大するために、さまざまなキャンペーンを実施しています。初回半額や配達料金無料といったお得なキャンペーンが豊富なため、利用者にお得に料理を注文してもらいやすく、今後のユーザー数の増加も期待できるでしょう。・DiDifood タクシー配車サービスでおなじみのDiDiが提供するデリバリーサービス「DiDi Food（ディディフード）」。以前まで接触できなかったユーザーへのコミュニケーショをはじめ、ベテランスタッフからのサポートが受けられる点が大きな特徴です。配達対応エリアについては、大阪市内を中心に徐々にエリアを拡大中。2021年1月20日には、福岡市、同年2月には神戸市がスタート予定となっています。・楽天デリバリー「楽天デリバリー」は、ECサイトでおなじみの「楽天市場」が運営するデリバリーサービス・アプリです。特徴としては、楽天が提供しているため、楽天会員1億人以上へリーチが可能となります。また有名な大手チェーン店も多く利用していることから、楽天ポイントが付与するなど楽天ユーザーのリピート注文率も上がる可能性も期待できます。・dデリバリー NTTドコモが運営する「dデリバリー」は、大手外食チェーン店などの加盟が中心となっており、ピザやカレー、お弁当など、幅広いラインナップのメニューが楽しめるフードデリバリーサービスです。ここまで店舗数が伸びた要因は、出前館との業務提携が挙げられます。ユーザーは、配達日の指定や時間指定などもでき、ドコモユーザー以外も利用することができます。支払いには「dポイント」「ドコモ払い」などドコモの支払いに関するサービスが使えるので、ドコモ商圏のユーザーも囲い込みやすいのが利点です。飲食店がデリバリーで注文を増やすためのたった3つのポイント人気のデリバリーサービス3社を徹底比較してみた！デリバリーサービス『menu』の魅力とは？登録法、メリット・デメリットについて徹底解説飲食店がデリバリーを始めるために知っておくべきこと！デリバリーサービス7選を徹底比較今回ご紹介しているデリバリーサービスの7選の情報をまとめました。デリバリーサービスの2大勢力とも呼べるUberEatsと出前館の比較は良く見かけるかもしれませんが拡大や充実度がアップしている他サービスもチェックしてみてください。結局デリバリーサービスでのおすすめは？現在、デリバリーサービスは新規参入も含め、多くのサービスが展開されています。そのため、これから出店を検討している飲食店にとってはどこを選んだらよいか悩ましいところですよね。飲食店がチェックすべきポイントを整理してみましょう！以上の項目を参考に、自店舗の状況に照らし合わせてどのサービスが一番マッチしているかをチェックしていきましょう！そこで今回、本記事の独断でおすすめするデリバリーサービスは、本来かかる初期費用¥50,000（英語メニュー作成費、写真撮影費、レストランパートナーアプリ連動設定費、タブレットレンタル費）を今なら無料でスタートできるUber Eatsとさせていただきます！ちなみに、登録手数料は期間限定のため、予告なく終了することがありますので注意してくださいね！まとめ今回は、デリバリーサービスの導入を検討している飲食店へ向け、人気のデリバリーサービス7つを徹底比較してまいりました。コロナウイルス拡大に伴い、飲食店はビジネスモデルの転換を迫られています。デリバリーサービスを上手く活用できれば、来店数の減少をカバーしながら新規のお客様に対してアプローチも可能です。ぜひ自店舗にぴったりなデリバリーサービスを活用し、効率よく集客と売り上げアップを目指していきましょう！開店ポータルbizでは、5,000を超える店舗さまのご相談に乗り、課題解決を繰り返しながら経営ノウハウを養ってきました。飲食店でデリバリーの導入を検討されている方は是非開店ポータルBizまでお問合せください。

開店ポータル編集部

2021/04/14

経営支援
意外と知らない！ケータリングとデリバリーの違いを徹底解説！
最近は「ケータリング」という言葉を耳にする機会が増えました。ちょっと高級感があり、おしゃれな料理を運んでセッティングしてくれるイメージを持たれる方が多いかもしれません。また、デリバリーとの違いをよく知らない方も多いのではないでしょうか。実は今、型コロナウイルスの影響によってパーティーや会食といった機会が激減していますが、ケータリングやデリバリー(オードブル)が注目を集めているのです！そこで今回は、意外と知らないケータリングとデリバリーの違いを徹底解説いたします。ケータリングとデリバリーの違いお客様が指定した場所に料理を届けるサービスという点では、デリバリーもケータリングも同じです。では、デリバリーとケータリングの違いはどこにあるのでしょうか。まずはその違いから見てきましょう。・ケータリングとは　「ケータリング」とは、お客様が指定した場所に料理人が出張し、その場で料理をつくって提供する「出張型サービス」のことを言います。サービスにおいても請け負う範囲が広く、調理、盛り付け、会場セッティング等も依頼できます。場合によっては、その料理のことだけを示すケースもあります。・デリバリーとは一方「デリバリー」とは、注文を受けて、料理などの商品を目的地に短時間で届けるサービスのことで、いわゆる「出前」をさします。料理を盛った器も、使い捨てなどの簡易容器が使われることがほとんどです。現在、一般的に普及しているデリバリーサービスの中にもパーティやイベント用のメニューを提供している飲食店も多いですが、オードブルに特化したデリバリーサービスのみを行っているお店もあります。・ケータリングとデリバリーの違い両者とも一般的に料理を提供するサービスではありますが、決定的な違いは、デリバリーはお店で調理をしたものを現地に届けるのに対し、ケータリングは現地に出向いて調理をするという点でしょう。ケータリングの特徴はじめに、ケータリングの特徴を細かく解説いたします。・お客様の予算に合わせて料理を提供ケータリングは、ご予算や参加人数、目的、参加者のご年齢や性別によって、お料理メニューやドリンク料金などのプランを決めることができます。すべて、お客様の予算に合わせて料理の提供が行われます。ケータリングの相場ですが、一般的に多いのは、お客様1人あたり¥3,000～¥5,000程度のようです。・会場一体をレストランのように利用会社や学校などの普段利用している場所を、お客様のご希望に沿ってホテルやレストランのような高級感のあるスペースに変更することができるのが魅力のケータリング。ケータリングを依頼すると、テーブルの設置から花などの装飾など、スタッフが会場の設営を行います。指定の会場一体を、レストランの貸切りのように利用できます。高級感のある雰囲気を、身近に手軽に楽しむことができます。・専任サービススタッフが接客を担当ケータリングサービスは請け負う会社やによって、ホテルやレストランサービスのノウハウをもつスタッフが接客を担当するというサービスを提供しているところも多く展開されています。会場の一角に設置されたドリンクカウンターでは、専任サービススタッフにより、飲み放題などのプランで、ドリンクの提供などが行われるケースもあります。食べ終わったお皿を下げてもらったり、追加してもらったりといった一連の接客サービスを受けることができます。・使い捨てではなく食器を利用お客様ご希望の会場にお料理、テーブルクロス、お皿、その他必要な備品をすべてお持ちし、会場をセッティングしますので、デリバリーのように使い捨て容器ではないこともケータリングの魅力です。貸し切りレストランで食事しているような空間を楽しむことができます。・ケータリングで開催されるイベントケータリングを利用したイベントは、お客様の要望によって様々です。周年行事のケータリング、レセプションケータリング、バースデーパーティー、ご自宅でのパーティー、新年会、謝恩会、歓送迎会など幅広く対応してくれます。ケータリングは食事の内容はもちろん、セッティングなども依頼者の要望に応えるため、イベント・パーティー開催日から遡ってある程度余裕を持って依頼する必要があるでしょう。デリバリーの特徴イベントやパーティーが急に決まったり、時間がない場合はデリバリーを使うのもおすすめです。注文をしてから配達が行われるため、自分の好きなタイミングで食べたい料理を注文できることが魅力でしょう。また、予算を抑えたい場合や、そこまでかしこまった場でないケースでは手軽に利用できるデリバリーが使いやすいでしょう。・お客様に料理をお届けデリバリーは、注文をしてから配達が行われるため、自分の好きなタイミングで食べたい料理を注文できることが魅力です。例えば、社内会議室を利用した少人数打ち上げなので、価格は抑えたいと言う場合は、低予算でも楽しめるオードブルタイプのデリバリーを利用するのがお得になるでしょう。・使い捨ての簡易取り皿を利用デリバリーの場合、サービス内容は食事を届けてもらうことだけなので、容器は使い捨てのものが使用されていることが多いです。お寿司や仕出し弁当等の一部は、要返却の容器である場合もありますよね。デリバリーのオードブルを広げ、各自で料理を取り分ける際は、使い捨ての簡易取り皿や割りばしを利用するケースが多いので、事前に購入や準備が必要です。現在はコロナ対策で、取り分け不要で食べることのできる、個装されてたメニューを提供している飲食店も増えています。・デリバリー代行サービスを利用できるデリバリーは少人数であれば当日いきなり電話しても届けてもらえる上に、パーティーメニューであっても前日・数日前までの注文で対応してくれることがほとんどなので、気軽に頼むことができます。その際は、UberEatsや出前館など、一般的に普及しているデリバリー代行サービスの利用が便利です。パーティ対応やオードブルタイプでなくても、複数のお店から色々なメニューを注文するのも楽しいでしょう。飲食店の新型コロナ対策集客と売上に影響を感じたらデリバリービジネスを考えよう【デリバリー】UberEats出店で赤字脱却！売上・集客力向上の仕組みと注意点ケータリングとデリバリーの費用比較ケータリングとデリバリー（オードブル）について、平均予算感やシーン、サービス内容などをまとめました。ケータリングはデリバリーと違い、お料理をお届けするだけではなく、以下のようなサービスに係る費用も全て含まれます。【料理以外に含まれるケータリングサービス項目】ドリンク代（飲み放題含む）什器・備品（お皿、グラス、カトラリー含む）会場設営・片付け・運搬費などその他オプションサービス（給仕スタッフの派遣・卓上花など）割烹料亭や高級レストランはケータリングが吉？本来のケータリングは、会場の設営から料理の提供、接客、片付けまでを一貫して行うものです。しかし、現在では、ケータリングの豪華さと手軽なデリバリーの中間のようなサービスが多くなっています。ビュッフェのように手軽に食べられて、おしゃれで美味しく盛り付けもきれいな料理をいただけるというイメージです。現在は、割烹料亭や高級レストランなどでは「出張料理サービス」を導入している店舗も増えています。コロナ禍で売り上げが落ちる中、新たな販路を模索している飲食店は多く、その中でも、ケータリングや出張料理は需要が高まりつつある分野と言えるでしょう。ケータリングは、実店舗で営業するのとは違い、日にちも人数もメニューも前もってわかるので非常に効率が良く、なおかつ入念に準備することができるのでお客様の満足度も上がりやすい魅力的な営業形態です。さらに、割烹料亭や高級レストランでは、SNS等ネット経由の情報発信媒体も確立されていることが多いので、導入しやすいのではないでしょうか。・飲食店の価格帯に合わせて選ぼう現在は、飲食店のケータリングをマッチングするサービス会社も増えています。自社でケータリングサービスを周知させるのは中々難しいので、そのような一括で請け負うサービス会社に登録するのも一つの方法です。飲食店の価格帯や対応できる範囲で、ケータリングやデリバリー(オードブル)の導入を検討することをおすすめします。・お手軽なのはデリバリーサービス前もって内容を把握できるケータリングは、予定や計画を立てやすいですが、人数やサービスの規模はやはり大きなケースになることが多くなります。個人店を含め一般的な飲食店で対応するのは、やはりデリバリーサービスがお手軽でしょう。メニューの中に、パーティ対応のオードブル等を追加し、「注文の際は●日までの要予約」と掲載すれば、前もった準備ができます。また、通常のデリバリーメニューよりもちょっと高級感や特別感を演出するために、容器や盛り付けにもこだわるなど、ちょっとした工夫でお客様の心を掴んでいきましょう。【飲食店向け】プライムシェフの始め方や必要な手続を徹底解説テイクアウト・デリバリー専門店開業の流れやおすすめのサービスを解説！デリバリー代行サービスなら開店ポータルBizにお任せ！今回は、知っているようで意外と知らない、ケータリングとデリバリーの違いを徹底解説いたしました。コロナ禍の集客で新たな販路をお探しの飲食店は、ケータリングやデリバリー(オードブル)という選択肢も視野に、今後の経営戦略の参考にしていただけたら幸いです。開店ポータルBizでは、デリバリー代行サービスの集客について無料でご相談やご提案を行っています。お気軽に下記フォームよりお問い合わせください。

開店ポータル編集部

2021/04/13

経営支援
テイクアウトの消費税は8％！総額表示義務化に伴う価格改定の方法
飲食店の中には、メニューの価格表示を「税別」にしているお店もまだ多いのではないでしょうか。2021年4月1日から商品の総額表示が義務化されました。つまり税込価格の表示が必須となったのです。そこで今回は、飲食店のメニュー価格の表示で変更すべき総額表示義務化に伴う価格改定の方法について詳しく解説してまいります。また、テイクアウトメニューの価格表記は引き続き軽減税率が適用されますので、この点もしっかりとチェックしましょう。消費税総額表示義務の内容まず、「総額表示」とは、消費者にメニューの販売やサービス提供を行う場合、値札やチラシなどに記載する価格を、消費税相当額をあらかじめ含めた支払いの総額とする表示方式のことです。実は、2004年4月から消費税法において「消費者に対してあらかじめ価格を表示する場合には税込価格を表示すること」＝「総額表示」が義務付けられていました。遡ること2019年10月、消費税は8％から10％に変更になりました。これにより、複数税率に対応したレジの導入や、メニュー表の価格を変更したりと対応に追われた飲食店も多いでしょう。しかし、2021年3月31日までの間は「消費税転嫁対策特別措置法」によって、表示価格が税込価格であると誤認されないように記載していれば「税込価格」を表示しなくてもよいとする特例が設けられていました。従って、特に大変な変更作業をせずに営業を続けてきた店舗も多いと予想されます。そして今回、その総額表示の特例が2021年3月で終了しましたので、現状「税抜き価格」と注釈のみで表示している方は、変更をしなければいけないのです。具体的な下記の例で、適切な価格表示を確認しましょう。【例】1,000円の商品を「総額表示」する場合（標準税率10％が適用されるケース）総額表示の義務化は、税抜き価格表示によって生じていた煩わしさが解消されることを目的としています。現状では、総額表示をしていなかった際の罰則方法は定められておらず、法律では「できるだけ速やかに、税込み価格を表示するよう努めなければならない」という努力義務規定が盛り込まれています。今後、罰則方法が定められる可能性もありますので、まだ変更していない店舗はすぐに対応しましょう。また、「総額表示」に対応していないと、お客様にいらぬ誤解を与えてトラブルになったり、お店の信用にも関わりますので迅速に変更しなければいけません。【消費税総額表示】飲食店がすべきメニュー表示価格の変更と改定！消費税総額表示はテイクアウトも？テイクアウトの場合でも、総額表示は必須事項なので対応が必要です。テイクアウトやデリバリーを行っている飲食店は次の３つの総額表示による価格表示が考えられます。 ①両方の税込み価格を表示「テイクアウト等」と「店内飲食」の利用が同じくらいの場合は、両方の税込価格を表示することによって、お客様は一目で価格が判断できます。 ②どちらか片方の税込価格を表示「テイクアウト等」と「店内飲食」のどちらかの利用が多かったり、両方の価格を表示するスペースがない場合は、どちらから片方のみの税込価格を表示することが認められています。ただし、消費者に価格の誤認を与える恐れがあるため、片方のみの税込価格を表示する場合は、テイクアウト等（又は店内飲食）では価格が異なることを、お客様に注意喚起する表示をしましょう。 ③同一の税込価格を表示「テイクアウト等」と「店内飲食」の税込価格が同じになるように、テイクアウト等の税抜価格を上げたり、店内飲食の税抜価格を下げたりして、税込価格を統一して表示することができます。しかし、税込価格が同一であっても、「すべて軽減税率が適用されます」「消費税は８％しかいただきません」などの表示は禁止されています。消費税総額表示義務に伴うテイクアウト価格改定術消費税総額表示の義務化に伴い、チェックしておくべきテイクアウトの価格改定術をおさえておきましょう。・テイクアウトは8％税率のまま消費税総額表示の義務化以降でも、テイクアウトの8％税率は変わりません。これまで同様、テイクアウトとイートイン両方のサービスを提供している場合は、テイクアウトが8％、イートインが10％の税率が適用されます。・価格表示変更に伴い、価格アップのチャンス今回の消費税総額表示義務化に伴って、価格表示の変更は、価格アップのチャンスでもあります。飲食店のメニュー価格は、値上げのタイミングが難しく、少しのアップでもお客様は敏感になります。ですので、価格表示を一掃するこのタイミングは、値上げを考えている経営者にとっては良い機会になるかもしれません。また、テイクアウト等の価格を店内飲食に合わせて値上げする場合には、お客様から質問があった際には、合理的な説明をすることが必要になりますので認識しておきましょう。・お客様に受け入れられやすい前途の「価格アップのチャンス」という理由の中には、お客様に受け入れられやすいという点も大きいでしょう。全メニューの価格表示が一斉に変更されるので、よほどでない限り目くじらを立てるお客様はいないのではないでしょうか。この際に、容器や袋、割りばしなどのカラトリーをリニューアルするのも良いかもしれません。・テイクアウト受付アプリの利用の場合手数料を上乗せテイクアウトをアプリ等のサービス経由で注文の受け付けをしている飲食店は、手数料の上乗せもこのタイミングがベストだといえるでしょう。まだ、テイクアウト受付アプリを導入していない飲食店は、是非、この機会に導入を検討してみてください。テイクアウト受付アプリのおすすめ総額表示が義務化されても、テイクアウトは8％税率が適用されますので、テイクアウトがお得だというお客様の意識は今後も強く根付いていくでしょう。集客をさらにアップさせるために、テイクアウトを受け付けられるアプリの導入を検討してみてはいかがでしょうか。受け付けと同時に事前予約になりますので、計画も立てられやすくなります。・フードパンダドイツ本社を置くフードパンダは、2020年9月から日本でもサービスを開始しています。デリバリーのイメージがあるかもしれませんが、同じアプリでテイクアウトにも対応しています。デリバリ―には対応していなくても、テイクアウトであれば対応可能という選択もできます。現在、フードパンダのサービス提供エリアは主要都市を中心に拡大中で、今後も需要が伸びていくサービスと期待されていますので、圏内の飲食店はチェックしておくと良いでしょう。・menu menuは、日本の企業が開発したテイクアウト予約アプリです。店舗側は、直観的な操作ができる受注管理タブレットを利用し、注文を受け付けます。お客様がスマホで事前受付＆決済まで済ませた状態となるので、難しいオペレーションは発生しません。現在、飲食店応援キャンペーンとして「初期費用0円キャンペーン」を実施中です。(※2021年4月11日現在) ・UberEats Uber Eatsはデリバリーの印象が強いですが、2019年6月からテイクアウトも可能になっています。Uber Eatsのテイクアウトのサービス名は「ピックアップ」。テイクアウトであれば、デリバリーのエリア範囲外のユーザーでも利用することができます。知名度も高く、ユーザー登録数も多いUberEatsですので、配送料のかからないテイクアウトで利用したいというユーザにもアピールすることができるでしょう。飲食店が店外売り上げを確保する方法は？テイクアウトの活用法まとめ今回は、飲食店のメニュー価格の表示で変更すべき総額表示義務化に伴う価格改定の方法について詳しく解説いたしました。まだメニュー価格表示の対応されていない飲食店は、早急に変更を行いましょう。また、コロナ禍で低迷する売り上げの打開策として、価格改定を検討していた飲食店経営者も多いかもしれません。この消費税総額表示義務化をきっかけに価格設定も見直し、テイクアウト受け付けアプリの導入も合わせて検討してみてはいかがでしょうか。開店ポータルBizでは、飲食店の売り上げアップ施策の一環としてテイクアウト・デリバリーの導入サポートをさせていただいています。消費税総額表示をきっかけに販売チャネルと拡大したいという飲食店経営者様は是非下記のお問い合わせフォームからお気軽にお問い合わせください。

開店ポータル編集部

2021/04/12

経営支援
UberEatsは危ない！？お料理を安全に運んでもらうための対策
コロナ禍でデリバリーサービスの需要が増え、中でもデリバリーサービスの代名詞ともいえるUberEatsを導入している飲食店が増えています。そんな特需の裏で、UberEatsの配達時のトラブルや料理の安全性に関するニュースが注目され、よりお客様に安心してデリバリーサービスを提供したいと模索している飲食店経営者も多いのではないでしょうか。そこで今回は、UberEatsの配達員に、料理を安全に運んでもらうための対策をご紹介いたします。しっかりと対策を行い、自店舗のメニューをお客様のもとに届けてくれる重要な役割を担う配達員との連携を強化させていきましょう！緊急事態宣言再発出でデリバリーの需要が急増中飲食店がデリバリーを始めるために知っておくべきこと！ UberEatsの配達員の仕組み都市部を中心に、現在は全国的に展開されているUberEatsですが、基本的な仕組みを確認していきましょう。デリバリーを利用したいUberEatsのユーザーがアプリなどから店舗を検索して料理を注文すると、注文情報がUber Eatsを経由して店舗に届きます。ユーザーと店舗が直接やり取りするわけではなく、注文や決済は基本的にUber Eatsが仲介するという仕組みです。注文を受けた店舗は調理や商品の準備を開始し、再びUber Eatsを経由して「配達パートナー」と呼ばれる配達員に配達を依頼します。依頼を受けた配達員は店舗で商品を受け取り、自転車や原付バイクで注文者のユーザーのもとまで配達されるということです。 (参考：appllio　https://appllio.com/how-to-use-uber-eats) UberEatsに登録したパートナーが配達 UberEatsの配達員とは、料理をレストラン(飲食店)から注文者の元まで運ぶ仕事です。パートナー配達員は、UberEatsに登録した一般の人で、空いた時間を利用して配達業務を行っている配達員は、年々増加しています。自分のスケジュールで自由に働ける、簡単にお小遣い稼ぎができることから配達員を目指す人が多い一方、UberEat側は身分証明書の確認や審査など条件も定めています。希望すれば誰しもが配達員になれるわけではなく、説明会に参加することはもちろん、・18歳以上か・使用するスクーターは保険に加入しているのかなどの条件をクリアし、審査に通過後に「パートナー配達員」の登録が完了します。その後、配達用の専用の保温・保冷バッグやスマートフォン用のバッテリー、ホルダーが支給されます。 UberEats配達時のトラブルも・・・ UberEatsの商品配達時に起こるトラブルの事例を見ていきましょう。・お料理がこぼれていた届いたお料理がこぼれていたり、ぐちゃぐちゃの状態になっていたという事例です。UberEatsの配達員は、蕎麦屋や寿司屋の出前のように、専門の「おかもち」で平行保ちながら運んでいるわけではなく、自転車やバイクに乗り背中のリュックに入れて運んでいるので、どうしても傾いてしまうのは避けられません。また自転車は路面の段差などで衝撃を受けやすくなります。ただ明らかに乱暴な運び方をした場合や、途中で転倒するなどの事故が発生した場合は、お客様がUberEatsアプリからサポートに連絡し、再度の配達か返金を求めるケースもあるようです。・お料理が冷えていたまず、料理が冷めてしまうのは、商品をお店から受け取ってから配達に時間がかかってしまうケースが考えられます。単純に出来立てアツアツの料理であっても配達するのに時間がかかってしまえば料理は当然ながら冷えてしまいます。また、配達パートナーに原因がある場合もあります。配達する際のバッグは保冷バッグをみなさん背負っているのですが、配達パートナーがバッグに入れなかったりすると当然、料理は冷めやすくなるでしょう。次項の料理の温度対策についてをチェックしてください。・お料理が届かないお料理が届かないケースで稀にあるのが、お客様の住所記載が誤っているケースです。予定時刻になっても料理が届かない場合は、お客様自身で現在地を確認したり、メッセージや電話で配達員に連絡を取る事が可能です。これに関してはお客様サイドの問題でもあるので仕方のないケースもあるでしょう。・配達員と受取人のトラブルも Uber Eatsについての口コミでは「配達パートナーの質の悪さ」が話題に上がることがあります。配達パートナーには、特に接客マニュアルがあるわけでもなく、あくまで一般ユーザーなので、愛想が悪い人や挨拶もあまりできない人、一般的な接客マナーがわからないという人も少なからずいるようです。お店側もお客様も配達員を選ぶことはできませんので、これに関してはUberEatsの仕組み上、ある程度は仕方ない部分ではありますが、都度出会う配達員との人間関係の構築を心がけることで、配達員の成長や意識の向上につながっていくのではないでしょうか。飲食店がUberEats配達員に安全にお料理を運んでもらうためにもしも、悪い状態でメニューを配達することになれば、配達員だけでなく店舗の信用も著しく失ってしまいます。そうならないために、店舗側の対策を強化していきましょう！・配達しやすい梱包にする UberEatsの配達スタイルは、支給されるUberEatsバッグをリュックのように背負い自転車やバイクで配達する形にになります。振動がある運搬中に、バッグやリュックの中で料理が遊んだり揺れたりしないかの事前確認をし、タオルや発砲ビニル等を準備しておくと良いでしょう。・自転車での配達を想定した梱包方法デリバリーを常としない飲食店がUberEatsを始めた場合、汁ものやドリンクを含め、梱包のノウハウを持っていないことは大いにあることです。現在は、汁ものがが漏れにくく冷めにくい構造の容器も増えていますので、自店舗のメニューに合った容器を何点か試してみることをおすすめします。・料理の温度対策店舗で調理した料理を、できるだけ冷めずに配達できることは店舗側の願いでもあり、お客様の希望でもあります。バイクや自転車での配達は、道路が混雑していたり、数件掛け持ちをするなどで、料理によっては若干冷めて味が落ちてしまうことがあります。仕上げの手前まで仕込み段階で調理を行うなどの調理オペレーションの工夫と、配達員の方の待機場所の確保など、余裕を持った時間の逆算が重要となります。人気のデリバリーサービス3社を徹底比較してみた！飲食店がデリバリーで注文を増やすためのたった3つのポイント UberEatsへの加盟店登録なら開店ポータルBizへ今回は、UberEatsの配達員に、料理を安全に運んでもらうための対策をご紹介いたしました。 UberEatsの配達員は一般の人であることは広く認知されており、ある一定のラインまではお客様も許容範囲と捉えていることが多いですが、自店舗の料理を届けるという重要な役割を担っています。お客様に、美味しい状態で料理を召し上がっていただくためにも、トラブルを未然に防げる対策は入念に行っていくべきです。開店ポータルBizでも随時デリバリーサービスに関するご相談を承っておりますので、お気軽にご相談ください。

開店ポータル編集部

2021/04/09

経営支援
飲食店で悪質なクレームを受けたら？対応マニュアルを大公開
飲食店をはじめ、接客業において避けて通れないのがクレームです。どんなに気を付けていても発生してしまう店舗のミスや不手際によるクレームだけでなく、身に覚えのない理不尽なクレームを受けることもあるでしょう。最近では、新型コロナウイルスに関連した苦情から、悪質なケースに発展するクレームが多くなっているようです。感染への不安や長引く自粛生活のストレスから、今後クレームがさらに過激化する可能性も否定できません。そこで本記事では、飲食店で悪質なクレームを受けたときの対応マニュアルをご紹介します。様々なケースを想定したクレーム対応策を意識していきましょう。飲食店で受けがちなクレームの対処法飲食店におけるクレームは年々増加しているといわれ、飲食店スタッフの悩みの種とも言えます。飲食店で「言ったことがある苦情・クレームの内容」の調査では、「待ち時間」に関することや「異物混入」に関する内容が多いようです。（出典：消費者行動に関する実態調査https://www.jtuc-rengo.or.jp/info/chousa/data/20171221.pdf?v0110）まずは、クレーム対応の基本的な4つの手順を確認し、具体的なケースと対処法をみていきましょう。 ① 相手の「心情を理解」し、ご不便をおかけしたことを「お詫び」する ② 何が問題になっているか「原因・事実確認」を行い、事実関係を把握する ③ 問題の「代替案・解決策」を提示する(要求や要望の確認も含む) ④ 再度「お詫び」をし、ご意見に対して「感謝」する・待ち時間が長い時間の長さの感じ方は、一人ひとり異なりますが、入店してから席につくまでの時間や食事が提供されるまでの時間は気になるものです。時間がかかる場合は先に一言沿えるだけでも、クレーム発生を未然に防ぐ事ができます。また、飲食店における待ち時間は、単に時間の長さだけではなく、次のようなこともクレームのきっかけとなる可能性もあります。。空席があるのに席に案内されないほかのテーブルに比べて、食事が提供されるまでの時間が長い店側としては、さまざまな理由があるかと思いますが「この店はサービスが悪い」「接客態度が悪い」などと否定的な感情を持たせてしまったことだけでも、謝罪に値することと受け止めた方が良いでしょう。飲食店は食事を提供するだけではなく、それぞれのニーズに沿った快適な空間と時間を提供するものです。昼食休憩時間のランチ10分と、デートのディナー10分では受け取り方が全く変わってきます。お客さまの待ち時間が長いというクレームに対して、真摯に受け止め、自店舗のサービスの見直しをすることで「サービス改善」のきっかけにもつながります。・異物混入野菜に小さい虫が付いていたり、お皿に髪の毛が入っていたりといった、異物混入のクレームが発生することもあります。飲食店の苦情に関する弁護士への相談事例の中で、多いものの1つが、この異物混入のクレーム事案だそうです。クレームがあったときにはまずは謝罪し、すぐに新しいものと交換しましょう。ただしお客様によっては気分を害して退店してしまうこともあります。その際は無理に引き留めるなどせず、代金をサービスするなど誠意が見える対応をとってください。この時の対応次第でお客様がまたお店に足を運んでくれるかどうかが決まるといっても過言ではありません。また、異物混入でやってしまいがちなミスが謝る前の「事実確認」です。「それ、どこに入っていたんですか？」と即座に質問したり、「本当ですか？」という視線をおくるような対応はお客様に対し、良くない印象を与えてしまいます。前述の待ち時間の時と同様に不快感を与えてしまったことに対し、お詫びをする姿勢を示すことが重要です。間違ってもお客様を疑うようなことは厳禁です。・腹痛や食中毒飲食店のクレームのうち、対応方法を誤ると問題化するリスクが大きいケースが、飲食店で提供した料理によりお腹を壊したという腹痛や食中毒の疑いのクレームです。このようケースでは、謝罪して、飲食店側において初回の治療費を負担することを約束し、診断書の提出を依頼することが原則です。謝罪で済むケースではなく、場合によっては飲食店経営の存続にも関わることを意識し、誠意を持った慎重な対応が必要です。　①事実を確認する。　(お客様の症状・発病日時・飲食店への来店の日時・飲食店への来店人数・当日食べた料　理・来店者が複数の場合、誰に症状が出ているか・お客様の連絡先) 　②謝罪する。　③初回の治療費の支払いを約束し、診断書を依頼する。　④原因を調査する。　⑤調査の結果、店の料理が原因でない場合は、お客様に報告する。　⑥店の料理が原因の場合は、慰謝料等の支払いが必要になることがある。他にも、様々な予期せぬトラブルからクレームに発展する可能性もあります。　・料理や器で火傷を負ってしまった　・お客様の洋服にこぼしてしまった　・会計時に釣銭を渡し間違え、高く受け取ってしまった　・店員の態度が悪く不快な思いをしたとクレームがはいった　・予約をしていたはずなのに、来店したら席が用意されていなかった　　など飲食店で起こるトラブルには、お客様過失のものあり、店に責任はないのでは？と感じることもあるでしょう。しかし、どのようなトラブルであっても、もし起こってしまったら最大限の対応をして、お客様が嫌な気分のまま立ち去ることが無いように努めてください。食中毒が発生した時の対処法やお客様対応、入るべき保険について食中毒発生を予防する為に徹底すべき３つのポイント飲食店での悪質なクレームとは？お店側に非があるならば、当たり前ですが真摯に謝罪して、問題を解決しなければいけません。しかし中には、悪質なクレーマーがいるのも事実です。昨今では、店舗や企業にに悪質なクレームや理不尽な要求を突きつける「カスタマーハラスメント」（カスハラ）の存在が社会問題化されているほどです。飲食店経営者向けにおこなった「カスタマーハラスメントに関するアンケート調査」では、約6割以上の飲食店が、執拗に謝罪を迫られるなどのカスハラを経験しているというデータが出ています。このことから、悪質なクレームは、たまたま事故にあったという感覚ではなく、決して他人事ではない問題と言えるでしょう。 (出典：飲食店リサーチ　カスタマーハラスメントに関するアンケート調査　https://www.inshokuten.com/research/magazine/article/28) それでは、飲食店の悪質なクレームに対する対処法を見ていきましょう。・長時間にわたり延々と説教をおこなうお客からの端的な指摘や注意であれば店舗側としても気を付けるようになり、逆に店舗側が落ち度に気づくこともあったりと有効な場合もあります。しかし、一つの不注意に対して長時間従業員に説教をする、延々と暴言をまくしたてる、悪質なものになると土下座を強制させるなどは十分カスタマーハラスメントに該当します。従業員が悪質クレーマーに拘束されることで店舗側のオペレーションが滞り、他のお客様に迷惑がかかるなど営業妨害ともいえるでしょう。一定の時間が経過したら他の従業員やマネージャーが間に入る、あまりにもひどい暴言や態度の場合は毅然とした態度をとる、場合によっては警察を呼ぶなど対策を考えておく必要があります。・料理の作り直しを強要するオーダーミスなどお客様への注文を店舗側が間違えてしまった場合、料理の作り直しが発生することがあり、必要に応じて迷惑をおかけしたお詫びとして何かしらサービスすることがあります。このようなオーダーミスや料理の作り間違いなどは飲食店では起こり得ることですが、逆に店舗側としては何ら落ち度がないのに料理の作り直しを強要されることがあります。確信犯の場合は、ほとんど完食の寸前に、「期待していた味と違った」「私の口に合わない」「注文したけど気が変わった」など、お客様のわがままから始まりエスカレートしていくケースもあるようです。また、店舗側に落ち度がないので作り直しを断ると暴言を吐かれたり場合によっては暴力を振るわれるなど、カスタマーハラスメントに該当する行為がおこなわれます。こちらも同様に、店舗側としては落ち度がない分毅然とした態度で臨む必要があり、場合によっては営業妨害として警察に連絡する必要があるでしょう。・閉店時間になっても居座り続ける居酒屋など特にお酒を取り扱っている店舗は、営業時間が過ぎているにも関わらず長い時間居座り続けるお客様もいます。お酒が入ると気分が盛り上がり話が尽きないなど様々な理由がありますが、店舗側が注意しても無視をして居座り続ける場合はカスタマーハラスメントの可能性があります。10分から15分くらいであればまだ店舗側としても許容範囲と言えますが、1時間やそれ以上ともなると店舗側が閉店後にやるべきこと、オペレーションなどに大きく影響してしまいます。誠意をこめて閉店時間を伝え促しても、それを逆手にとり「店員の態度が悪い」「客に対してその態度はなんだ」など暴言につながることもあり、いかに閉店時間を浸透させるかが大切になります。飲食店スタッフのクレーム客対応法基本の流れを覚えよう飲食店で悪質なクレームを受けた時の対応のポイント通常のクレームはお客さまの声、期待値のあらわれと捉え、ここでしっかりと対応すると信頼を得てファンになってもらうこともできると考えていきましょう。しかし、悪質なクレームを受けた時に備え、対策やポイントは予め準備をしておくことをおすすめします。・まずはとにかく「謝る」最初から悪質なクレームだと決めつけてはいけませんので、まずは通常のクレームと同じ対応で誠意を示して謝りましょう。また、「謝罪＝損害賠償」ではありません。謝ると過失を認めることになると店側がかたくなに謝罪を拒む場合がありますが、得策ではありません。実際、「すみませんの言葉もなく腹が立った」「一言謝ってくれたら済んだのに」というお客様は少なくありません。謝ったからといってすべての法的な責任を負う、多額の賠償金を払うといったことにはなりません。事実関係が不明で、先方の勘違いかもしれなくても、まずはお手間を取らせていることに対して「すみません」とちゃんと謝っておきましょう。・感情的にならないクレーマーに長時間拘束され、罵声を浴びるなど、理不尽な言動に振り回される場合もあるでしょう。しかし、どんな時も冷静に対処することが重要です。感情を煽られつい、言い返したくなることもありますが、それをすると焦点がずれてしまいます。例えば始めは「料理に異物が入っていたかどうか」で揉めていたのに、「店長が罵倒した」と問題がすり変わってしまうのです。どんな言いがかりも絶対に議論せず、「ご意見として承りました」でとにかく押し通してください。挑発されても議論しないことが鉄則です。・録音かメモを取るお客様との「言った・言わない」を避けるため、会話の記録を残して置きたいものの、無断録音はプライバシーの侵害にあたるのでは、と不安に思うこともあるでしょう。録音自体は違法ではありません。ただ、公開するかどうかは別です。当事者同士の会話の内容を録音するわけですから、第三者が勝手に録音する盗聴とは違います。クレーマーは揚げ足を取ったり細かい人が多く、「あの時言ったじゃないか」になりがちです。録音データがあればベストですが、少なくとも備忘録として“いつ誰がどんな対応したのか”メモを取って残しておくのがベターです。何度もクレームを言ってくる客の場合は、録音も視野に入れておきましょう。・遮らない・反論しない筋が通らない、堂々巡りの話が続いても、お客様の言い分を聞くことが重要です。遮ると、「話もできなかった、聞き入れられなかった」とさらに揉める原因にもなりかねません。何を言われても「貴重なご意見として承りしました、上に報告させていただきます」と相槌をうっておきましょう。・その場で回答しない早く場を収めたいと、つい「なんとかします」などと言ってしまいがちです。そうすると「なんとかするって言っただろう！」とヒートアップしていく可能性があります。「自分では判断できません」と回答は後日に持ち越すのが得策です。その場でのやりとりでは熱くなりますので、冷却期間を置きましょう。また、すぐ判断できる権限の人が出てくると、「じゃあアレもしろコレもしろ」と要求がエスカレートしがちですので、経営陣が対応するのは避けましょう。とはいえ、小規模な店舗は経営者自身が対応せざるをえないこともあります。その場合は、あくまでカスタマー担当者として接し、経営者だと名乗らないのもひとつの手法です。悪質なクレーム対応マニュアル飲食店においては悪質なクレームは頻繁にあるわけではないので、マニュアルやガイドラインを作っておくと安心です。よくある事例、来店中、電話、ハガキといったようなそれぞれのケースに応じて大まかな流れを決めておきましょう。スタッフ全員が、いざという時に閲覧して確認できるように準備し、常備しておくことをおすすめします。具体的なシチュエーションごとの対応方法を明示すれば、現場の従業員はいざというときに迅速な対応ができるようになるでしょう。・電話対応の場合お客様が帰られたあとに電話でクレームを受けることもあります。電話でのクレーム対応はお客様の顔が見えない分、温度感や表情が読み取りづらいのが特徴です。そのため、声のトーンに気を配りながら相手の心情を読み取る努力が必要です。またこちらの誠意を示すために相づちにバリエーションをつけたりと、電話対応だからこそのテクニックが求められます。そして、相手と話していて「おかしいな」と思ったら、早めにモードチェンジすることが大切です。途中で唐突なガチャ切りはいけません。「誠に申し訳ございませんが、いま結論を出すことはできませんので、一度電話を切らせていただきます」「申し訳ございませんが、私どもではそのようなご要望にはお応えできかねます」と断りを入れてから切りましょう。・対面での対応の場合難しい理不尽な要求をしたり、「誠意を見せろ」などあいまいな表現を繰り返す悪質なクレームと判断した場合は、はっきりと「ＮＯ」を突きつけ、それ以上取り合わないことも重要です。理不尽な要求には「そのようなご要望にはお応えできません」と伝え、要求がはっきりしない場合は「これ以上は対応できません」と言い切って問題ありません。そのまま放置しましょう。それでも問題行為が続くようであれば、クレーマー本人に通告したうえで業務妨害が起きていると警察や弁護士に連絡するのが最終手段です。悪質なクレーマーに「訴える」と言われても、「構いません」と伝えて問題ないのです。食中毒など人命に関わる重大な過失であれば別ですが、軽微な過失に対して過剰な要求をするクレーマーが、費用や時間をかけてまで裁判を起こすとは考えにくいでしょう。クレーム対応の基本は「謝罪」と「誠意のみえる対応」！まとめ今回は、飲食店で悪質なクレームを受けたときの対応マニュアルをご紹介いたしました。クレーマーと呼ばれる悪質な一部の人たちを除き、ほとんどのクレーム客は普通のお客様です。まずは、どんなクレームにも、まずは誠心誠意に対応する姿勢を示し、何に対して不満をもたれているのかを真摯に聞き出すことで、クレームからリピーターになる可能性もゼロではありません。そして、想定できる範囲のクレームは、対応法をマニュアル化して、従業員全員が対応できるように体制を整えておくことも大切です。開店ポータルBizでは、お店にあった集客方法のご提案、インフラ周りのコスト削減など店舗運営にまつわるご相談を無料で承っています。お気軽に下記フォームからお問い合わせください。

開店ポータル編集部

2021/04/08

スタッフ育成
募集殺到！？飲食店の上手な求人の出し方とは
飲食店経営者の中には「求人の募集を出してもなかなか応募が集まらない」と求人に課題や悩みを抱えている方も多いでしょう。それもそのはず、様々な職種で人材の獲得競争が激化する中、飲食業界は特に競争率が高い業界の一つなのです。人手不足によって料理の味やサービスの低下につながり売上が下がるというように、人手不足が閉店や倒産の背景にある飲食店は少なくありません。そこで今回は、飲食店の上手な求人の出し方やおすすめの採用サービスをご紹介いたします。飲食店における人手不足の現状現在、外食産業では人手不足が問題となっており、多くの飲食店経営者が人手不足に悩まされているのではないでしょうか。実際に「人手不足に対する企業の動向調査」では、飲食店スタッフの大部分を占めるアルバイトといった非正社員について、「不足している」と回答した企業の中で、飲食店は76.9%にのぼりました。これは業種別でも飲食店が最も多い割合を占めた形です。 (出典：帝国データバンク人「手不足に対する企業の動向調査」　2020年1月 https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/p200206.pdf) 飲食業界は、他業種と比べて、離職率も人材不足率も高い業界です。原因としては、飲食店特有の営業時間の長さや労働環境、さらに投資資金不足が影響していると考えられます。さらに、離職の多さに加え、求人への応募がなかなか来ないことが人材不足の大きな原因ともいえるでしょう。人手不足を解消するには、今いる人材を大切にすると同時に、十分に人材を確保するための採用への取り組みが重要となるのです。さらに、厚生労働省の調査によると、飲食物調理の職業（調理スタッフ等）などの有効求人倍率は2.47倍で、接客・給仕の職業（ホールスタッフ等）は2.70倍となっています。つまり、飲食店スタッフの有効求人倍率はまだまだ高く、他の職種と比べても競争率が高くなっているので、飲食業界の人材採用は難しいということがわかります。 (出典：厚生労働省　職業別一般職業紹介状況　 2020年4月　https://www.mhlw.go.jp/content/11602000/000633223.pdf) 飲食店人材不足の３つの原因とスタッフが辞めない店が実践している取り組みとは飲食店の求人におすすめの媒体前述の通り、飲食店が人手不足に陥っている大きな原因は、求人を出してもなかなか人が集まらない状態が続いているからです。求人掲載媒体は、ハローワークをはじめSNSで発信するなど様々な手段がありますが、より多くの応募を得るのに有効なのが、総合求人サービスです。最近は、飲食店だけを掲載する求人サイトも展開されています。それでは具体的に、飲食店の求人におすすめのサービスをご紹介いたします。・食べるんだ「食べるんだ」は飲食に特化した求人サイト・約10サイトをクローリングした飲食求人初のまとめサイトです。飲食業界でのスキルアップ情報、就職に有利な情報、働く上で大事な労務における正しい知識などの情報発信のほか、新規オープン情報、期間限定のイベント情報、経営者インタビューなど、トレンド情報も掲載しています。店舗側は幅広く自社のPRをしながら応募にもつなげていけるので、必要な人材にアピールした求人を行いたい方におすすめです。採用が決まるまで「完全無料」で求人掲載が可能なので、低コスト・低リスクで、確実に人材を採用したい店舗様向けの料金システムになっています。【費用】初期費用0円の完全成功報酬型【対象エリア】全国【URL】https://runda-taberu.jp/ ・求人＠飲食店.COM 「求人＠飲食店.COM」は、飲食店の出店・開業支援サービスをワンストップで提供する「飲食店.COM」が運営する飲食店専門の求人情報サイトです。採用実績と求職者データによると、20代〜30代前半の若手利用者が多いようです。また、将来は独立を目指す意欲的な人材が多く集まっているのが特徴です。【費用】1ヵ月　¥19,800～【対象エリア】全国【URL】https://job.inshokuten.com/ ・タイミー「タイミー」は空いた時間に働きたい人と、すぐに人手が欲しい店舗・企業をつなぐスキマバイトアプリです。選考なしで即日採用が可能で、募集する際に求めるスキルを設定できるので、ミスマッチは起きにくく、即戦力で働けるワーカーを採用することができます。面接や教育の必要がなく、店舗側は「うちのアルバイトになって欲しい！」と思った優良ワーカーを無料で採用でき、一度働いてから採用を行えるのでミスマッチを防ぐことができるのも大きな特徴です。導入や掲載費は完全無料で、働いた分だけの仲介手数料をキャリアへお支払いする形態です。【費用】初期・月額費0円　仲介手数料：日当の30%+振込手数料(一人あたり¥220) 【対象エリア】全国【URL】https://timee.co.jp/ ・FREE JOB 「FREE JOB」は店舗独自の求人ページを作成し、簡単に求人検索エンジンに一斉連携できる求人広告支援サービスです。求人広告に高額な費用をかけても人材を採用できないケースや、自社のホームページもないので、最低限の求人募集もできていない店舗におすすめとなっています。AIが店舗に最適な求人ページを自動作成してくれたり、複数ある求人検索エンジンへ、手間をかけずに安価に求人ページを提供することができます。また、採用コンシェルジュサービスがあまり採用活動が上手くいってない場合の相談に乗ってくれるなど、サービス内容も充実しています。【費用】レギュラープラン　初期費用：¥0～¥100,000　月額費用：¥29,800 【対象エリア】全国【URL】https://freejob.work/ ・JOBFUN 優秀外国人の1社単独海外面接会という新しい採用手法を取り入れている「JOBFUN」は、専門性や言語能力(日本語含む)が優れている高度な外国人を採用することができます。現代ではどの業種も、外国人客へ対応できるスキルやサービスが求められています。高いマッチング率が強みの「JOBFUN」は、求める人材像の細かなヒアリングから、募集職種に合わせて最適な面接会開催国を紹介し、候補者を熟知したアドバイザーが最適な人材をご提案するため、内定率50%、承諾率92%を超える外国人籍人材紹介サービスとなっています。【費用】初期費用¥0　紹介料文系：1人¥500.000　理系：1人700,000　(※その他採用に係る費用負担有) 【対象エリア】全国【URL】https://012cloud.jp/item/jobfun 人材難の飲食業界外国人アルバイトを採用・雇用時のコツとは？・グルメdeバイトグルメdeバイト」は、飲食店アルバイトの求人広告掲載で飲食の仕事に興味ある学生・フリーター・パートとの出会いを作るアルバイト情報サイトです。掲載料1日¥1,048で掲載することができます。採用が決まったらその日のうちに掲載をストップできまるため、安くアルバイト募集したい場合におすすめです。エリアは、関東、関西、仙台のみとなっています【費用】1日¥1,048円【対象エリア】関東、関西、仙台【URL】https://www.g-de-b.com/contents/contact/ 飲食店特化の求人情報サイト4選！採用担当者必見！求人応募がこない！ハローワーク・求人媒体でスタッフを確保をするコツとは？飲食店が求人媒体にかける費用相場飲食店が求人媒体にかける費用相場は、その募集方法や媒体によって様々です。求人サイトを扱う「ネオキャリア」が独自におこなった調査によると、実際に飲食店が掛けている求人広告の費用は、1名採用あたりの平均相場は約10万円というデータが出ています。人材採用では、求める人材像に合わせて募集方法を選ぶのが効率が良い方法といえるでしょう。例えば、公共サービス等の無料で掲載できるものは、一般的に求人数が多く自店の求人情報が埋もれてしまうなどの課題があり、希望通りのスタッフを見つけるのが難しいと言われています。一方で優秀(有能)なスタッフを採用したい場合に有効な人材紹介・紹介予定派遣は、それなりにコストがかかってきます。求人を行う際は、飲食店に専門特化した求人媒体の中で、それぞれの媒体の特徴、強み、料金などをしっかり確認した上で、自店に合った媒体を選ぶことをおすすめします。飲食店経営｜パート・アルバイト面接時の採用のコツ・見極め方とは？飲食店の上手な求人の出し方のポイント飲食店スタッフのポジションが様々なように、飲食店スタッフを志望する求職者も様々です。採用活動を成功させるためには、まず「何のために・どんな人材を採用したいか」をはっきりさせておくことが大切です。そのために必要な、飲食店の上手な求人の出し方のポイントを確認しましょう。・求職者が求める項目をアピールする飲食業界経験者に対して行ったアンケートでは、仕事をする上で大事なポイントで1番多かった回答は「プライベートな時間が十分確保できる」という項目でした。他には「自身のスキルや知識が生かせる」「お客様と長期的な信頼関係を築く」「販売・接客方法に関して自由度が高い」といった仕事内容に関する面も注目されています。「組織の人間関係が良好である」「性別や年齢に関係なく活躍できる」といった面も、同じくらいの注目度です。言い換えればこれは「飲食店スタッフ経験者が求人で見ているポイント」であると言えるでしょう。これら応募者にとって魅力的な条件を見出しにしたり、キャッチコピーをふんだんに盛り込む工夫をすると良いでしょう。 (出典：エン・ジャパン　飲食業界経験者アンケート　2020年1月30日～2020年2月1日実施　https://employment.en-japan.com/saiyo/en-tenshoku-restaurant) ・飲食業界未経験者も採用の対象にする飲食店スタッフは、他の職種と比較しても有効求人倍率が高い職種です。競争率が高く、特に経験豊富な人材は多くの企業が欲しがっています。飲食店スタッフ経験者と合わせて、飲食業界未経験者も採用の対象として積極的に検討するべきでしょう。実際、未経験者の中途採用をしている飲食店は数多くあります。飲食店は多くの人にとって身近であるため、「未経験だけど働いてみたい」と考えている求職者は少くありません。そうした方々を歓迎することで、採用成功の可能性は高まるでしょう。・自店舗の魅力を整理する採用基準を明確にしたら、求める人材にアピールできる自社の魅力について整理します。求人の内容は、意外に隅々まで細かく見られています。魅力になりうるのは、知名度・待遇・働き方などばかりではありません。独自のメニューやサービス、スタッフ同士の雰囲気、身に着けられるスキルや経験など、自店舗ならではの特徴を魅力に変換して記載していきましょう。すぐに思いつかない場合は、項目ごとに書き出して整理してみることをおすすめします。まとめ今回は、飲食店の上手な求人の出し方やおすすめの採用サービスをご紹介いたしました。年々、人材不足が続いていくと、さらに人材獲得競争の厳しさが増していくことは間違いありません。だからこそ、飲食店スタッフの採用は、ただ求人を出すだけでは成功しにくく、媒体の選定や工夫が求められますので、是非、自店舗に見合った求人方法で効率的に行っていきましょう。開店ポータルBizでは、お店に合った求人方法やサービスをはじめ、店舗運営に関するお悩みのご相談を無料で承っております。相談費用はかかりませんので、まずはお気軽に、下記フォームよりお問い合わせください。

開店ポータル編集部

2021/04/07

求人

おすすめ記事

人気記事