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緊急事態宣言再発出にあたり、飲食店が確認すべき事項まとめ
1月8日から1ヶ月間、一都三県を中心に緊急事態宣言が発令されたことを受け、飲食店に対する時短営業も合わせて要請されています。今後も感染拡大が広がれば、一都三県以外にも緊急事態宣言が発令されたり、飲食店へ時短営業要請が行われる可能性もあります。危機的状況を乗り越えるべく、緊急事態宣言下で飲食店が対応すべきこと、受けられる支援等について一覧でまとめました。 ①緊急事態宣言再発出における時短要請に関すること ②緊急事態宣言下で飲食店が対応できる対策に関すること ③飲食店の今後の経営選択肢に関すること ④緊急事態宣言下・コロナ禍での飲食店開業に関することの4つをポイントに対し、それぞれ関連する情報を詳しく確認できる記事のご紹介も行いますので、ぜひ参考にしてください。緊急事態宣言再発出における時短要請に関すること緊急事態宣言が発令され、時短営業を余儀なくされた飲食店は、お客に対して営業時間の変更や短縮の旨をお知らせしなければなりません。また、国や各自治体から、売り上げが低下した店舗が申請できる補助金が出ている可能性もありますので、確認しましょう。営業時間変更・短縮に関するお知らせの書き方 ▶▶【緊急事態宣言】20時以降のデリバリー営業はどうなる？ ▶▶営業時間の変更や短縮に関するお知らせのサンプルはこちらからチェック ▶▶緊急事態宣言解除時の営業再開お知らせ文のサンプルはこちらからチェック今からでも間に合う、申請可能な補助金を確認 ▶▶時短営業に伴う協力金が申請できる地域まとめ ▶▶2020年度申請可能な補助金情報をチェック ▶▶2021年募集開始予定の「事業再構築補助金」をチェック緊急事態宣言下で飲食店ができる対応策に関すること時短営業や実質営業停止になるなど、経営状態が危うくなってきている飲食店も少なくないはずです。緊急事態宣言下でも飲食店が生き残りのためにできる対応策としては、 ①デリバリー ②テイクアウト ③徹底的な衛生管理 ④コスト削減 ⑤オンライン販売などがあげられます。それぞれのカテゴリで、詳しく解説しているコラムは下記からご確認ください。デリバリーサービスについて ▶▶緊急事態宣言再発出でデリバリーの需要が急増中 ▶▶出前館とUberEatsを徹底比較！おすすめのデリバリーサービスをチェック！ ▶▶おすすめのデリバリーサービス3社を比較 ▶▶飲食店がデリバリーで売り上げを伸ばすためのポイントをチェック ▶▶デリバリー専門飲食店「ゴーストレストラン」とは？テイクアウトサービスについて ▶▶テイクアウトで定期的に収入を得るなら「テイクアウトのサブスク」 ▶▶テイクアウトアプリ「menu」は初期費用0円で利用可能？ ▶▶テイクアウト販売に関する注意事項をチェック衛生管理について ▶▶飲食店における消毒液選びについて ▶▶飲食店の非対面・非接触の強化ならセルフレジの導入がおすすめ ▶▶飲食店へのエアータオル導入ならこちらからチェック ▶▶飲食店におすすめの衛生商品を一挙公開尚、飲食店の衛生管理に関するご相談は下記の「衛生商品の窓口」から承っております。専門コンシェルジュが丁寧に対応させていただきますので、お気軽にご相談ください。飲食店の衛生管理に関するご相談はこちらからコスト削減について ▶▶飲食店で水道代が高くなる要因と、その解決方法 ▶▶サイゼリヤに学ぶコスト削減の方法！ ▶▶飲食店の家賃値下げ交渉は可能！内容をチェック ▶▶飲食店の7大ロスに注目！原因と解決策を総まとめ ▶▶飲食店におけるFLコスト比率とは？飲食店の今後の経営選択肢に関すること外出自粛の影響や、先の見えない時短要請により、飲食店の今後の経営方針を大きく転換させようとしている経営者様も多いのではないでしょうか。経営が厳しくなってきた飲食店では、以下のような選択肢を迫られることになります。 ①業態転換 ②売却・M&A ③廃業・閉業特に、誰もが廃業や閉業は避けたいと考えるところでしょう。ここからは、飲食店の今後の経営の選択肢についてそれぞれ詳しく解説したコラムをご紹介していきます。現状で廃業や閉業を検討されている方も、ぜひ業態転換や売却などの方向性も一つの選択肢として目を通してみてください。飲食店の業態転換について ▶▶業態転換時に受けられる補助金をチェック！最大1億円！ ▶▶ゴーストレストラン開業に必要な設備と人気の業種 ▶▶ゴーストレストラン開業のメリットをチェック飲食店の売却・M&Aについて ▶▶飲食店による小規模M&Aのポイントをチェック ▶▶コロナ禍で飲食店のM&Aは増加中！ ▶▶飲食店廃業前に知っておきたいM&Aという選択肢飲食店の廃業について ▶▶飲食店廃業時にやるべきことをチェック ▶▶飲食店が経営破綻で悩んだらすべきこと。 ▶▶飲食店閉店時の基礎知識事前に知っておくべき手続きや届出とは緊急事態宣言下・コロナ禍での飲食店開業に関すること現状の経営でいっぱいいっぱいである店舗も多い中、新たな挑戦として緊急事態宣言下・コロナ禍でも飲食店の開業をする方もいらっしゃいます。実際、開店ポータルにも『コロナ禍でも無事にオープンできました！』とお問い合わせをいただくケースが多くあります。これから飲食店の開業を考えている方が知っておくべきことを ①開業準備について ②資金調達について ③コスト削減について ④開業するときに活用できる補助金についての4つのカテゴリから、それぞれを詳しく解説したコラムをご紹介しましょう。開業準備について ▶▶飲食店を0円で開業する方法！ ▶▶飲食店開業のために必要な手続き・届け出【消防署編】 ▶▶飲食店の開業時に必要な税理士の選び方 ▶▶飲食店開業時に必要な『ICTシステム』の導入のポイント ▶▶飲食店開業時に優良物件を見つけるためのコツ飲食店開業までに知っておきたい流れと準備しておくべきものまとめ資金調達について ▶▶飲食店におすすめのクラウドファンディング3選コスト削減について ▶▶飲食店で水道代が高くなる要因と、その解決方法 ▶▶サイゼリヤに学ぶコスト削減の方法！ ▶▶飲食店の家賃値下げ交渉は可能！内容をチェック ▶▶飲食店の7大ロスに注目！原因と解決策を総まとめ ▶▶飲食店におけるFLコスト比率とは？開業するときに活用できる補助金について ▶▶開業時に使える補助金一覧！採択率をアップさせるコツまとめ本記事では、緊急事態宣言再発令にあたり、飲食店が対応すべき事項や、コロナ禍の経営難を改善するための対策についてまとめたコラムを一覧でご紹介しました。今回ご紹介した事項に関するお問い合わせやご相談、ご質問は、開店ポータルのお問い合わせ窓口からお気軽にご相談していただけます。お困りの方は、ぜひ下記のお問い合わせ窓口からお気軽にご相談ください。 ▶▶【緊急事態宣言】20時以降のデリバリー営業はどうなる？

開店ポータル編集部

2021/01/08

経営支援
2021年募集予定「中小企業等事業再構築促進補助金」は飲食店の業態転換に活用可！
新型コロナウイルスの感染拡大をめぐり、二度目の緊急事態宣言が発令されるなど、飲食店をはじめ多くの企業が動揺している現状です。経営が厳しくなってきた企業や店舗では、廃業や売却、大きな業態転換を検討されている方も少なくないでしょう。そうした中、2020年12月15日の臨時閣議では、「追加経済対策」の一つとして「中小企業事業再構築促進補助金」の募集を2021年から行うことが決定されました。本記事では「飲食店」にスポットをあて、「事業再構築補助金」の概要や活用イメージについて解説していきます。＞＞【ゴーストレストラン開業】自宅のキッチンをつかって営業は可能！？ ▶▶緊急事態宣言再発出でデリバリーの需要が急増中 ▶▶時短営業に伴う協力金が申請できる地域まとめ中小企業等再構築促進補助金とは「中小企業等再構築促進補助金」とは、事業再構築を目的として新事業の展開や業態変換にとりくむ場合中小企業に対し、最大で1億円の資金補助を行う制度です。飲食店でいえば新型コロナウイルスの影響で売上が回復しない飲食店や、店舗を撤廃しECサイト一本化とするなど業態転換をする飲食店が対象となります。申請条件・対象者申請条件および対象者は以下の通りです。 ①申請前の直近6ヶ月のうち3ヶ月の合計売上が、コロナ以前の同期間と比べ10％以上減少している場合 ②事業計画を認定支援機関や金融機関と策定し、事業構築に取り組む飲食店 (出典：https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/2020/201221yosan.pdf) 補助限度額申請枠としては下記4つの枠があります。【中小企業】 ①通常枠　補助額 100万円～6,000万円補助率２／３ ②卒業枠　補助額 6,000万円超～１億円補助率２／３【中堅企業】 ①通常枠　補助額 100万円～8,000万円　補助率 1／2 (4,000万円超は１／３) ②グローバルV字回復枠　補助額 8,000万円超～１億円補助率１／２ (出典：https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/2020/201221yosan.pdf) 中小企業通常枠多くの飲食店に当てはまるのがこちらの枠です。中小企業卒業枠 400社限定の枠になります。補助金を受け組織再編や新規設備投資、グローバル展開などを行う為に資本金や従業員を増やす企業が申請可能です。この場合は、中小企業から中堅企業への成長も必要になります。中堅企業通常枠中堅企業の飲食店のうち、特段の理由がなければ「中堅企業の通常枠」が対象となります。中堅企業グローバルV字回復枠グローバルV字回復枠は、中堅企業であり、以下の条件をすべて満たす企業が応募することができます。 ①.直前6カ⽉間のうち売上⾼の低い3カ⽉の合計売上⾼がコロナ以前の3カ⽉の合計売上⾼と比べて、15％以上減少している ②事業終了後3〜5年で、付加価値額⼜は従業員⼀⼈当たり付加価値額の年率5.0%以上増加を達成する。 ③グローバル展開を果たす事業である。 (出典：https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/2020/201221yosan.pdf) 基本的に飲食店の多くは、中小企業の通常枠が当てはまるとお考えいただいて問題ないでしょう。個人事業主は申請できるのかという点については、詳しく後述いたします。募集期間申請開始日や期間については2021年1月8日現在未定です。公式発表され次第、本情報についても更新いたします。飲食店における対象経費の例建物費、建物改修費、設備費、システム購入費、外注費（加工、設計等）、研修費（教育訓練費等）、技術導入費（知的財産権導入に係る経費）、広告宣伝費・販売促進費（広告作成、媒体掲載、展示会出展等）等が補助対象経費に含まれます。 (出典：https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/2020/201221yosan.pdf) 成果目標補助事業終了後３～５年で付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0％)以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0％)以上増加の達成を目指すこと。 ※令和２年度３次補正予算案において実施予定（上記予算案成立を前提としており、今後事業内容が変更等される場合があります。）事業再構築補助金は個人事業主の飲食店でも申請可能？飲食店も申請可能であるとされている事業再構築補助金ですが、個人事業主は申請できるのか気になるところでしょう。公式発表では、具体的に「個人事業主も申請可」と明記されているわけではありません。しかし、ミラサポplusに掲載されている情報では、「中小企業の範囲については中小企業基本法と同等」と記述があります。中小企業法によって定義されている「中小企業」は個人事業主やフリーランスも含まれているため、「事業再構築補助金」も対象となる可能性が十分あると考えられるでしょう。 (出典：https://mirasapo-plus.go.jp/infomation/11458/) (出典：https://www.chusho.meti.go.jp/soshiki/teigi.html) しかし、各補助金ベースで申請対象者のルールが細かく決められている可能性もあるので、自治体に確認してから申請をする方がより正確な情報が得られます。飲食店での活用イメージではここからは、飲食店における事業再構築補助金の活用法のイメージを具体的に解説していきましょう。 ECサイトの構築 1つは、ECサイトの構築です。新型コロナウイルスの感染拡大の影響、およびそれに伴う緊急事態宣言発令などにより、客足や売上が減った飲食店が店舗での営業を停止し、ECサイトでの販売のみに業態転換をするときに活用できます。対象経費としては、ECサイトの構築費用や、店舗縮小に伴う原状回復費用、広告費用やITシステム導入費用などです。サブスクリプションサービスの提供また、最近では飲食店のサブスクリプションサービスの展開が広まってきています。例えば、一定料金を支払うことで、一部のメニューがテイクアウトし放題であるサービスです。＞＞テイクアウトの定額制サービスで効果的な集客対策をこちらも、システム導入費用や広告費用などで補助金を受けることができます。ゴーストレストランへ業態変換ゴーストレストランとは、店舗を持たず、いわゆる間借り形態でテイクアウトやデリバリー、オンライン販売のみで営業をする飲食店の新しい形です。現状店舗を持って飲食店の営業をしている店舗が、事業再構築補助金を活用してゴーストレストランの形態に業態転換をすることができます。最近では、緊急事態宣言の再発令や、テレワーク化の要請などもあり、テイクアウトやデリバリーの需要が増える一方で、イートインの需要が著しく減少しています。更には、飲食店に対する時短営業も要請されているところです。この機会に補助金を利用して、大きく業態転換をするのも、飲食店の経営戦略の1つと言えるでしょう。＞＞緊急事態宣言に伴う飲食店がすべき対応をチェック！まとめ本記事では、2021年募集予定の「中小企業事業再構築促進補助金」について「飲食店での活用」にスポットをあて、解説いたしました。飲食店は新型コロナウイルスの感染拡大の影響を大きく受け、今後の経営が見通せないという店舗も少なくないでしょう。しかし、緊急事態宣言の再発令の影響はもちろん、1~4月の間が基本的に「補助金」の取り決めがされる時期であるということから、今後はこうした支援情報・補助金情報が多く出てくる可能性があります。飲食店の経営者の方々は、国や自治体の情報をいち早くキャッチし、受けられる支援は色々と受けるよう動いていくとよいでしょう。開店ポータルBizでも補助金の申請支援や、その他売り上げアップ施策のご提案、業態転換に伴うITシステムの導入のご案内をさせていただいております。下記のフォームからお気軽にお問い合わせください。

開店ポータル編集部

2021/01/08

資金計画
緊急事態宣言解除営業再開のお知らせ文の書き方【例文・サンプル】
5月14日、特に感染状況が深刻な8つの都道府県を除く39県で緊急事態宣言が解除されました。とはいえ、完全にもとの生活に戻れるわけではありません。感染拡大の第二波に注意しながら、新しい生活様式を続けるべきといわれています。それでは、営業再開のさいにはどのようなことに気を付け、どのようなお知らせを出すべきなのでしょうか。これまで休業していた店舗が営業再開するさいに掲示するお知らせ文について、考えてみましょう。 >>【消費税総額表示】飲食店がすべきメニュー表示価格の変更 >>2021年募集予定「中小企業等事業再構築促進補助金」は飲食店の業態転換に活用可！緊急事態宣言が解除されたら通常営業しても良い？緊急事態宣言の解除を受けて、続々と飲食店も営業を再開しはじめました。とはいえ、まったく今まで通りに営業をはじめていいというわけではありません。なぜなら、いま騒がれているウイルスが消滅したわけではないからです。感染拡大の第二波、第三波がいつ襲ってくるか、誰にも予測がつきません。そこでいま一番大事なのは、感染防止対策を徹底して、規模を縮小するなどして営業し、様子を見ること。営業再開した途端に自店でクラスターが発生するようなことがあれば、この先、いつまでも営業を再開できなくなってしまいます。 ▶▶2021年募集予定「中小企業等事業再構築促進補助金」は飲食店の業態転換に活用可！営業の際は「感染防止対策」を徹底しよう ①席数を減らして席の間隔をあける「密接」「密集」を避けるために、席数を減らして、席の間隔を広げましょう。店前に行列ができる場合は、間隔をあけて並んでもらえるよう誘導することも忘れてはいけません。 ②定期的に窓や入口を開放して換気する「密閉」を避けるために、定期的に窓や入口を開放し、換気をおこないましょう。また、入口を開放することは営業を再開しているという何よりのアピールになります。お客さまを呼び込む方法としても有効です。 ③しばらくは時短営業で様子を見るお客さまが長時間滞在すると、ウイルスに感染しやすい状況が生まれてしまいます。時短営業をすることで、感染のリスクを減らすこよにつながります。 ④消毒用アルコールや次亜塩素酸水で除菌を徹底する消毒用アルコールや次亜塩素酸水で、ドアノブやテーブルなど人が触れやすい場所を定期的に消毒しましょう。アルコールと次亜塩素酸が混ざると塩素ガスが発生してしまうため危険です。二つの消毒液が混ざらないように、使い分けをおこなうなど徹底しましょう。 ⑤入り口に消毒用アルコールを置く・トイレに除菌石鹸を設置する入店時に手指を消毒できるよう、入り口には消毒用アルコールを用意しましょう。トイレの洗面台には殺菌効果のある石鹸を設置し、手指を洗浄できるようにするとよいです。 ⑥大皿料理の提供やトングの共有を避け、個別提供する大皿料理を提供してカトラリーやトングを共有すると、感染のリスクが高くなってしまいます。大皿料理やグリルを囲んで料理をつつくような提供方法はやめ、個別で料理を提供しましょう。【人気記事】新型コロナ通常営業再開に向けて飲食店に必要な「ウイルス対策」おすすめアイテムはコレ！営業再開のお知らせ文に盛り込む内容は？営業再開を決めたら、HPや店頭にお知らせ文を掲示しましょう。そのさい、明記しておくとベストな内容はつぎのとおりです。お知らせを出すときの参考にしてみてください。 ●日頃の感謝の言葉書き出しに一言、お客さまへの日頃の感謝を述べましょう。 ●営業を再開する期日、新しい営業時間何月何日、何時から営業を再開するか、見やすいように太字や大文字で表示しましょう。時短営業をする場合は、新しい営業時間についても明記しましょう。 ●再び営業を自粛する場合があることを記載する新型コロナウイルスの流行は、第二波、第三波の流行が予測されています。再び緊急事態宣言が発令された場合に、営業を自粛する可能性があることについても触れておきましょう。 ●取り組んでいる感染防止対策を提示する店側が取り組んでいる感染防止策について明記すると、お客さまに安心感を与えることができます。 ●お客さまにも協力してもらいたい感染防止対策を提示する手指の消毒や短時間滞在への協力など、感染防止のためにお客さまの協力は欠かせません。お客さまにも協力してほしいことについて触れるとよいでしょう。客離れに困ってる… ＞＞開店ポータルBizに無料相談する＜＜＞＞テイクアウトのメリット・注意点・接客ポイント！売上をアップさせる方法は？営業再開のお知らせ文【例文・サンプル】 ▼テキスト▼ ※メール・LINEなどで送るさいに、コピーしてお使いください営業再開のお知らせ　平素は当店をご愛顧いただき誠にありがとうございます。　長らく営業を休止しておりましたが、5月14日の緊急事態宣言の解除を受けまして、当店は下記の日程で営業を再開いたします。　営業再開に際して、感染防止対策を徹底いたします。安心して当店をご利用ください。　お客様のご来店をお待ちしております。【期日】 ○月〇日【営業時間】 11：00～14：00　17：00～20：00 （当面の間時短営業をおこないます）　感染状況が悪化し、再び緊急事態宣言が発令された場合など、状況を見て再び営業を休止する場合がございます。その際は、改めてお知らせいたします。 ●●●（店舗名）お問い合わせ　XXXX-XX-XXXX URL　https://XXXX.jp 感染防止対策の取り組み【例文・サンプル】 ▼テキスト▼ ※メール・LINEなどで送るさいに、コピーしてお使いください当店の感染防止対策に関する取り組み　当店では感染防止のため、以下の取り組みをおこなっています。当店のご利用に際して、お客様にも感染防止のご協力をいただきますので、何卒ご理解とご協力をお願いいたします。１．ドアノブやテーブルを消毒薬で除菌いたします。２．スタッフはマスクを着用して営業いたします。３．定期的に換気のため窓や入口を開放いたします。暑さ寒さに対応できる服装でお越しください。４．入店時に手指の消毒をお願いいたします。また、トイレをご利用の際は石鹸で手を洗浄していただきますようお願いいたします。５．密接・密集を避けるために席数を減らしております。なるべく間隔をあけて密接になる状況を避けてご利用いただきますようお願いいたします。６．当面は大皿料理の提供を中止し、お客様一人ひとりに個別で料理を提供いたします。トングや箸の共有はせず、お客様一人ひとりが使い分けていただきますようお願いいたします。７．滞在時間が長くなると感染のリスクが高まります。長時間ご利用のお客様には、スタッフからお声がけをさせていただく場合がございます。【人気記事】【デリバリー】UberEats出店で赤字脱却！売上・集客力向上の仕組みと注意点営業再開時は店舗対策をさらにアピール！これからのサービス業に求められることは安心や安全です。自店舗の行っている感染症対策はどんどんアピールしていきましょう。取り組み内容は、文字のみではなく視覚的にもわかりやすくイラストを入れるなどの工夫や、お客様の座席ごとに目に触れる箇所に掲示するなど、多少おおげさになるくらいでも良いでしょう。店内レイアウトの景観も大切ですが、お客様に安心して来店していただける環境づくりやサービスの導入を優先していきましょう。営業再開・店舗経営のお悩みは、開店ポータルBizにご相談ください！営業再開のためには、店側の取り組みだけでなく、お客さまにも協力してもらうことが大切です。なにより、自店でクラスターを発生させることは避けなければなりません。感染防止対策を徹底して、きちんと対策をおこなっていることをアピールし、お客さまに安心して来店してもらえるお店づくりをおこないましょう。【人気記事】7月受付開始?特別家賃支援給付金｜対象は？申請方法・条件、必要書類について【人気記事】ウィズコロナ時代の飲食店経営「売上回復、コスト削減、衛生管理」の課題とは？開店ポータルBizでは、店舗運営に関するお悩みのご相談を無料で承っております。あわせて、固定コストの大幅削減方法をご提案しているほか、地域やお店にあった集客方法をご提案いたします。相談費用はかかりませんので、まずはお気軽に、下記フォームよりお問い合わせください。

開店ポータル編集部

2021/01/08

集客方法・HP制作
【飲食店】テナント出店と路面店の違いとメリットデメリットの比較
飲食店の開業時、最初に行うことは店舗の物件探しであり、それと同時に考えるのが出店場所です。全く物件の検討が付いていない状態では、道路に面した路面店が良いか、ビルやショッピングモールに出店するテナント店が良いかと悩む飲食店経営者も多いでしょう。また、開業資金の都合で決め兼ねてしまうケースもあるかもしれません。テナント出店と路面店では、どちらも長短の両面を持ち合わせています。それぞれの飲食店のコンセプトや理想像によって選択した方がよい場所も変わってくるでしょう。そこで本記事では、テナント出店と路面店の違いとメリット・デメリットを詳しく比較し解説してまいります。開店や移転をお考えの飲食店経営者様は是非参考にしていただけたら幸いです。テナント出店とはテナントというのはビル、百貨店、ショッピングセンターといった商業施設に出店する事業者を指します。そのような施設の中の貸店舗にお店を出すことを「テナント出店」と呼びます。一般的に知られているショッピングセンターに出店しているチェーン店をイメージされる方も多いでしょう。他にも駅直結型などの飲食店も多く、天候に左右されずにある程度は安定した集客が見込める立地条件であるといえます。路面店への出店「路面店」とは、文字通り街中や道路沿いなど、通りに面した店舗のことを指します。特に都市部の大通りの路面店は、チェーン展開している店舗やブランド力のある有名店が多く見かけます。道路に面しているためお客様は気軽に出入りしやすいのも特徴です。路面店への出店は、人通りがいかに多くても、ターゲット層が通行していなければ、意味がありません。路面店はエリア選び、立地選定が重要となります。また、飲食店における路面店への出店は人気が高いため、賃料が高くなりがちです。中には同じ物件であっても2階や地下1階と比較して賃料が2倍以上するケースもあるようです。テナント出店と路面店の違いとは同じ飲食店を営むにあたっても、テナント出店と路面店では様々な面で違いがあります。出店場所だけではない両店舗の違いを確認していきましょう。経営方針が異なる飲食店経営者が自ら空き店舗物件を探し、賃貸契約を行った上で店舗運営を行っていく「路面店」の場合は、経営者が自ら営業方針や営業時間を決めることが出来るため、比較的、自由に経営を行うことができます。フランチャイズ店や系列店等でない限りは、報告書などの提出義務も発生せず、経営方針に口を挟まれることはありません。一方、ショッピングモールのような商業施設に入居する「テナント店」の場合は、営業方針はショッピングモールの規定に従わなけれないけません。営業時間も施設の定めに沿い、照明等の明るさなど、他店舗と足並みを揃えたり、イメージを損なわないため規定が詳細に決定されているケースもあります。また、賃料計算のための売上実績報告やトラブル時の報告書などの提出が求められることが多いため、自由度は低くなることが予想されます。賃料の算出方法、発生状況が異なる「路面店」の場合には、斡旋と管理は不動産会社を通して行われ、固定された家賃となる賃料を毎月、不動産会社に支払います。そのため、売り上げから家賃と経費を差し引いた残りはすべて店舗の利益となります。当然、経営者が保有している不動産物件を店舗として営業している場合は、賃料負担を少なく(またはゼロ)設定することができます。これに対し「テナント店」の場合では、賃料は運営会社によって規定されており、一般的には固定された家賃ではなく、月次売上に設定利率をかけた金額を請求されることが多くなっています。また、たとえ売り上げのない月でも賃料がゼロになるわけではなく、「最低保障売上額」が設定されています。つまり、テナント店では売り上げを出しやすい環境を提供してもらうことに対し、売り上げがアップするとその分、賃料も上がるという仕組みになっています。プロモーションの方法が異なるこれは、後述する両者のメリット・デメリットで詳しく解説いたしますが、プロモーション方法(宣伝・PR)が異なります。「路面店」におけるプロモーションは、店舗が自主的に行う必要があり、集客対策に関わるマーケティング戦略は全て飲食店経営者が自ら決定し実行していかなければいけません。片や大型商業施設に入居する「テナント店」の場合は、運営会社自体がマーケティングを行っており、各種媒体のメディアへのプロモーションを実施している場合がほとんどです。独自に宣伝をしなくても、ある程度は知名度が保障されているといえるでしょう。テナント出店のメリット・デメリット初めに「テナント出店」のメリットとデメリットを確認してみましょう。メリット ①プロモーションを行ってもらえる(広告費を抑えられる) テナント店の1番のメリットといえるのが、プロモーション活動を商業施設の運営側が行ってくれる点です。ショッピングモール等の大型商業施設の場合は、テレビ、ラジオ、チラシ広告、インターネットなどのメディアでプロモーションを実施していますので、店舗側で一から集客のための対策や手間をかけるという負担を減らすことができます。また、店舗自体の広告費や販促費などが節約できるというメリットにもつなげられるでしょう。 ②知名度が保証される(集客力がある) これは①のプロモーションを施設側で行ってもらえることに共通しますが、大型商業施設に入居している場合はその施設自体に知名度がありますので、ある程度は知名度が保証された状態で店舗運営をしていくことができます。その代表的な例が、大型商業施設で買い物をした顧客がそのまま飲食店に入店するようなケースです。 ③運営本部のサポートが受けられることも下掲のデメリットの中に含まれる「契約解除の場合がある」という項目とリンクしてきますが、何らかのトラブルが発生した場合には運営側への報告義務が必須となります。一見、面倒だと感じるかもしれませんが、大型商業施設にはカスタマーセンターのような、クレームやトラブル処理をする窓口や専門部署があります。報告をすることによって、的確な解決へと導くサポートを受けることができますので、これはメリットにあたる部分となるでしょう。 ④コスト削減ができる交通アクセスを考慮した駐車スペースの完備や、駐車パーキングとの提携などを自ら行う必要がありません。そのため、維持・管理費用もすべて賃料に含まれるという意味ではコスト削減につながります。デメリット ①自由度が限られるテナント店の場合は、営業時間を自らの意志で決めることが基本的にはできません。入店している商業施設の定めに沿った営業時間を設定することとなります。また、内装や外装などの自由度が低く、個性的過ぎるデザイン等のアレンジは制限されます。施設が定めた規制を守りながら、店舗の独自色を打ち出していくことが求められます。 ②契約を解除されてしまう可能性がある商業施設に入居するテナント店として、施設全体の評判やイメージダウンにつながるような、顧客からのクレームやトラブルが発生した場合は、運営本部への正確な報告が必要となります。場合によってはテナント契約を解除されてしまうケースもあるので対処には注意しなければいけません。 ③出店のハードルが上がる大型商業施設への出店となると、ハードルは路面店より高くなります。理由は、実績や業績も評価された上で出店許可を得られる場合が多いため、初めて開業される飲食店は難しいかもしれません。逆に、既存店として評判が高い場合は、運営側から声がかかることもあるようです。 ④競合店が近くに位置する可能性があるテナント出店の場合は、出店する業種がかぶってしまうこともあり、顧客や売り上げが分散されてしまうことを懸念する飲食店経営者もいらっしゃるでしょう。一方で、大型商業施設の場合は、ジャンルに偏りが出ないように施設側が調整していることが多くなっています。しかし、ライバル店が全く無いというわけではないので、集客という意味では、ジャンルの異なる飲食店も競合店になることを意識しなけれないけません。路面店のメリット・デメリット続いて「路面店」のメリットとデメリットを確認していきます。メリット ①自由度が高い営業時間や店舗の内外装、ポスターやのぼり等の展示物、メニューの種類などルールや規定に縛られることなく経営者が自由に決めることができます。 ②顧客が入りやすいお店の顔が道路に面していることで、店舗の入り口もわかりやすいため、お客様が入店しやすいという意味では集客力が見込めやすいということも言えます。さらに、店頭に陳列や配置できるテイクアウト販売も行いやすくなるでしょう。 ③店舗ブランドイメージやこだわりを確立しやすい自由度が高い点とも共通しますが、店づくりが自由に行えるということは、お店のブランドイメージを確立していく点においても、飲食店経営者独自のカラーを打ち出しやすいといえます。個性的なPRも顧客に受け入れられれば、お店のブランドイメージを強く定着させることができるでしょう。デメリット ①集客は自力で特に個人経営の路面店の場合は、集客対策や宣伝・PRまで売り上げアップのための全てのマーケティング戦略を考案し、それに伴うプロモーション活動を自分で進めていかなければいけません。しかし逆の発想では、自由度が高い分、人通りの多い路面店の場合は人目につきやすく、お店の宣伝効果も期待できることもあるでしょう。 ②賃料が高い路面店が集客しやすい人気の立地であることは、飲食店経営者にとっては共通の認識となります。そのため、路面店は他の出店場所に比べると、賃料が高く設定される傾向にあります。路面店に出店できても、月々の売り上げが賃料で圧迫されては困りますので、出店前に現実的な売り上げの目標を立てておかなければなりません。 ③物件がでにくい飲食店経営ではやはり路面店での出店は人気があります。人気のエリアや人が多く集まる繁華街では、賃貸物件を見つけるのが難しくなります。立地条件で物件探しをする際は、予想以上に時間がかかってしまうことも多いのが現状です。コロナ禍で変わる店舗形態さて、ここまでの解説では、テナント出店と路面店の違いや、メリット・デメリットをご紹介してまいりましたが、今年流行した新型コロナウイルスの感染拡大で、飲食業界の店舗形態に伴う状況が変化しつつあるようです。コロナ禍で少しづつ変化している現状を認識していきましょう。デリバリーの導入コロナの影響で打撃を受ける飲食店が売り上げを確保する集客対策として、デリバリーやテイクアウトを新規に始めた店舗も多いでしょう。路面店のような独立店舗は、規律のあるテナント店に比べ、比較的参入しやすい面があるかもしれません。そんな中、東京のある大手商業施設では、テナント店のデリバリーサービス展開を後押しし、運輸会社がまとめてデリバリーを行うというシステムを導入し始めています。今後は、商業施設内のテナント店として出店する飲食店のデリバリーサービスは、施設の運営側が体制構築をしていくという流れが増えてくることが予想されます。飲食店に不向きな場所が人気に飲食店と言えば、人通りの多い路面店や多くの人が集まるテナント店というイメージが強いですが、今後は人との接触を避けられるデリバリー中心の「立地にこだわらない飲食店」が増える可能性があります。人通りの少ないビルのテナントや、ゴーストキッチンの利用など、場所にこだわらないで売り上げを確保していくという、飲食店経営者の意識も変化しつつあります。駐輪場や駐車場があるビルのニーズが高まる現在はUberEatsなどのデリバリーサービスを導入する飲食店が増えていますが、今後は、デリバリーありきの営業を目的とした、自前でデリバリーサービスを実施する飲食店が増えることも予想されます。そうなると、自転車やバイクを止められる駐輪場や、配達車を止める駐車場付きのテナントのニーズが高まる可能性が出てくるでしょう。良い立地条件が必ずしもメリットを生むわけではない店舗にとって立地条件は最も大切だと言われていますが、必ずしも自分が理想とする良い立地に店舗を構えられるとは限りません。テナント店と路面店にはそれぞれメリットとデメリットがあり、またそれらが全ての飲食店に共通しているわけではなく、店舗のコンセプトによってはデメリットが逆にメリットになる場合もあり得ます。まずは、店舗の個性やアピールポイントを洗い出し、継続的なコストを見据えた物件をさがすことが大切です。そのためには、自店舗の方針等を明確化しておくことが大切であると言えるでしょう。そして、立地においてマイナスポイントが出てきたとしても、そこをカバーできる戦略を練り、お客様に選ばれる店舗経営を目指していく心構えが重要です。まとめ今回は、テナント出店と路面店の違いから、それぞれのメリットとデメリットを比較し、解説いたしました。出店場所は一度出店を決めてしまったら、後から物件を変えることは簡単ではありません。自店舗のコンセプトに基づき、ターゲット層や経営戦略をしっかりと掲げ、物件を見極めていきましょう。開店ポータルBizでは、開業にまつわるご相談のほか、飲食店における集客方法のお手伝い、インフラ周りのコスト削減、地域やお店にあったHPやSNS運用についてのご相談を無料で承っております。ぜひお気軽にお問い合わせください！

開店ポータル編集部

2021/01/07

集客方法・HP制作
心理的安全性で飲食店のパフォーマンスをあげる方法
飲食店にとって、日々の業務を効率的に行うために、従業員と信頼関係を築くことは大切です。ところが忙しい店内では、従業員ひとりひとりと話をする時間がとれません。そのため飲食店では「従業員との信頼関係が築きにくい」という問題があります。チーム内の信頼関係を考えるときに意識したいのが「心理的安全性」です。従業員が感じる心理的安全性が高いと、生産性アップや離職率低下に効果があるといわれています。本記事では心理的安全性の内容を詳しく解説していきますので、ぜひ飲食店でも取り入れてみてください。心理的安全性とは？限られた時間の中で、効率的に業務を行うために考えたいのが「心理的安全性」です。心理的安全性は、エイミー・C・エドモンドソンによって1999年に提唱されました。（参考：Psychological Safety and Learning Behavior in Work Teams　 Amy Edmondson）心理的安全性とは、チームのメンバーが、自分の発言や行動を、不安を抱えることなく行える状態を指します。ここで示している「不安」とは、発言して上司に怒られるのではないか、周囲に迷惑をかけるのではないかといった「対人リスク」のことです。心理的安全性の高い環境は、メンバーを尊重しあい、自分の言動が否定されないという安心感から生まれるといわれています。 Googleの発表をきっかけに普及した心理的安全性という単語が普及したのは、2015年にGoogleは、チームの生産性を高める指標のひとつとして、心理的安全性が重要だと発表したことが大きいでしょう。 Googleでは成功しているチームとそうではないチームを分析し、どの要素がプロジェクトを成功させているかという実験として、『プロジェクト・アリストテレス』行いました。。その結果、成功しているチームでは、思いやりや共感といった相手への理解力が高いことがわかりました。つまり「自分が発言しても、相手は受け入れてくれるだろう」という安心感が、チームの生産性をアップさせているのです。出典：https://rework.withgoogle.com/jp/guides/understanding-team-effectiveness/steps/introduction/ 　成功するチームに共通するポイント先ほど紹介した「プロジェクト・アリストテレス」のなかでは、成功するチームの要素として、心理的安全性を含めた5つの要素を取り上げています。以下で５つの項目を紹介しますので、飲食店の生産性をアップさせるためにも、ぜひ認識しておきましょう。飲食店の心理的安全性が高いとどうなる？飲食業界は他業界と比較して人件費が高くなっていますから、それだけ人同士の関わりが重要な職場です。それでは飲食店で心理的安全性が高いとどんなことが起こるのでしょうか。　メンバーのパフォーマンスが向上する心理的安全性が高ければ、従業員が主体的に発言したり、行動することが多くなるでしょう。そのため、メンバーのパフォーマンスが向上すると考えられます。例えば、新人が業務上の質問をしやすくなったり、、ミスの報告がしやすくなるなどです。怒られるかもしれないという対人リスクが少ないことで、従業員ひとりひとりが自分の力を発揮しやすくなるでしょう。　離職率が低下する自分の行動が否定されず働きやすい、いわゆる心理的安全性の高い職場は、離職率が低いことも特徴です。仕事を認めてくれる環境で、自分の能力を活かしながら働けるので、仕事に対するやりがいが生まれるでしょう。優秀な人材の流失を防ぐ方法としても、心理的安全性は重要です。飲食店の心理的安全性が低いとどうなる？一方心理的安全性の低い飲食店では、どんなことが起こるのでしょうか。従業員同士で以下のような例がおきていれば、店内の心理的安全性が低い可能性が考えられますので、注意が必要です。　ミスの報告がなく大きな問題につながる心理的安全性が確保されていない職場では、自分の意見を発言しにくいので、ミスがあっても上司に報告しないケースが増えてしまいます。ミスを隠すことで、結果的により大きな問題に発展するリスクがあるでしょう。　ネガティブ思考になる先ほど紹介したエイミー・C・エドモンドソンによれば、心理的安全性の低い職場では、従業員が自分の印象をネガティブに捉えやすいと発表しています。行動としては以下の４つの感情が特徴的です。心理的安全性の低いと４つの感情が際立つ無知だと思われる不安無能だと思われる不安邪魔してくるよ思われる不安ネガティブだと思われる不安このように、相手にマイナスな印象をもたれるのではないかという考えが選考し、働く気力が低下するでしょう。飲食店の心理的安全性を高めるには？人がいなければ回らない飲食業界において、心理的安全性を高めることの重要です。しかし実際に心理的安全性を高めるにはどうすればいいのかと、頭を悩ませる方も多いでしょう。エイミー・C・エドモンドソンは、心理的安全性を高める要素として、以下の5要素を取り上げています。上から順に心理的安全性を構成するのに、影響が大きい要素と言われています。そこで飲食店において心理的安全性を高めるには、質問しやすい環境をつくり、役割の明確化をすることが重要でしょう。覚えておいてほしいのが、心理的安全性を高めるのに、お互いの性格はそれほど影響しないという点です。どんな人であっても工夫次第で、心理的安全性を確保することができます。心理的安全性の問題点と解決方法万能に見える心理的安全性ですが、問題点があることも覚えておきましょう。心理的安全性が高まるとリラックスから、業務をサボることが想定されます。つまり「ぬるま湯」状態を招く可能性があるのです。心理的安全性を高くし、生産性をあげるなら、チームへの貢献具合を評価するとよいでしょう。個人の仕事ぶりだけでなく、従業員全員で取り組む目標をたてて評価することで、『ぬるま湯状態』になることを防ぐことができるはずです。まとめ従業員がいなければ回らない飲食業界において、心理的安全性を高めることは重要です。心理的安全性は、職場環境や業務の明確化といった工夫で確保できますから、コストをかけずに生産性をアップできるでしょう。しかしながらい心理的安全性には、従業員のサボリにつながるという問題点もあるのは事実です。店舗の売り上げをアップし、従業員のモチベーションをあげるなら、チームで追う目標を設定することをおすすめします。

開店ポータル編集部

2021/01/06

スタッフ育成
飲食店経営者が身に着けるべき、マネジメント手法とは？
飲食店業界は全体的に人手不足である状態が普通だともいわれているほど、人手不足の状態が続いています。飲食業界の人手不足に対する意識調査では、80.5%が「従業員が不足している」と回答しています。 (出典：https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/p170206.pdf) 飲食店経営者の中には「せっかく従業員を採用してもすぐに辞めてしまう」「教育体制が整っていない」「常に人材不足」などと悩んでいる方もいらっしゃるでしょう。飲食店経営者は、日々の業務をこなす能力だけではなく「マネジメント力」も必要とされます。「マネジメント」とは、日本語に直訳すると「経営」「管理」という意味になります。いわゆる飲食店経営者としての「マネジメント力」とは、「お店を円滑に運営するための能力」ということになります。今回は、飲食店経営者が身に着けるべきマネジメント手法について詳しく解説してまいります。飲食店従業員へのマネジメントが上手くいっていないとき飲食店にとって従業員へのマネジメントは、売り上げや業績に直結する重要な課題です。前提として、飲食業界は採用・定着ともに難易度が高い業界です。その理由を先にお伝えしてから、マネジメント不足の場合に発生する問題点を解説いたします。【飲食店の採用が難しいとされる主な理由】・残業が他業種と比べて長い・採用側が即戦力を求めすぎてしまう傾向がある・拘束時間を考えると給与が安い【飲食業界に人材が定着しない理由】・長期で働くつもりの人材が少ない・他業界に比べて過酷な労働条件・将来のビジョンを描きにくい以上を踏まえ、マネジメントが上手く遂行されていないと、次のような問題点や支障が発生します。・従業員がやめてしまう可能性がある人材不足に悩みがちな飲食店には従業員が辞めやすいという共通点があります。従業員が辞めたくなる理由の多くは以下の項目が挙げられます。・給料が安い・体力的にきつい(労働時間が長い) ・仕事を教えてもらえない・職場環境が悪い(人間関係など) このように、せっかく従業員を確保することができても、マネジメント不足により従業員が辞めてしまい、また人材不足に悩むという負のスパイラルに陥ってしまうのです。・新人の採用もしにくい新人の採用に関しても教育制度のマネジメント基盤が整っていないと、一人前に育てるまでの教育が出来ないため、どうしても即戦力のある人材を採用しがちになってしまいます。そうなると、新人教育に回す時間などのリソースや、成長を待つ余裕がない飲食店では新人採用が難しくなるので、いつまで経っても新人の採用を開拓することができない状態から抜け出すことが出来なくなってしまいます。・売上が上がらない飲食店経営における一番の目的は売り上げを上げることです。利益をするためには、お店を円滑に経営(運営)していかなければなりません。飲食店を経営するということは、経営者だけがワンマンで運営できるわけではなく、従業員の力を借りなければ成し遂げられないのです。従業員のマネジメントが上手くいかないと、人材が辞めていくどころか、最悪の場合はいずれ閉店に追い込まれる可能性が出てくるといっても過言ではないでしょう。飲食店のマネジメントにおける問題点それでは飲食店の経営において、マネジメントの不足や失敗によって経営者と従業員の間で起こる問題点を見ていきましょう。・従業員の労働負担と給与バランスがとれていない従業員が与えられた業務をこなすためには、それぞれに適正な人数を配置する必要があります。しかし、必要とされる人数以下で仕事を課せられた従業員には大きな負担がのしかかってきます。そのような過重労働の場合、もし他の飲食店と大差ない時給だった場合は、ほとんどの従業員は結果的に辞めてしまうと言う結果になります。精神的にも、肉体的にも負担が大きい上に、給与も満足した金額ではないとなると当然のことと言えます。この労働と給与のバランスを保つことも、飲食店経営者のマネジメント力にかかっているのです。・昔ながらの考え方を貫いている飲食店経営者の中にはどんなに社会が変化しても、「昔はこのくらい誰でも耐えていたから」「これがうちの店のやり方だ」など、給与や労働条件を頑なに変えない方もいるかもしれません。しかし、そのやり方を押し付けられる従業員はやがて離れていってしまいます。現実を受け入れ、時には労働面や給与の見直しも適度に見直していく必要もあるでしょう。現代では、飲食店をはじめ様々な業種や店舗で、AIの活用やITサービスの導入が進められています。コロナ禍で、デリバリーに対応するため、外部サービスの導入やキャッシュレス導入をされる飲食店も増えています。売り上げ確保ののためデジタル化も重要ですが、これからは、従業員にかかる負担を減らすという目的においてもITサービスの導入は、マネジメントの一つであると認識しておくとよいでしょう。・職場環境の配慮に欠けている従業員の定着率が低い飲食店には職場環境に問題があるケースも少なくありません。「暴言が飛び交う」「人間関係に悩む」「従業員同士の仲が悪い」といった環境は従業員を精神的に追い詰める原因になります。このような現場の状況を吸い上げて、従業員同士が気持ちよく働くことのできる環境を整えるのも飲食店経営者のマネジメントとして重要な要素となります。飲食店における経営者のマネジメントの重要性今年は新型コロナウイルス感染症の影響で飲食店は大きな打撃を受ける年となり、まだまだ先の見えない状態が続いております。今後は、お客様が飲食店を選ぶ際に基準とする項目に、従来の美味しさや価格等に加えて、衛生面のチェックや従業員を含めた店舗の清潔さなど、着眼点もさらに厳しくなることが予想されます。Withコロナとアフターコロナを見据えた店舗経営を強化していく必要があると言えるでしょう。そのためには、飲食店経営者が、店舗運営や経営における人材を含めた組織からマネジメントできる能力を培うことが求められるのです。・長く働いてもらう秘訣は「人間関係」マネジメント力が大切である具体的な例として、2019年の「主婦アルバイト調査」では、従業員が長く働きたい職場の条件として最も多かった意見が「人間関係がよい職場」であることがわかりました。そして、「職場の雰囲気が自分に合っている」「仲間と楽しく仕事ができる」と続いています。以上からもわかるとおり、職場の雰囲気や人間関係に関する項目が圧倒的に上位を占めています。また、「アルバイトを選ぶ条件」として最も多く挙げらたのは「シフト・時間の融通がきく」という結果になっていますので、これらをコントロールできるマネジメント力は重要だということになります。 (出典：2019年5月　株式会社マイナビ　社長室　リサーチ＆マーケティング部　アルバイトリサーチチーム「主婦アルバイト調査」https://nalevi.mynavi.jp/legal-data/data/6671/) ・良好な人間関係は現場リーダーの行動から生まれる前項では、職場の人間関係が長期就業につながることを記述いたしましたが、これに加え、「人間関係に不満を感じる時の主な対象」を尋ねる質問では最も多かった回答が「上司」となっています。これは、直接的に上司が関係ない場合でも人間関係に問題が生じた際の不満対象が「上司」という回答が含まれているのです。つまり、人間関係だけでなく、職場や仕事全般のコントロールの責任が上司(飲食店経営者)にあることを従業員が無意識に認識していることの現れでしょう。総合的に求められる上司像は、「的確に指示が出せ、責任感と行動力のある上司」という結果になっています。 (出典：https://nalevi.mynavi.jp/solving_problems/management-training/8797/) 経営を行う上では、小規模な個人飲食店の場合であっても、マネジメントは必要不可欠なものであるという意識を強く持っていきましょう。飲食店経営者が考えるべきマネジメント対策ここまでは、主に飲食店経営者と従業員に焦点をあてて、マネジメントの重要性について解説してまいりました。さらに、マネジメント力とはお店を円滑に運営するための能力であるので、この中には、営業管理や戦略立案など多方面に渡ってミスなくスムーズな作業処理能力が問われます。ここでは、これから飲食店経営者が考えるべきマネジメント対策を解説いたします。・時代のながれに沿ったマネジメント社会は日々変化していますので、技術の進歩に伴い、飲食店も時代の流れに沿った様々なサービス展開や戦略を練る必要があります。そして言うまでもなく、新型コロナウイルスの影響で飲食店の在り方も相当変化しています。店内全般の感染症対策に加え、デリバリーやテイクアウト、キャッシュレス導入やオンラインサイトでの販売など、今までは少数派だったものが当たり前になりつつあります。他にも、アレルギー対応のメニューを開発したり、集客にSNSを活用したりなど、世の中の流れや市場の動きを入念にチェックし、変化に対応していかなければ飲食店の生き残りも難しい時代になっているといえるでしょう。・適度にデジタルを活用する前項の時代の流れに沿ったマネジメントには、ITサービスやデジタルの活用も含まれますが、従業員の管理においても、デジタルシステムの活用をおすすめします。その理由は、コスト(人件費)をコントロールしたり、従業員のモチベーションを上げることが可能になるからです。まず、人件費をうまくコントロールするためには、勤務時間の管理を改善することが必要です。例えば、勤怠管理システムを導入して、従業員の勤務時間、シフト、人件費などを飲食店経営者が一元管理しデータを見える化することで不必要なコストを抑えることができます。また、シフト管理システムを活用することで、能力別の人員配置や役割の振り分けが便利に行うことができます。繁盛している飲食店の中には、従業員のスキルチェックシートを用いて、習得度を可視化し、スキルが上がれば時給アップなど、やる気につながる報酬を用意している店舗も多いようです。・より良い関係性を構築する努力コミュニケーションは飲食店のもっとも本質的な要素です。これは、お客様に対しても従業員に対しても共通しています。スムーズな店舗運営には、スムーズな人間関係の構築が必要であり、協調して働いていくためにはコミュニケーションが何よりも重要です。飲食店経営者の目指すべきお店の理想像が現場の従業員に明確に共有されることは、お客様への質の高いサービスにつながり、結果、売り上げアップへの導線となるのです。・メンタリングの強化「メンタリング」とは、人材育成や教育方法のひとつです。従業員とマンツーマンでのコミュニケーションによって自発的、自律的な成長を促すものとなります。人材を大切にする試みは、従業員の定着につながり人材不足から脱却することができます。時間をかけてもすぐに辞められては意味がありませんので、きめ細やかなコミュニケーションと人間関係の素地は経営を円滑にさせる重要な要素と言えるでしょう。まとめ今回は、飲食店経営者が身に着けるべきマネジメント手法について詳しく解説いたしました。飲食店経営者は、お客様の事を考えると同じくらいに従業員の事も考えるということが、飲食店におけるマネジメントの基礎基本であり、経営の安定とお店を存続させていく第一歩となります。そのためには、現状や時代の流れを把握し、経営方針の見直しやデジタルの活用など、マネジメント方法も進化させていかなけれないけません。集客対策等ばかりに気持ちが向きがちになるかもしれませんが、マネジメントに力を入れることが、集客や売り上げアップにつながっていくことを意識していきましょう。開店ポータルBizでは、飲食店の勤怠管理システムの導入やインフラ周りのコスト削減のほか、地域やお店にあった集客方法・HPやSNS運用についてのご相談を無料で承っております。ぜひお気軽にお問い合わせください！

開店ポータル編集部

2021/01/04

スタッフ育成
飲食店の煩雑な会計処理を手助け！おすすめのクラウド会計ソフト５選
飲食店において『会計処理』は毎日欠かせない業務の1つであり、売上やお客の属性を可視化する重要な業務でもあります。会計業務がその他業務を逼迫してしまっているという店舗や、もっと効率化したいという課題を抱えている店舗も少なくないでしょう。とはいえ、会計業務を効率化するためにはどのようなことに着手すればよいのか、何かツールを利用するとしても、何が良いのか分からない方もいらっしゃるかもしれません。そこで本記事では、員ショック店の煩雑な会計処理を効率化する、クラウド会計ソフトを5種類ご紹介し、合わせて会計ソフトを選ぶポイントまでをご紹介していきます。会計処理が面倒だ、業務を逼迫しているとお悩みの方は是非参考にしてください。飲食店の会計処理を効率化するなら会計ソフト飲食店が会計処理を行うのには、1日約1時間程度かかっているという店舗が多いのではないでしょうか。従業員やアルバイトを雇っている場合は、更に時間がかかるという場合もあるかもしれません。また、月末の締め作業の場合は、長い場合で5時間ほどかかるとされています。月の営業が25日であるとすると、25日×1時間と、＋月末の5時間で、毎月30時間、年間で360時間もの時間を会計に使っていることになります。また、会計を行う従業員の時給が1,000円の場合、人件費は年間36万円です。会計は、お店の売上を可視化したり、メニューの開発や人材を割く時間を検討したりする材料となり、非常に重要な業務です。しかし、直接的な売上に関わる仕事ではないので、その、1時間、5時間を営業に費やす時間としたいと考える方も少なくないでしょう。そこで、そんな煩雑になりがちな会計作業を効率化できる対策がPOSレジとクラウド会計ソフトを連動させることです。人手が必要になる部分については、税理士にお任せをすれば、日々の会計に充てていた時間を、本来行いたかった業務に利用することができるため、生産性の向上にも繋がります。POSレジについての詳しい解説は下記の記事をご覧ください。＞＞＞飲食店向けPOSレジ3社を比較飲食店におすすめのクラウド会計ソフトでは、ここからは、飲食店におすすめのクラウド会計ソフトを5つピックアップしご紹介していきます。 MFクラウド 1つはMFクラウドです。飲食店であれば1,280円から導入することができます。主な機能としては、 ①会計・確定申告 ②請求書作成 ③経費清算 ④給与計算 ⑤勤怠管理 ⑥マイナンバー管理等があり、個人事業主が3パターンから、法人が2パターンからそれぞれ店舗や業態に合った会計システムを利用することができます。煩雑になりがちな給与計算、経費清算なども、MFクラウドと連携可能なPOSレジ双方向で管理ができるため、効率化でき、かつ人的ミスも防ぐことができるでしょう。 freee 続いて、freeeとは飲食店であれば1,980円から利用できるクラウド会計システムです。主な機能としては以下の機能があげられます。 ①会計・確定申告 ②請求書作成 ③経費精算 MFクラウドと比べて、給与計算や勤怠管理など従業員を雇っている企業にとって必要な機能がついていないものの、家族経営の事業者やオーナー1人で事業を営んでいる場合は、問題なく利用することができるでしょう。特に、銀行口座やクレジットを登録しておけば、Aiが仕訳を予測し、自動で帳簿を作成することもできます。業務システムやデータを一元管理できる点が利点です。弥生会計弥生会計は、初年度はゼロ円で利用できる老舗企業のクラウド会計ソフトです。個人事業主でも、月額の利用料金は26,000円からと、他のサービスと比べて高価であるものの、老舗企業ならではのサポート体制が充実しています。また、金融機関の取引データや領収書の入力、仕訳作業を自動化していることで、会計業務のさらなる効率化や、日々の取引結果のグラフ表示などもできるので、データの可視化を簡単に行うことができるでしょう。主な機能は以下の通りです。 ①経営管理 ②領収書等のデータを仕訳・集計 ③会計処理 ④決算 ⑤会計事務所との連携も可更に、弥生会計では電話やメールで、操作のサポートも行っているため、クラウドソフトを初めて利用するという方も安心して利用できます。 SmileWorks また、SmileWorksは、売上伝票、仕入伝票等をボタン1つで会計連動することで、自動で振替伝票が作成できる画期的なクラウド会計サービスです。主な機能としては、 ①販売・仕入れ・在庫管理 ②給与・賞与計算 ③年末調整 ④マイナンバー管理 ⑤経費精算 ⑥自動会計 ⑦資金繰表管理の自動作成などがあげられます。1店舗営業の飲食店であればライトプランの月額9,000円のもので十分快適に利用することができるでしょう。こちらも、銀行口座や入金明細書の自動仕分けにも対応しているため、正確かつ即時反映できる点が利点です。新元号や消費税の改定など、バージョンアップへの自動対応も可能です。勘定奉行勘定奉行は経理業務ソフトで、業界最大級の知名度を誇る会計システムです。従来まではソフトウェアをインストールする形での利用でしたが、その際の使いやすさものこしつつ、現状のバージョンではクラウドならではの自動化機能も充実しています。専門ライセンスを導入すれば、税理士とのデータ共有も可能です。主な機能は以下の通りです。 ①会計帳票・仕訳 ②消費税申告・納税 ③帳簿入力なお、基本プランのAプランでも年間16万円から、月換算で13,400円の費用が必要です。何店舗かの飲食店を経営している場合、より綿密なサポート体制が必要な場合に利用すると良いでしょう。飲食店がクラウド会計ソフトを選ぶ時のポイント上記に、おすすめのクラウド会計ソフトを５つご紹介しましたが、月に1,000～2,000円程度で利用できるサービスから、サポート体制がしっかりついて10,000円から20,000円で利用するサービスまで様々にありました。当然ながら、安ければ安いほどよい、高額であればあるほど機能が充実している、というわけではありません。飲食店それぞれで求める機能や条件は違いますので、それらがそろったサービスこそ、安価でも高価でも『納得のいくサービス』ということになります。そこでここからは、飲食店がクラウド会計ソフトを選ぶ時に、最低限押さえておきたいポイントをご紹介していきましょう。セキュリティ・サポート体制が備わっているか 1つは、セキュリティやサポート体制が備わっているかどうかです。もちろん、会計ソフトは飲食店の売上等の機密情報を扱うシステムであるため、情報が漏洩してしまえば何らかの損失に繋がってしまう可能性もあります。また、利用方法が分からないときのためのサポート体制が備わっていると、安心して利用することができるでしょう。 POSレジとの連携は可能かまた、飲食店で利用する際の最大の条件と言えるのが、『POSレジとの連携が可能であるかどうか』です。そもそも飲食店でクラウド会計システムを利用する際はPOSレジと連携して利用するため、その機能がなければ導入しても意味がないといえるでしょう。 POSレジとの連携が可能で、かつ飲食店の導入事例が多いシステムを選ぶようにすると基本的に間違いありません。また、ご自身が導入されている、もしくは今後導入予定のPOSレジとの相性も調べておくと良いです。費用対効果を計算先ほど、飲食店が会計処理に費やしている時間を年間360時間、費用に換算して36万円と申し上げました。クラウド会計システムはサブスクリプションサービスで、初期費用が必要なサービスもありますが、それらを加味し、かつ税理士を雇うことを考えても、36万円以下となるかどうかを試算することも重要です。もし仮に、36万円以上で、費用対効果が見込めないというのであればこれまで通りにクラウド会計システムを利用せずに会計処理を行ったほうが良い場合もあるかもしれません。小さい飲食店であればMFクラウドやfreee 上記の事項を踏まえると、比較的安価で最低限の機能がついているMFクラウドやfreeeは、小さい飲食店であれば快適に利用することができるといえるでしょう。高価なシステムは、それなりにサポート体制や機能も充実しておりますが、個人事業主や従業員を雇っていない小規模飲食店にとっては必要のない機能も含まれている可能性があります。自店舗が求める条件が、どうしてもMFクラウドやfreeeにはないという場合は別ですが、そうでなければ、これら2つのどちらかのクラウド会計システムで十分に快適に利用することができるといえるでしょう。クラウド会計システムに強い税理士への依頼も必要また、クラウド会計システムを導入したら、クラウド会計システムの利用に強い税理士への依頼も同時に必要です。税理士の中には、手作業での会計処理、税務処理のみの対応しか行っておらず、クラウドシステムによる帳票のミスのチェック等に関しては専門外とする税理士もいらっしゃるようです。税理士選びも合わせて行うようにしましょう。まとめ本記事では、飲食店の会計処理を効率化する『クラウド会計システム』についての解説と、おすすめのサービスを5つご紹介いたしました。安価なサービスから、充実した機能の付いた高価なサービスまで様々にありますが、小規模な店舗や個人事業主が営む飲食店であれば、MFクラウドやfreeeなどが十分な費用対効果が得られ、かつ快適に利用することができるといえるでしょう。もちろん、そのほかに求める条件等がある場合は、他のサービスを検討する必要がありますが、基本的な機能が備わっていれば問題ないというかたはどちらかのシステムで十分です。とはいえ、クラウド会計システムは今後長く利用していくことになるサービスでもあります。導入が不安という方は、開店ポータルBizまでお気軽にご相談ください。クラウド会計システム専門のコンシェルジュが丁寧に解説いたします。

開店ポータル編集部

2020/12/31

経理・会計
飲食店のリピート利用を増やすコツ！施策を実践して売り上げアップにつなげよう
テイクアウトやデリバリーを始められた方は多いのではないでしょうか。しかし、これらのサービスにおいて、多くの注文を得るためにはリピート顧客やファンとなってくれるお客様を増やさなければなりません。とはいえ、なかなかイートインのお客を集客できない現状のなかで、どのようにすればリピート利用が増えるか分からないという方も多いでしょう。そこで本記事では、飲食店のリピート利用を増やすコツと、それぞれの施策を実践する方法をご紹介してまいります。飲食店におけるリピート利用の重要性 1回きりの来店でも、それをしてくれるお客が複数いれば集客に成功していると考えられる方も多いでしょう。では、そもそも、なぜリピート利用を増やすことが重要であると言われているのでしょうか。まずはその疑問から紐解いていきます。顧客の種類まず、顧客の種類としては、 ①見込み顧客 ②潜在層の顧客 ③新規顧客 ④リピート顧客 ⑤固定顧客 ⑥優良顧客の6つの種類に分けられます。それぞれ解説すると ①見込み顧客は、商品やサービス、店舗自体に興味は持ってくれているが、来店に繋がっていない顧客 ②潜在層の顧客は自店舗を知らない顧客 ③新規顧客は、見込み顧客が実際に来店してくれた場合の顧客(1回目の来店) ④リピート顧客は、1回目の来店から数か月以内にもう一度来店してくれた場合の顧客 ⑤固定顧客は、定期的に来店してくれる顧客 ⑥優良顧客は定期的に来店してくれて、かつ、新規顧客等を連れてきてくれる顧客のような具合です。リピート利用は何故重要？上記の種類の顧客の中でも、新規顧客を増やすよりも、④の顧客を⑤に、⑤の顧客を⑥に育てていくイメージの集客方法のほうが、売上的にもお店のブランディング的にもコスパよく集客が行えるのです。というのも、飲食店の売り上げアップをするためには、新顧客の数、リピート顧客の数、客単価をそれぞれ向上させなければなりません。とはいえ、新規顧客を増やすには、広告を増やしたり、露出を増やしたり、多大なる集客のコストがかかってきます。その点、リピート顧客を増やしたり、リピート顧客のランクアップを目指す集客方法を行っておけば、リピート顧客がいずれ新規顧客を連れてきてくれるなど、低コストに効率の良い集客が行えるようになるのです。おのずと、店舗自体の口コミも良くなるため、相乗効果も期待できるでしょう。リピート利用を増やすための策では、リピート顧客をふやすにはどのような対策を取れば良いのでしょうか。 SNSでの情報配信 1つはSNSでの情報配信です。1度来店した飲食店のことを、『また行きたい』と思い返してもらうためには、そのきっかけがなければ『思い出してもらう』ことができません。実際、1度訪れた飲食店でも機会があれば、、、となってしばらく行っていない、もしくは1度行ったっきりとなっている場合も多いのではないでしょうか。思い出さない限り、そして思い出してもらえるきっかけがない限り、2回目、3回目の来店にはつながらないのです。その点、1度目の来店時にSNSフォロー特典などを行っておき、定期的に顧客の目に触れる情報を発信しておくことで、『思い出してもらう』きっかけ作りをすることができます。特に、新型コロナウイルスの影響で、イートインを縮小しテイクアウトやデリバリーに注力している店舗は、ネット上での情報発信が重要です。公式LINEアカウントを利用するまた、SNSでの発信と類似する部分ではありますが、公式LINEアカウントを利用することも、リピート顧客の獲得につなげることができます。尤も、公式LINEアカウントは友達に登録してくれているユーザーをターゲットとして情報配信をするため、『一度来店してくれた人』にむけた特別広告になります。インスタグラムやTwitterなどのフォロワーは、見込み顧客やそもそも土地が離れていていつ来店するかも分からない人、ただ料理の写真が見たい人などもいらっしゃるかもしれませんが、公式LINEではすでに来店したことのあるユーザー向けに発信ができます。ターゲットが明確なので、再来店時に利用できるクーポンなどを配信すると良いでしょう。お客を覚えるリピート率をあげるには、お客を覚えることも重要です。飲食店に限らず、美容室などでも2回目の来店で、『いつもありがとうございます』などと声をかけられると嬉しくなりませんか？とはいえ、1度来店したお客様をすべて頭で覚えておくことは困難でしょう。中には、POSレジの機能やfreeWi-Fi、防犯カメラ等で、来店顧客の属性を把握できるものもありますので、活用するとよいです。リピーター特典を充実させる更に、リピーター特典を充実させることも重要です。その特典を利用した方は、『リピート顧客なのだ』と認識することにも繋がりますし、なにより特典があることで、『また行こう』という気にさせることができます。次回来店時に利用できるクーポン等を発行 1回目の来店時に、次回来店時に利用できるクーポンを発行することも、効果的といえるでしょう。なにより、1回目の来店時では、如何に興味を持ってもらい、如何にまた来たいと思ってもらえるかが重要です。そういった意味では、新規顧客への対応等もリピート獲得に重要なポイントともいえます。飽きさせないメニュー構成そして、飽きさせないメニュー構成も大切です。日替わり、週替わりのメニューはもちろん、メインメニューをいくつか用意しておき、悩んでもらうことで、『次に来た時にはこれを食べよう』などと思ってもらうことができます。テイクアウトやデリバリーの場合も、同様です。リピート顧客獲得に最適なツールそんな、リピート顧客の獲得に最適なツールとして、下記のようなツールがあげられます。インスタグラムまずはインスタグラムをはじめとしたSNSです。SNSの中でも特に、インスタグラムは料理の写真をアップすることができたり、DMなどで予約を受けることができたり、ショッピング機能があったりすることから、飲食店の集客に最適なSNSであるとも言われています。インスタグラムのフォロワーを増やすコツ、自動運転ツールについては、下記の記事に詳しく解説しておりますので、ご覧ください。自社ホームページまた、自社ホームページを充実させることもリピート顧客の獲得につなげられます。どんなにおいしいお店でも、ネット上に掲載されている情報がすくなかったり、Google等で検索しても出てこなかったりすると、ブランディングとして欠けているとみなされ、初回来店につながらないことはもちろん、その後の情報拡散や2回目の来店を促すことができない可能性があります。自社ホームページへ掲載する情報や、グーグルマイビジネスへの登録、紐づけは抜かりなく行っておきましょう。公式LINEアカウントそして、前項でも少し解説しましたが公式LINEアカウントを運営することも重要です。特に、先述にも申し上げた通り、公式LINEアカウントは1度来店したお客に向けた発信ができるので、ターゲットが分かりやすい事、ターゲットを絞れることがメリットでもあります。クーポンやオトクな情報、新メニューの情報配信など、定期的に行っておくことで、再来店を促すことができるでしょう。予約等もLINEをおこなったり、デリバリーやテイクアウトの受付もLINEで行うことができれば、新しい注文窓口として活用することもできるようになります。まとめ本記事では、飲食店のリピート利用を増やすコツと、そのために最適なツールをご紹介してまいりました。新型コロナウイルスの感染拡大の影響下で、なかなかイートイン事業が思うように展開できない中、テイクアウトやデリバリ―などを始められる店舗様も多いでしょう。そういったサービスを認識してもらい、かつ何度も利用してもらうためには、常々情報発信をしておかなければなりませんし、何度も利用してもらえるようなサービスも充実させておかなければなりません。飲食店に多様性が求められている現在、今回ご紹介したような施策は、もはや今後行っていかなければリピート顧客はもとより新規顧客の獲得も難しい時代へとなっていく可能性もあるでしょう。とはいえ、どこから手をつけてよいかわからない、何をすればよいかわからないという方はぜひ一度開店ポータルBizへお問い合わせください。

開店ポータル編集部

2020/12/30

集客方法・HP制作
飲食店による小規模M&Aのポイントとメリット・デメリットについて解説
近年では、規模を問わず飲食業界のM&Aも盛んに行われるようになりました。特に個人事業主が経営する小規模飲食店のM&Aは、一般のサラリーマンも手が届きやすい価額で取引されていることから、注目を集めています。そこで、本記事では飲食店による小規模M&Aを実施するポイントを、売却側の目線でメリット・デメリットをご紹介していきましょう。飲食店による小規模M&Aとは飲食業界によるM&Aのなかでも、個人事業主の飲食店や規模の小さい飲食店の売買を、『小規模M&A』といいます。この、小規模M&Aは、法人格をもった企業相手だけでなく、個人を相手に行われることもあるのが特徴で、後継者不足に悩んでいる事業者やセミリタイアを検討している事業者の問題解決にもつなげられるとされています。飲食店のM&A相場そんな、飲食店のM&Aの相場としては幅広く、一概にこのくらいが相場とは言い切れません。規模や売り上げ、立地、従業員の有無など様々な条件に左右されます。そのため、少しでも高い金額で売却をしたいとお考えの方は、 ①ブランド力 ②売上高を上げておくとよいでしょう。また、立地や店舗数の条件が良いと、買い手がつきやすくなって、競争状態となり、結果的に売却価額が高騰化することもあります。飲食店のM&A実施件数飲食業界は、市場の縮小や人材確保の困難さ、および仕入れや物流の高等化とあわせて、新型コロナウイルスの影響もあり、複数の企業が協力関係になることを目的にM&Aが多く活用され始めています。特に、２０２０年では、大戸屋とコロワイドのTOB、いきなりステーキのTOBなど、大型M&Aも目立ちました。今後は、成長中の企業がさらなる成長のため大手の参加に入るM&Aや、小規模でも事業承継のため、セミリタイアのためのM&A等、市場で生き残るために今後も活発な動向が予想されるでしょう。飲食店のM&Aが盛んな業態これまでで飲食店のM&Aが盛んな業態といえば、 ①洋食 ②ファミレス ③ファストフードなどがあげられました。しかし、今後はこれらの業態に加えて、 ①デリバリーやテイクアウトをしている店舗 ②インバウンドに対応している店舗 ③オンライン化が進んでいる店舗など、時代やニーズに沿った飲食店が売れやすく、買い手が多くつきやすい事業へと変化していくでしょう。なにより、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、飲食店のあり方は大幅に変化しました。変化に対応できなかった飲食店は、今後市場から淘汰されていくといっても過言でありません。自店舗で対応できない飲食店がM&Aを実施して他店舗のノウハウを得たり、ノウハウのある人材に経営を譲ったりするなどの動きが出てくる可能性があります。飲食店がM&Aを行うメリットでは、飲食店がM&Aを行うメリットはどのような事項があげられるでしょうか。後継者不足問題が解決される１つは、後継者不足問題が解決されるという点です。実際2018年の帝国データバンクの調査によりますと、飲食店を含むサービス業の後継者不足率は71.6％となっています。また、黒字の飲食店であっても、後継者がいないことでお店を畳むしか選択肢がない場合もあるほどです。その点M&Aを実行すれば、新しい経営者に経営を引き継ぐことができるため、後継者不足問題を解決することに期待できるでしょう。セミリタイアができるまた、第三者に経営を引き継ぐことで、セミリタイアを行うことができます。セミリタイアとは、定年を迎えるまえに経営から退くことで、近年では資産運用をふくむ、不労所得での生活や、第二の人生を楽しむためなどを目的として、セミリタイアをする方が増えているようです。新しいサービスを取り入れられるこれまでの経営では思いつかなかった、新しいアイディア等がうまれ、新しいサービスの開発につなげることも期待できます。特に、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、飲食業界はこれまで通りのサービスよりももっと幅広く、かつ日常に溶け込むようなサービスをユーザーが求めている傾向にあります。新しい経営者に引き継ぐことで、これまで見当もつかなかったようなアイディアが生まれ、M&A自体がよい成長戦略となるかもしれません。売却益が得られる更に、M&Aでは手法によっては現金で売却益を得ることができます。飲食店などの小規模M&Aでよく用いられるのは『事業譲渡』という手法ですが、この手法に関しては現金で売却益を得られるのが特徴です。そのほか、株式で対価を得る方法もあります。オンライン化に対応することができる現状、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、飲食業界は急速なオンライン化、デジタル化、DX化を迫られています。そうした中、デジタルをはじめ、DXの知識がなくなかなかお客のニーズに応えることができていない店舗もあるでしょう。その点、オンライン化に強い経営者や、デジタル技術を活かした経営のノウハウのある人材をM&Aで獲得することで、一気にオンライン化に対応することができます。これは、実際に大手企業などでも行われていることで、業務効率化、オンライン化およびDX化等を目的としたM&Aは今後飲食業界でも増えていくでしょう。飲食店がM&Aを行うデメリット一方、飲食店がM&Aを行うデメリットは以下の項目があげられます。 M&Aの手法によっては一定期間同じ事業ができない M&Aの手法によっては、売却してから20年間などそれぞれ定められた期間において、売却した事業と同じ事業を、周辺の地域でしてはならないという決まりがある場合があります。例えば、現状経営している居酒屋をM&Aで売却し、同じ地域で再度カフェを立ち上げようと思っても、これはルール違反となるということです。必ずしも買い手がつくわけではない M&Aは、売り手として登録するれば、必ず買い手が複数つき、高額で売れる、、、というわけではもちろんありません。先述にも申し上げた通り、色々な条件下で魅力的と感じられた店舗でなければ、数か月も買い手がつかない可能性もあります。そのため、いずれM&Aを検討しているという飲食店は、普段から、ブランド力をあげられるようSNS等に着手したり、売上があがる施策を検討したりしておかなければなりません。また、リタイア目的の方はリタイアをしたいと思っている時期から逆算をして１～２年前から準備をおしておくとよいでしょう。資金が必要売却後こそ、売却益を得ることができますが、どのM&Aを実施する際も契約が成立するまでに、アドバイザーに依頼したり、書類作成を依頼したりなど、資金が必要になります。もちろん、想定される金額を売却価額に上乗せしなければ意味がないのですが、そもそもM&Aを実施する資金が必要ということを念頭にいれておかなければなりません。まとめ本記事では、飲食店による小規模M&Aのポイントとメリット・デメリットについて解説いたしました。飲食業界は新型コロナウイルスの感染拡大の影響により急激なスピードで様変わりしつつあります。その変化への対応が急務であると言われている中、今後は大小限らず店舗同士、企業同士で協力し合うM&Aが盛んに行われていくようになることでしょう。そのような時代にさしかかったとき、やはりオンライン化が進んでいる事業者、売上が安定している事業者、デジタル技術活用のノウハウがある事業者は強いです。とはいえ、M&Aを実施するにしても、M&A実施の準備をするにしても何から手をつけてよいかわからないという方もいらっしゃるでしょう。将来的にM&Aを検討している飲食店、いざというときのために準備をしておきたいという飲食店はぜひ下記のお問い合わせ窓口からお気軽にお問い合わせください。

開店ポータル編集部

2020/12/30

事業譲渡
飲食店閉店|廃業時に提出する行政への届け出・手続きは何？【相談無料】
　毎日営業を続けてきた大切なお店。さまざまな事情から、閉店せざるをえない状況になってしまうこともあります。そんなとき、どのような手続きを取ればいいのかわからないといった経営者もきっと多いはずです。各行政機関への届け出やあらゆる契約の解約など、開店時同様にやるべき作業が実はとても多いのです。そこで、今回は閉店時に必要な届け出の種類や手続きをご説明します。万一に備えて頭に入れておきましょう。 ▶▶緊急事態宣言再発出で飲食店が確認しておきたい事項をすべてまとめました！【飲食店閉店|廃業】届出を提出する行政機関について　まずは閉店に関する届け出を各行政機関に提出する必要があります。開業時に提出した書類や業態、保険の加入状況などによって各店舗で届け出るべき書類が変わるため、該当するものを確認しておかなければなりません。　では一体、どの機関にどのような書類を提出すればよいのでしょうか。 ①保健所 ②警察署 ③消防署 ④税務署 ⑤都道府県税事務所 ⑥日本年金機構 ⑦公共職業安定所への届出 ⑧労働基準監督署　一つずつみていきましょう。 ①保健所に提出する届出 ◆廃業届 ◆飲食営業許可書（返納）　廃業届は、営業を停止した日から10日以内に保健所へ提出することが義務付けられています。期間が短いため期日を過ぎてしまわないよう注意しましょう。届け出は各地域の保健所HPから入手できます。　あわせて、開店時に受け取った飲食営業許可書を返納する必要があります。万が一紛失してしまったときには、再発行や紛失届の提出が必要です。 ②警察署に提出する届出 ◆廃止届出書 ◆風俗営業許可証（返納）　居酒屋やバーなど深夜帯にお酒を提供していた店舗は、警察署に廃止届出書を提出しなければなりません。こちらの届出書は、各地域の警察署HPから入手できます。　また、風俗営業許可をとって営業していたなら風俗営業許可証の返納も必須です。そのさい、閉店や返納の理由を記す返納理由書も忘れずに提出しましょう。　廃止届出や許可証返納は閉店から10日内、返納理由書はなるべく速やかにと決められています。怠ると罰金や罰則が発生する場合もあるので気をつけてください。「お金をかけずに閉店したい…」＞＞開店ポータルBizに無料相談する＜＜ ③消防署に提出する届出 ◆防火管理者解任届　消防署には開店時、防火管理者選任届と防火対象設備使用開始届を提出しているはずです。そのため閉店したら防火管理者解任届を出します。具体的な期日はありませんが、閉店した日を解任日としているためできるだけ早いほうが良いです。各地域の消防署HPから入手しておきましょう。　あわせて開店時に提出していた防火対象設備使用開始届については、特になにもしなくて大丈夫です。 ④税務署に提出する届出 ◆個人事業の開業・廃業等届出書 ◆給与支払事務所等の開設・移転・廃止の届出 ◆所得税の青色申告の取りやめ届出書 ◆事業廃止届出書　税務署への書類は4種類あり、それぞれ該当するものを提出します。　個人事業の開業・廃業等届出書は、個人事業主として営業していた店舗が該当するもので、営業停止から一ヵ月以内の提出が必須です。　給与支払事務所等の開設・移転・廃止の届出は、従業員や専従者がいた場合、営業停止から一ヵ月以内に提出しなければなりません。　所得税の青色申告の取りやめ届出書は、今までおこなっていた青色申告をとりやめる場合に提出します。やめる年の翌年3月15日までに提出してください。　事業廃止届出書は、課税事業者が事業を廃止した際に提出するものです。営業停止後、速やかな提出が義務付けられています。　それぞれ国税庁のHPから入手できます。 ⑤都道府県税事務所に提出する届出 ◆閉店の届け出（各都道府県ごとの名称）　個人事業であれば各都道府県税事務所にも閉店に関する届け出をしなければなりません。届け出の名称や提出期日はそれぞれで定められているためさまざまです。店舗が所在する都道府県税事務所のHPから詳細を確認してください。 ⑥日本年金機構に提出する届出 ◆健康保険・厚生年金保険適用事業所全喪届 ◆雇用保険適用事業所廃止届（事業主控）　従業員を雇い、健康保険や厚生年金保険、雇用保険のどれかに加入している場合には日本年金機構にも書類の届け出が必要です。　保険の加入状況をあらかじめ把握しておきましょう。提出期日は閉店から5日以内となっています。　健康保険・厚生年金保険適用事業所全喪届は、日本年金機構のHPから入手できます。日本年金機構：https://www.nenkin.go.jp/ ⑦公共職業安定所に提出する届出 ◆雇用保険適用事業所廃止届 ◆雇用保険被保険者資格喪失届 ◆雇用保険被保険者離職証明書　従業員を雇って雇用保険に加入していれば、公共職業安定所にも届け出をします。書類は3種類。雇用保険適用事業所廃止届のみ閉店から5日以内、それ以外は10日内の提出となっているため注意です。　雇用保険被保険者離職証明書に関しては公共職業安定所窓口や郵送での受け取りになります。ほかはハローワークインターネットサービスから入手可能です。ハローワークインターネットサービス：https://www.hellowork.go.jp/ ⑧労働基準監督署に提出する届出 ◆労働保険確定保険料申告書　従業員を雇って労働保険に加入している場合には、労働保険確定保険料申告書を提出します。提出先は労働基準監督署、もしくは都道府県労働局か日本銀行のいずれかです。　閉店日から50日以内の提出と、ほかに比べて猶予があります。届出は送られてくるため、ダウンロードや取りに行く手間はかかりません。　基本的に届出の入手や提出は、店舗が位置する各地域の行政機関のHPや窓口からおこなえます。郵送や窓口持参、電子申請など提出方法や書類の名称が異なるものもあるので各自で確認しておきましょう。【飲食店閉店|廃業】契約の解除・スタッフ、顧客への対応について　各行政機関への届け出が完了したら、次におこないたいのはさまざまな契約の解除やスタッフ、顧客への対応です。　後回しにしがちですが、これをおろそかにしてしまうと余計な出費や大きなトラブルの元になる恐れがあります。　締結時の書類などをあらかじめ用意し、すぐにとりかかれるよう準備しておきましょう。【人気記事】その家賃は適正？賃料削減交渉の仕方【相談無料】「事業譲渡について問い合わせたい」＞＞開店ポータルBizに無料相談する＜＜ ①リース品の返却や借入金の返済　まず確認しておきたいのが、リース品や借入金など借りているものがあるかどうかです。　契約内容によっては所有権が移る場合もありますが、基本的にリース品は返却しなければなりません。返却方法やタイミングなどはリース会社に聞いておきましょう。　ここで注意なのが残債です。もし完済していなければ閉店後も支払い続ける義務があります。同様に、借入金の返済が残っている場合も支払いの義務は続きます。　今後の支払い方法や期間などを相談するためにも、必ずリース会社や金融機関に連絡しておいてください。 ②物件やインフラ周りの解約　閉店が決まったら前もって解約の準備をしておきましょう。契約内容や期間によってはすぐに解約できなかったり、違約金が発生する可能性もあります。　特に物件は、解約予定の数ヵ月前までに書面で解約通知を提出しなければならないことがほとんどです。閉店しても家賃を払い続ける期間が出てしまうので、逆算して早めの行動を心がけてください。　電気やガス、水道などのインフラは電話で解約日を伝えれば済むので簡単。つい後回しにして忘れてしまいがちなので注意です。解約し忘れてずっと料金だけ払っていたなんてケースもあります。 ③従業員への解雇通告　閉店により従業員を解雇するときは、30日前までに解雇通告をおこなわなければなりません。これは労働基準法で定められています。万が一急な閉店となってしまった場合には十分な説明と誠意ある対応が大切です。　従業員のその後の人生にも関わるため、30日前は関係なく閉店が確定した段階でできるだけ早めに伝えてあげると良いでしょう。 ④顧客に閉店の報告　これまで来店してくださったお客さまに感謝を伝えるためにも、閉店のあいさつは重要です。張り紙やHP、SNSなどで閉店日も含めてお知らせしておきましょう。　来店した方にはワンドリンクサービスなどキャンペーンを組めば、最後にもう一度訪れてもらう良いきっかけになります。頻繁には来られない方のため早めに告知しておくのがおすすめです。「閉店」のお知らせ方法は？決められた形式は？例文は？閉店・廃業のお悩みは、開店ポータルBizにご相談ください　閉店が決まってから閉店した後まで、意外にもやることは山積みです。しかも届け出はどれも期日が迫ったものばかり。漏れなくこなすためにもやるべきことをしっかりとリストアップし、終わっていることと終わっていないことを把握しておく必要があります。　最後の最後まで責任をもって手続きをおこない、すっきりとした気持ちでまた新たなスタートを切りましょう。読めば完璧！飲食店の閉店方法、やるべきこと、手続き、サポートについてまとめてみた　開店ポータルBizでは、「店舗売却・事業譲渡・業態転換・業務委託」に関するご相談を無料で承っています。閉店費用にお悩みの方、大切なお店を任せられる後継者が見つからなくてお困りの方は、下記のフォームからお気軽にご連絡ください。

開店ポータル編集部

2020/12/29

閉店手続き

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