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従業員を雇うときに提出しなければならない届出は?お店を開業するときには、さまざまな届出が必要になります。 その中でも重要なのが、従業員を雇う際の届出です。個人営業ならば提出する必要はありませんが、従業員を雇う場合は、必ず税務署やハローワーク等に届出を提出しなければなりません。 必要な届出の提出先は? 従業員を雇う際に必要な届出の提出先は大きく分けて、下記の4つです。 ①税務署 ②労働基準監督署 ③ハローワーク ④年金事務所 それぞれの場所で、必要な書類があります。一つずつ確認していきましょう。 1.税務署に提出する届出 まずは税務署に提出する届出です。 1.青色事業専従者給与に関する届出書 … 家族や親族を専従者として経費扱いにするためのもの 2.給与支払事務所等の開設届出書 …従業員の所得税を管理するためのもの 3.源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書 …従業員9人以下の場合、毎月の納税を年間2回にするもの このほかにも、開業時に必要な個人事業の開業届出書など税務署に提出する届出はありますが、今回は従業員を雇う場合なので割愛します。 飲食店開業のために必要な手続き【税務署編】はコチラ>> 1.青色事業専従者給与に関する届出書 ※従業員に家族や親族がいる場合のみ 特別控除が受けられる青色申告を使い帳簿を付けている場合、家族や親族の給与を専従者として経費にすることができます。家族経営をしている店舗にはメリットがある届出です。 家族や親族を従業員にしない場合は提出する必要はありません。条件は下記となります。 ・青色申告者と生計を同一にする親族であること ・当該年度の12月31日に15歳以上であること ・青色申告者の事業に、6カ月を超える期間専従していること 親族の範囲は6親等以内の血族、3親等以内の姻族です。専従者給与に、上限はありません。ですが、高すぎると申請が通らない場合もありますので常識の範囲内で設定しましょう。 個人事業主が知っておくべき【白色申告】と【青色申告】 その違いとは?はコチラ>> 2.給与支払事務所等の開設届出書 従業員の所得税を預かり、収めるための届出です。従業員の雇用形態を問わず、提出しなければいけません。 開業時の従業員は開業届に記入することで問題ないこともありますが、各税務署で対応が異なる場合があります。該当する税務署に確認をとりましょう。 ※国税電子申告・納税システムのウェブサイトe-Taxにて電子申請が可能です。 3.源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書 ※従業員数が9人以下の場合のみ 基本的にお店で雇っている従業員の所得税は、源泉徴収として毎月天引きし、収めることになっています。 しかし、従業員数が9人以下の店舗では、源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書を提出することで簡略化することが可能です。 ※国税電子申告・納税システムのウェブサイトe-Taxにて電子申請が可能です。 2.労働基準監督署に必要な届出 労働基準監督署に提出する必要があるのは、労働保険に関する届出となります。 1.労働保険関係成立届 …初めて従業員を雇い労働保険に加入するためのもの 2.労働保険概算保険料申告書 …1年間の従業員労働保険料を申告するためのもの 下記では、ほとんどの事業で利用されている一元適用事業(労災保険と雇用保険の手続きを一括で行う方法)で必要な届出を説明します。 1.労働保険関係成立届 初めて従業員を雇い、労働保険に加入する際に必要な届出になります。 労働保険は労災保険と雇用保険のことを表し、労働保険は短期アルバイト1人であっても加入対象となります。 ※電子政府の総合窓口e-Gov(イーガブ)にて電子申請が可能です。 2.労働保険概算保険料申告書 今年度従業員に支払う予定の賃金総額を記入します。保険料を概算して申告しましょう。 ※電子政府の総合窓口e-Gov(イーガブ)にて電子申請が可能です。 3.ハローワークに必要な届出 ハローワークでは、主に雇用保険に関する届出を提出します。 1.雇用保険適用事業所設置届 …従業員を雇用保険に加入させるためのもの 2.雇用保険被保険者資格取得届 …従業員を雇用保険に加入させるためのもの 1.雇用保険適用事業所設置届 従業員を雇用保険に加入させるために必要な届出の1つです。保険関係成立届の提出後にこの届出をハローワークに提出します。 雇用保険は週20時間以上、31日以上働く見込みのある人が対象になります。従業員を雇用した日の翌日から10日以内に提出する必要があります。 ※電子政府の総合窓口e-Gov(イーガブ)にて電子申請が可能です。 2.雇用保険被保険者資格取得届 こちらも従業員を雇用保険に加入させるために必要な届出になります。設置届と同じく従業員を雇用した日の翌日から10日以内に提出する必要があります。 ※電子政府の総合窓口e-Gov(イーガブ)にて電子申請が可能です。 4.年金事務所に必要な届出 年金事務所には、社会保険の手続きに必要な届出を提出します。 個人事業主での飲食店の場合、法定外業種になるため従業員を強制的に加入させる必要はありません。 その上で社会保険に加入するため必要な届出としては、下記があります。 1.健康保険・厚生年金保険の新規適用届 …従業員を社会保険に加入させるため 2.新規適用事業所現況書 …従業員を社会保険に加入させるため 3.被保険者資格取得届 …従業員を社会保険に加入させるため 4.健康保険被扶養者(異動)届 …従業員に扶養家族がいる場合のもの 1.健康保険・厚生年金保険の新規適用届 社会保険に加入するために必要な届出です。ハローワークに直接持ち込むのはもちろん、電子申請することも可能です。個人事業主の飲食店等では加入義務はありません。 なお、パートやアルバイトを社会保険に加入させるためには5つの条件が必要になります。 ① 週の労働時間が20時間以上 ② 月の賃金が8.8万円以上 ③ 1年以上働く見込みがある ④ 従業員501人以上、それ以下の場合は従業員の半分以上と事業主が社会保険に加入することを合意している場合 ⑤ 夜間や定時制の学生である場合 ※電子政府の総合窓口e-Gov(イーガブ)にて電子申請が可能です。 2.新規適用事業所現況書 新規適用届を提出する際、一緒に提出する届出になります。自治体ごとに提出する必要があるか違います、ご確認ください。 3.被保険者資格取得届 こちらも社会保険に加入する条件を満たした従業員を雇う場合に提出が必要な届出です。 ※電子政府の総合窓口e-Gov(イーガブ)にて電子申請が可能です。 4.健康保険被扶養者(異動)届 新たに雇った従業員が健康保険に加入し、更にその従業員に扶養家族がいる場合に提出が必要な届出です。 被扶養者の条件として配偶者、祖父母、父母、子、孫、配偶者は被保険者と必ずしも同居している必要はありませんが、3等身内の伯叔父母や甥姪に関しては同居している必要があります。 ※電子政府の総合窓口e-Gov(イーガブ)にて電子申請が可能です。 各種届出の提出期限は? 最後に各届出の提出期限についてまとめました。確認用にお使いください。 1.税務署 ①青色事業専従者給与に関する届出書 ⇒開業日から2か月以内 ②給与支払事務所等の開設届出書 ⇒給与の支払いから1か月以内 ③源泉所得税の納期の特例の承認 ⇒必要な時に随時行う 2.労働基準監督署 ①労働保険関係成立届 ⇒雇用してから10日以内 ②労働保険概算保険料申告書 ⇒雇用してから50日以内 3.ハローワーク ①雇用保険適用事業所設置届 ⇒雇用してから10日以内 ②雇用保険被保険者資格取得届 ⇒雇用してから10日以内 4.年金事務所 ①健康保険・厚生年金保険の新規適用届 ⇒従業員が5人以上になった日から5日以内 ②新規適用事業所現況書 ⇒従業員が5人以上になった日から5日以内 ③被保険者資格取得届 ⇒従業員が5人以上になった日から5日以内 ④健康保険被扶養者(異動)届 ⇒従業員が5人以上になった日から5日以内 適切な届出の提出を心掛けて 従業員を雇うのには、多くの届出が必要なことが分かります。個人で営業する飲食店であれば、社会保険の加入義務が無いこともおさえておきましょう。 どの届出も提出忘れや記入ミスがあると、面倒な手続きをとらなければならないケースに発展してしまうこともあります。トラブルを避けるためにも、きちんと届出を把握し、円滑にすすめられるよう準備しておきましょう。2019/01/02
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売上が落ちた店が経営を立て直すためにすべき2つのこと飲食店を経営するうえで、どのように売上をのばしていけばいいのか、日々頭を悩ませているオーナーも多いでしょう。平成28年に厚生労働省が発表した調査によると、前年度よりも売上が減少している店舗はなんと50%にのぼります。 要因としては、国民全体で節約意識が高まっていることや大手の大規模資本におされ、価格で勝負するのが難しいことなどがあげられます。日々の売上は右肩あがりであるに越したことはありませんが、そうもいかないのが現実です。では、この現状のなかで売上をのばしていくために、お店は一体、何をすべきでしょうか。 売上が落ちたら、まずすべきこと 「さいきん売上が落ちてきたな…」そんな悩みが出てきたら、まずは以下の2点を見直しましょう。ほったらかしにしていても悩みは解決しません。「なぜ売上が落ちたのか」。その要因を探ることが、この悩みを解決に導きます。 ①マーケットを見直す ②自店の営業姿勢を見直す 一つずつ見ていきましょう。 ①マーケットを見直す まずは、マーケットの見直しです。売上が伸び悩んでいる背景には、どのような問題があるのかを確認しましょう。 ■競合店を知る まずは、店舗周辺の市場を調査する必要があります。 対象の競合店を以下の方法で探し出し、リストアップしてみるといいでしょう。 ① 飲食業界に従事する友人、知人にヒアリングする ② 食通の友人、知人にヒアリングする ③ グルメ情報サイトで、3.5以上の評価をもらっていて、かつ自店とコンセプトが近いもの 調査をする順番もこの順になります。信頼できる知人や友人が直接見聞きして得た情報は貴重であり、参考になる点も多いです。このような情報は、実際に本人が体験して入手しているものなので信頼性も高いですよね。 自分で訪れて良い印象を受けたお店は、口コミサイトで他の人からどのような評価をもらっているのか、確認してみることも大切です。どんな口コミが書かれているのか、評価は高いかなど、具体的な情報もしっかりインプットしておきましょう。 ■周辺の環境や時代の変化を確認する また、周辺の環境や時代の変化が要因となることもあります。 周辺環境の変化としては、 ①新しい駅ができた ②工場やオフィスビルの撤退により、客層が変わった ③近くに新しくライバル店ができた などが挙げられます。 開店前にしっかりとエリアマーケティングを行っていても、周辺の環境が変化することで、売上が落ちることもあります。改めて周辺環境の見直しを行いましょう。 「集客に悩んでいる」 「資金繰りが上手くいかない」 「固定コストを下げたい…」 >>開店ポータルBizに無料相談する<< 2.自店の営業姿勢を見直す ■欠点を見直し、改善することに努める 自店についても分析しましょう。お店の売上が低下してしまった場合、多くのオーナーは以下のような対策を立てることが多いです。 ① 商品の値上げ ② 商品の値下げ ③ メニューを増やす ④ 営業時間延長 ⑤ 人員削減 しかしながら、商品の価格やメニュー数を変更したからといって必ず売上を伸ばせるとは限りません。来客数を増やしてお店の売上を回復させるには、効率の良い業務が出来る体制を整えておく必要があります。 メニューは主力商品を中心とした品ぞろえになるように絞り込み、営業時間に関しては人時売上高を考慮する必要があります。商品の価格を変更するのではなく、料理や接客の質を向上できるよう見直すことが大切です。 「デリバリービジネスに興味がある」 「SNS集客に力をいれたい!」 >>開店ポータルBizに無料相談する<< 悩んだら、まずは開店ポータルBizに無料相談しよう 売上が低下してきたと感じたら、自店の状況について内外から分析してみましょう。状況を分析することで、劣っているところ、優れているところが見えてきます。他店の営業スタイルで活かせそうなポイントがあったら、取り入れない手はありません。 何が無駄で何が必要かを客観的に分析することが、売上の回復、そして今後お店を発展させていくことにつながっていきます。 ★関連記事★ 利用者の多い人気グルメサイト大手4社を徹底的に比較してみた【ご相談無料】 ★関連記事★ 飲食店経営者にすすめたいInstagramの活用法と集客に効果的なツール 開店ポータルBizでは、店舗運営にかかるコスト削減のほか、資金調達サービス、地域やお店にあった集客方法・HPやSNS運用についてのご相談を無料で承っております。ぜひお気軽にお問い合わせください!2019/01/01
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飲食店がインターネット環境を整えるメリットとは?ノートパソコンやタブレット、スマートフォンの普及により、外出先でインターネットを利用する人も多くなってきました。いまやインターネットはなくてはならないもの。これに伴い、飲食店に求められているのがインターネット環境を整えることです。 インターネット環境を整えることは、お客様にとってはもちろん、店舗にとってもさまざまなメリットがあります。 予約システムの導入で回転率UP! インターネット環境を整えれば、予約システムの導入が可能です。お客様がいつでも空席の確認や予約をとれる状況にしておくことで、店舗側はお客様を取りこぼさずに済みます。 さまざまな予約システムがありますが、特におすすめなのは予約台張システム「ebica」。操作もとても簡単で、予約管理にかかる手間を大幅に減らすことができます。 集客・売上・顧客満足度をアップさせる「ebica(エビカ)」の仕組み ネットワークカメラで防犯対策もできる! 防犯カメラとしてネットワークカメラを設置することもできます。 一般家庭やオフィスに比べれば飲食店の窃盗被害件数は少ないですが、万が一に備えて防犯対策用に設置しておくと良いでしょう。 また、防犯機能だけではなく、日々のお客様の入り状況の確認や従業員の不正監視などといった経営分析やスタッフの教育に役立たせることもできます。 厨房に設置すれば食品の取扱いの安全性をお客様にアピールしたり、店内イベントをライブ中継することも。使い方次第でさまざまな効果が得られます。 「飲食店におすすめの防犯カメラってどれ?見積もりも欲しい!」 >>開店ポータルBizに無料相談しよう<< 飲食店におすすめの防犯・監視カメラとは? POSレジの導入で売上分析も楽々! POSレジとは、会計時に生じる金銭のやり取りの情報を記録、集計するシステムを完備したレジのことです。 たとえば、一番良く出るメニューはなにか、一番混む曜日はいつか、一番売上が良いのはどの時間帯なのかなど、細かな情報を知ることができます。 お客様の傾向を把握できれば、メニュー作りやキャンペーンの開催、従業員のシフト調整など店舗経営に役立てることもできますよね。 POSレジは無料のものから、サポートが充実した月額サービスのものまで幅広くあります。プリンター1台あれば明細書の発行も可能で、スペースも取りません。カードリーダーを導入すればクレジットカード決済にもすぐに対応できます。海外からの観光客が訪れても、支払いがスムーズに済むので安心ですよ。 飲食店経営に特化したPOSレジ導入でレジ業務を効率化しよう インターネット回線選びで悩んだら開店ポータルBizに無料相談! インターネット環境を整えることでお客様満足度の向上にくわえ、業務効率や集客アップなど、さまざまなメリットがあることがわかりました。 お客様に快適に過ごしてもらうためにも、よりお店を繁盛させていくためにも、インターネットの導入は必須といえます。 法人・個人に人気の光回線15選!【ご相談無料】 開店ポータルBizでは、お店にあったインターネット回線のご提案をしています。気になる方は下記より、お気軽にお問い合わせください。2018/12/31
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美容室経営 自宅サロンが失敗する4つの理由と解決策を知ろう2018年1月~11月までの美容室の倒産件数は86件。過去10年間において、最も多い倒産数となることが東京リサーチの調査で明らかになりました。 倒産した美容室のうち、個人営業の店が過半数をしめ、倒産した77件は従業員5人以下の小規模なサロンです。 小規模サロンの多くは、マンションや自宅の一室を店舗として営業しています。比較的はじめやすい自宅サロンですが、長く続けていくことが難しいのもまた事実のようです。 自宅サロンが失敗する理由と成功させるための方法を考えてみました。 自宅サロンが失敗する理由とは 倒産した美容室の原因を見ると、販売不振による倒産が90%。今、全国的に美容室の数が増えており、増え方はコンビニの約4.5倍ともいわれています。 店舗数が増えたことでオーバーストアとなり、価格競争もあって、個人経営の自宅サロンが閉店へと追い込まれている状況です。 せっかく開業した店を閉店させないためにも、失敗する理由を把握し、対策を立てる必要があります。実際に閉店した自宅サロンが抱えていた問題は、以下の4つです。 1.集客力がない 2.低価格 3.店にコンセプトがない 4.経営管理ができていない 一つずつを細かくみていきましょう。 1.集客力がない 自宅サロンの場合、広告費用をかけて宣伝できず、美容室の存在を広くアピールすることが難しいという問題があります。 自宅と店舗の住所が同一であるため、住所や電話番号などの個人情報の公開に踏み切りにくいのです。 2.低価格 「周辺の美容室がカット2,500円だから、うちも2,500円に。」という安易な理由で価格を設定すると失敗します。 なかには、安ければ安いほどいいという顧客も一定数はいますが、低価格で、集客を目指す方法は、自宅サロンには不向きです。 なぜなら、自宅サロンの場合、1日に対応できる客数は決まっており、低価格設定には限界があるからです。 3.店にコンセプトがない ナチュラルな雰囲気の店、洗練された都会風のイメージなど店のイメージを考えて店舗作りをしている人は多いですが、これは、単なる店舗のイメージであって、コンセプトではありません。 コンセプトが確立していないと、あなたのサロンだけが持つ価値がお客様に伝わらず、“ほかのサロンと変わりばえしない”と思われてしまいます。 ★「美容室のコンセプト」ってなに?★ 繁盛サロンを目指した事業計画書の書き方~初めての美容室開業~ 4.経理管理ができていない 店舗の賃貸料などがかからない自宅サロンは、賃貸店舗に比べると家賃抑えることができます。 自宅だからということで、趣味の延長のような経営になってしまうと、利益を得ることが難しくなり、経費がかさんでしまい、失敗する傾向にあります。 ★お金の悩みを解決したい方はこちらもおすすめ★ 【2020年】美容室・サロンが活用すべき助成金まとめ【相談無料】 自宅サロン 成功へ向けてどうすればよいか 自宅サロンを成功させるために必要なのは、失敗の原因を考え、それに向けた対策を立てることです。 自宅サロンを成功させる対策は次の通りです。 1.集客力を上げる 2.価格設定の見直し 3.コンセプト作り 4.売上管理、経費管理を行う 一つずつ、細かくみていきましょう。 1.集客力を上げる 集客の手段は、チラシでの宣伝だけでなく、ブログやホームページ、InstagramなどのSNS、美容室の検索、予約サイトなどへの登録など、いくつかあります。 自宅サロンであっても、店舗名、住所、電話番号は公開し、美容室として営業していることを広く伝えましょう。 また、店の情報が少ない場合、どのような店かわかりません。店舗名、住所、電話番号、メニューなどの基本情報の他、店舗の外観の写真と店内の写真が複数枚掲載されていれば、雰囲気もわかりやすく、安心できます。 ただ住所を掲載するだけでなく、「駅から徒歩●分」といった情報や、「郵便局の裏手にあります。」などの目印となる情報や道筋をわかりやすく説明し、迷わずに来店できるように工夫しましょう。 2.価格設定の見直し 値段ではなく「自分の理想どおりの髪型にしてほしい」「価格よりもお得感があるとうれしい。」など、要望を満たしてくれる美容室を探しています。 例えば、周辺の美容室をリサーチし、近くに「頭皮ケア」を行っている美容室がなかったとします。カット3,500円(スカルプマッサージ込み)などのメニューを出せば、美容室のスカルプケアが気になっていたけれど、近くにはないから相場よりは高くても行ってみようと思う人が現れるかもしれません。そして、スカルプケアマッサージに満足すれば、リピーターになる可能性もあります。 施術にかかる時間や自宅サロンにしかできない+αのサービスなどを考えて、価格を設定しましょう。 3.コンセプトを作る コンセプトは、店のイメージではなく、「誰に・どのようなサービスを・どのような方法で提供するのか」ということです。ですから、まず客層をイメージするところからはじめます。 例えば、「シニア層」をイメージした場合、どのような店が望ましいでしょうか。 美容室へ行けないお年寄りのことも考えるのであれば、高齢者施設や自宅で施術する「出張サービス」などのメニューを考えてみてもよいでしょう。 「学生」をターゲットにする店と比べると、求められるメニューも店の雰囲気も違ってきます。コンセプトは、自宅サロンの地域に暮らす人々の年齢層や嗜好なども調査した上で考えましょう。 ★もっともアツい美容室・サロンの集客ツールはこれ!★ サロン集客 鏡をデバイスに!ミラーロイドの仕組み・導入メリットを解説 4.売上管理・経費管理を行う 自宅サロンは、売上がそのまま収入になるわけではありません。売上から経費を引いた金額が収入です。 美容室の場合、水道代、光熱費、通信費、広告費、機材リース料、シャンプー、リンス、カラーリング、パーマの薬剤、返済金など、美容室の運営には様々な経費がかかります。お金の流れを把握し、収入を確認しましょう。 店舗運営の悩みは、開店ポータルBizに無料相談しよう 継続が難しい自宅サロン。長く続けていくためにも、集客面、価格設定面、コンセプト面、売上管理・経費管理の対策ができているかどうか、見直しましょう。 開店ポータルBizでは、美容業界に強い税理士探し、店舗運営にかかるコスト削減のほか、資金調達サービス、地域やお店にあった集客方法・HPやSNS運用についてのご相談を無料で承っております。ぜひお気軽にお問い合わせください!2018/12/17
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2号店出店を考えるタイミングはいつ?メリットとデメリットは?店の運営が順調で、2号店を出店したい。あるいは、1号店の運営が行き詰まり、2号店で再起を図りたい。2号店出店の理由はさまざまです。 2号店出店の条件やベストなタイミングはあるのでしょうか。 2号店出店のタイミングを見極める3つの条件 2号店を出店しても失敗しては意味がありません。2号店を出店して成功するための基本的な条件は以下の3つです。 出店の前に、3つの条件を満たしているかどうか確認しましょう。 1.1号店の利益率は10%以上か 1号店で利益が出ているかどうかは、2号店出店の目安になります。飲食店の場合、営業利益の目安は10%か15%です。まず、1号店の経営状態を安定させてから、2店舗目を出店しましょう。 というのも、2号店を出店したからといって必ずしも利益が出るとはかぎらないからです。店舗が増えることで、席数が増え、売上は上がることが予想されます。しかし、それに伴い人件費や店舗の維持費などの経費も増えます。2店舗目の利益が出なかった場合、1店舗目の利益を2店舗目の維持費に当てなければならないケースも出てくるでしょう。 まず1号店が10%から15%の利益が出るように、経営を見直すことが求められます。 2.人材は確保できているか 2号店を出店するにあたり、経営者がいなくても店の経営が成り立つ仕組み作りが必要になります。これは、2号店を出店するための準備や運営が軌道にのるまで時間がかかるからです。1号店あるいは2号店を任せられるスタッフがいない場合、2号店の出店は難しいでしょう。 逆に、シェフやスタッフを教育し、2号店の人材を確保できていれば、出店準備が整っていると考えてよいでしょう。 3.銀行からの融資は可能か 2店舗目の出店時、開店資金が必要です。一般的に銀行の融資を受けることになります。銀行は、1号店の経営状態から、融資を判断します。銀行から融資を断られた場合、2号店出店は見直すべきです。 逆に、銀行側から融資を打診された場合や、担当者に相談して、融資が受けられる状態なら、2号店出店を検討する時期であるといえます。 2号店出店のメリットとは? 2号店の出店は、多店舗経営の第一歩です。飲食店リサーチが実施した調査によれば、飲食店オーナーの年収は、299万円以下が18.8%と最も多く、そのほとんどが1店舗のみの運営です。 2号店出店によりどのようなメリットがあるのでしょうか ①安く仕入れることができる 2号店出店によって、仕入れる量が増えると、単価も安くなります。食材はもちろん、ラップやキッチンペーパーなどの消耗品や食器、備品なども安く仕入れることが可能になります。2店舗経営において、仕入れ単価が下がることで利益が出ることは大きなメリットの1つでしょう。 ②スタッフのキャリア教育 2号店出店によって、店長をはじめ店の責任者が各店舗に必要になります。店の運営を学べる機会が増え、従業員のキャリア形成に繋がります。 ③店舗ごとの比較 店が増えることで、店舗ごとに比較ができるようになります。1店舗ではわからない店舗ごとの違いや客数などを分析できます。 ④リスクを分散できる 1店舗経営の場合、その店の利益がでなくなると倒産するリスクが高まります。しかし、多店舗経営の場合、1店舗目の利益がでなくなっても、2店舗目で利益があれば、リスクを回避できます。 2号店出店のリスクとは 2号店出店はメリットばかりではありません。もちろん、リスクはあります。 まず、店舗が増えると、家賃、電気代などの経費は増加します。売上が落ちても、家賃が減ることはありません。店舗が増えるほど負担は増すでしょう。 さらに、各店舗で従業員の勤怠管理や、売上の管理などさまざまな管理が必要になります。単純に考えても、1店舗増えると、管理しなければならないことが倍になります。一人で複数店舗を管理することは難しいため、人材の育成や、業務をマニュアル化する必要が出てきます。 リスクを考慮して2号店出店を 出店のタイミングは、1号店の利益率10%以上、人材確保、銀行融資の3つの条件がそろったときです。 また、1号店が繁盛タイムにおいて、ほぼ満席状態であるかどうかは重要な目安になります。店の前に行列ができ、店内に入れていない人が増えているケースなど、1号店が繁盛しているのであれば2号店の出店を検討するとよいでしょう。近くに2号店を出店することで、1号店が満席でも2号店への案内が可能になります。2号店の出店が成功すれば、3号店、4号店の出店もみえてきます。 2号店出店によるリスクを考え、しっかり対策を考えた上で店舗展開をしていきましょう。2018/12/07
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店舗情報無料掲載!集客サイト「開店ポータル」とは?お困りごと相談もお任せ!念願叶ってオープンした自分のお店。多くのお客様に愛されるお店となることが、商売を長く続けていくための秘訣です。 集客には、グルメサイトへの掲載や広告、公式HPやSNSの運用など、さまざまな方法があります。しかし、ただでさえオープンにお金がかかっている分、集客にかけるコストはできるだけ抑えたいところ。 そんなオーナー様におすすめしたいのが、新店の情報に特化した開店ポータルです。お店の情報を無料で掲載して拡散できるだけでなく、集客力アップも狙えます。 新店情報に特化した開店ポータルとは? 2017年4月にリリースした新店情報特化型のメディアサイト・開店ポータル。飲食や理美容など業種にとらわれず、オープンから1年以内の新店をメインにさまざまなお店を取材・掲載しています。リリースからわずか1年半ほどで取材したお店は2,000店(2018年12月現在)以上にものぼり、その数は今もなお上昇し続けています。 掲載費無料のインタビュー記事やオリジナルクーポンの発行、位置情報検索やマップ機能、繁盛サポートといった充実のサービスを用意。自分のお店にあったかたちでPRができます。 >>開店ポータルをチェックする<< 開店ポータルのすごいところ ①掲載費無料でお店のPRができる お店を宣伝しようにも、通常であればグルメサイトへ掲載するには費用がかかります。しかし載せたからといって必ず集客に繋がるわけではなく、全く効果が出ない場合も。せっかくコストをかけてもそれではがっかりですよね。 ところが、開店ポータルは掲載費無料。一切費用がかからないため、お店に負担がありません。住所や電話番号、アクセスといった基本事項から、HPやSNSのURL、席数、駐車場の有無など細かいものまで掲載できるので、お店の情報をしっかり発信することができます。 ②想いを伝えるインタビュー記事 通常のメディアサイトと一味違うのが、想いを伝えるインタビュー記事。アピールポイントやメニューなどをただ紹介するだけではありません。 開店ポータルで大切にしているのは“オーナー様の想い”。オープンのきっかけやオーナー様のこだわり、嬉しかったことや苦労したこと、現在に至るまでの経緯や背景にもスポットを当てた取材をおこないます。オーナー様のリアルな声を届けることで、お店のファンづくりに繋がります。 ③オリジナルクーポンの発行で来店率アップ お店をアピールした後は、つい行きたくなるきっかけづくりとしてオリジナルクーポンの発行ができます。たとえば、「開店ポータルを見た!」と言えばドリンク1杯サービス(20XX年3月31日迄有効)など、クーポン内容や有効期限は自由に設定できるのもうれしいポイントです。 お客様にとって魅力的なクーポンであれば興味を持ってもらえる確率が高まり、来店にも繋がります。地元顧客の囲い込みや新規顧客の獲得にも効果的です。 ④位置情報検索で通りすがりの方もお客さまにお店を知ってもらえる MAP画面を使えば、位置情報から周辺のお店を検索できます。そのため、リアルタイムでお店を探している方や通りすがりの方にもお店を見つけてもらいやすくなります。 取材を受けたお店であれば、エリア内で上位表示される仕様のため、見てもらえる確率も高まります。 ⑤繁盛サポートでお悩みを解決 お店のPRとあわせて、オーナー様のお悩みを解決する繁盛サポートもおこなっています。気がかりなことをなんでも気軽に相談できます。 >>開店ポータル掲載ご希望の方はこちらから問い合わせください<< 気軽に掲載!簡単6ステップ! インタビュー取材を依頼する場合は、以下のステップで簡単におこなえます。 Step①取材依頼・問い合わせ(電話・問合せフォーム) Step②日程調整(電話・メール) Step③取材(訪問・電話・テレビ電話) Step④記事作成 Step⑤内容確認(メール) Step⑥掲載 取材依頼や問い合わせは、電話や問い合わせフォームにて随時受け付けています。取材日時は営業前やアイドルタイム、定休日などお店にとって都合の良いタイミングで調整が可能。 取材当日は一時間程度のインタビューを、訪問もしくは電話やテレビ電話にて受けていただきます。取材終了後は、完成した原稿の内容を確認、問題がなければついに掲載です。 >>開店ポータル掲載ご希望の方はこちらから問い合わせください<< 掲載しないなんてもったいない! 通常のグルメサイトとは違った角度から情報を発信できる開店ポータル。オーナー様の想いやこだわり、お店のおすすめポイントなどを存分にアピールすることができます。無料ながらもしっかりとサービスが整っているため、集客効果も期待大!このサービスを利用しないなんて、もったいないですよね。 「オープンしたばかりでどう宣伝したらいいのかわからない…」、「できるだけ費用をかけずに宣伝したい」などお悩みのオーナーさまは、ぜひ開店ポータルへの掲載を検討してみてください。 >>開店ポータル掲載ご希望の方はこちらから問い合わせください<<2018/12/03
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禁煙すべき?料理人がタバコを吸わない方が良い3つの理由受動喫煙問題が日々話題となるなかで、分煙か全面喫煙かで悩んでいる飲食店オーナーも多いですよね。ですが、飲食店においては利用客だけでなく、従業員の健康も考えるべきとまで言われる昨今。「料理人がタバコを吸う」ということに対してみなさんはどう思いますか? タバコを吸う料理人は多い?喫煙率の現状 2018年5月にJTが実施した「全国たばこ喫煙者率調査」によると、全国の喫煙者率は男性が27.8%、女性が8.7%です。この調査では、タバコを吸う料理人の喫煙率に関するデータまでは分かりません。ただ、全体的に喫煙者数が減っていることを考えると、飲食店の料理人も例外ではなく、喫煙者数は減っていると予想されます。 飲食店に勤める料理人はタバコを吸わない方が良い? 「料理人はタバコを吸ってはいけない」という決まりはもちろんありません。 それでも、料理人がタバコを吸うことに関しては、否定的な意見が見られます。ではなぜ、料理人はタバコを吸わない方が良いとされているのでしょうか。 1.料理や飲み物の香りを守る タバコの臭いは、吸っているときだけでなく吸い終わった後も残ります。タバコを吸わない人はタバコを吸う人がすぐに分かると言われるほど、臭いはなかなか消えません。喫煙者の手や服、髪の毛、そして息もタバコの臭いがします。料理や飲み物の香りを守ることを考えるなら、店内は禁煙にし、料理人も従業員もタバコは吸わない方が良いでしょう。 2.味覚・嗅覚が衰える タバコの煙は有害物質を含み、体によくないことはよく知られています。もちろん、料理人の体にもよくありません。単に体に悪いということだけでなく、舌にある味蕾細胞や嗅覚細胞がニコチンやタールの影響を受けます。味覚や嗅覚が鈍くなると、食材の香りや味わいを敏感に感じることができなくなり、濃い味付けを好むようになります。これは料理人にとっては致命的です。 3. 店の印象が悪くなる 「飲食店でタバコを吸いながら料理をしている店には行きたくない」「料理人が喫煙していると分かったら行く気が半減する」など、喫煙に対して嫌悪感を抱く人がいるようです。もちろん「味が美味しければ気にしない」という意見もあります。タバコによって、印象が悪くなるのは避けたいところ。禁煙できない場合は、人に見られないように注意するしかなさそうです。 また、東京都ではタバコを調理場で吸わないことを衛生管理マニュアルで記しています。タバコを吸いたくなったときは、喫煙場所に移動しましょう。 健康面はもちろん、店側からもメリットがある禁煙。料理人として禁煙した場合と喫煙した場合について考えてみましょう。 飲食店に勤める料理人の禁煙・喫煙 禁煙 料理人がタバコをやめたら、タバコの臭い消しに奮闘する日々から開放されます。個人経営であれば、時代の波にのって、禁煙店にできるでしょう。以前より嗅覚や味覚が敏感になり、味や香りを楽しめるようになります。来店客に見られないようにこっそりタバコを吸う必要もありません。 喫煙 料理人だからという理由でタバコ禁止というわけではありません。喫煙できる飲食店として喫煙者に貴重な喫煙場所を提供するという考えもあります。ただし、タバコを吸わない人も来店します。手を洗う、歯磨きをするなど、タバコの臭いには気遣う必要があるでしょう。 喫煙できる場所は減っている 東京都では受動喫煙防止条例が2018年6月に制定されました。この条例によって従業員がいる飲食店は屋内禁煙となり、禁煙または喫煙専用室、指定タバコ専用喫煙室の設置が義務付けられています。ただし、従業員がいない場合は、屋内禁煙か喫煙かを選べます。 なお、喫煙専用室、指定タバコ専用喫煙室の設置については、費用の一部を支援する「受動喫煙防止対策助成金」があります。飲食店の場合、所定の条件を満たせば、費用の3分の2(上限100万円まで)助成金の申請が可能です。 好きな場所で自由に喫煙できた時代は終わり、喫煙場所も減っているのが現状です。タバコを吸える場所を見つけるのも一苦労。タバコを吸ってストレスを解消しようにも、簡単には吸えません。逆にタバコがストレスの原因になっている人もいるかもしれません。 【関連記事】喫煙 禁煙 分煙への対応「受動喫煙防止対策」で飲食店は何をすべき? 「喫煙所を置きたいけど費用が気になる…」 >>開店ポータルBizに無料相談しよう<< 料理人とタバコの問題、やめられるなら禁煙を 料理人とタバコは「臭い」「味覚」「印象」の問題から相性が良いとは言えません。いまは禁煙を決意した人にとって、とても優しい世の中です。禁煙外来では、医師が全力でニコチン依存症と向き合い、治療を行います。一定の条件を満たせば、健康保険で禁煙治療が受けられることも。 料理人の命ともいえる味覚。タバコを吸わないことで味覚や嗅覚が研ぎ澄まされ、新しいメニューが開発できる可能性もあります。 この記事を読んでタバコをやめたくなったら、禁煙への一歩を踏み出してみましょう。 【記事】受動喫煙対策として飲食店がとるべき対応とは? 開店ポータルBizでは、分煙機器に関するご相談、インフラ周りのコスト削減、集客のご相談を無料で承っています。お気軽に下記フォームからお問い合わせください。2018/11/24
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働き方改革で飲食店の人材不足は解消される?2019年4月より働き方改革関連法案が施行されます。新卒採用でも人材の確保に苦しみ、高離職率が問題となる飲食業界ですが、働き方改革関連法案によって、新卒採用の高離職率や人材不足の問題が解消されるのか気になるところです。 働き方改革関連法案の施行に向けて、飲食店経営者がすべき対応について考えてみました。 深刻な人手不足に悩む飲食店。新卒の離職率は? (農林水産省:http://www.maff.go.jp/j/shokusan/kikaku/hatarakikata_shokusan/) 農林水産省の2018年度の資料によれば、飲食業・宿泊サービス業の欠員率は他の産業と比べても2倍以上です。 ※欠員率とは、正社員やパートなどの労働者数と求人を出しても雇用できなかった人数の割合のこと。 (農林水産省:http://www.maff.go.jp/j/shokusan/kikaku/hatarakikata_shokusan/) また、2014年の新卒が就職後3年以内に離職した割合は、宿泊業・飲食サービス業において50.2%です。新卒を採用しても、3年以内に離職する人は半数に上り、求人を出しても新卒採用が上手く進んでいない現状が伺えます。 なぜ3年以内に新卒の約半数がやめてしまうのか? 約半数が退職する理由の1つは、長時間労働です。飲食店における1週間あたりの正規雇用者の実労働時間は、通常期で40~60時間。繁忙期になると、労働時間は60~80時間です。 では、長時間労働になる原因をみてみましょう。主な理由は以下の3つです。 ・人手不足 ・繁盛期と閑散期の差が激しい ・来店客の対応が長引く 長時間労働によって人手が不足し、さらに、長時間労働を招くという負のスパイラルに陥っています。また、過重労働を改善したいけれど、改善によって売り上げや収益が悪化するのではないかという懸念もあります。さらに、24時間営業や年中無休などサービスの利便性を図ることで、一層、人手が足りなくなり、労働環境の悪化を招いています。 ★おすすめ記事:人手不足に陥る前に読んでおこう★ 人材不足の3つの原因と「スタッフが辞めない店が実践している取り組み」とは? 飲食店が取り組むべき「働き方改革」とは? 2019年4月より働き方改革関連法案が施行されます(中小企業は2020年4月より)。 働き方改革関連法案のなかでも飲食店に関係する主な制度は以下の3つです。 ・時間外労働の上限規制 ・年次有給休暇の確実な取得 ・正規雇用労働者と非正規雇用労働者の間の不合理な待遇差 一つひとつを見ていきましょう。 1.時間外労働の上限規制 時間外労働の条件は月45時間、年間360時間を原則とします。 ただし、臨時的な特別な事情がある場合は、年720時間、月単位で100時間未満、複数月平均80時間を限度に設定します。 ■飲食店経営者がとるべき対応■ 上限を超えて働かせると罰則の対象となります。従業員の残業時間を確認し超えないように調節する必要があります。 2.年次有給休暇の確実な取得 10日以上の年次有給休暇が付与される全ての労働者に対し、 毎年5日、時季を指定して有給休暇を与える必要があります。 ■飲食店経営者がとるべき対応■ 入社から6カ月以上勤務し、その期間全労働日の8割以上出勤していれば、労働者には10日間有給休暇が付与されます。しかし、現状、宿泊業・飲食サービス業の有給休暇取得率は、32.8%です。経営者は、対象となる従業員の有給休暇を把握し、取得していない人に対し、取得を指示する必要があります。 3.正規雇用労働者と非正規雇用労働者の間の不合理な待遇差 正規雇用労働者と非正規雇用労働者(パートタイム労働者、有期雇用労働者、派遣労働者)の間で、 基本給や賞与などの個々の待遇ごとに不合理な待遇差が禁止されます。 ■飲食店経営者がとるべき対応■ どのような働き方であっても能力が適正に評価され、意欲的に働けるようにするための制度です。具体的には、基本給、賞与のほか、福利厚生や教育訓練なども同じように利用できるようにガイドラインが制定される予定です(2018年11月現在)。 飲食店経営者は制定されたガイドラインにもとづき、能力の違いではなく、働き方の違いで待遇差がないように配慮する必要があります。 「働き方改革」で飲食店の新卒採用後の高離職率は改善される? 働き方改革関連法案によって、労働環境が改善されれば、新卒生の離職率は低くなり、人手不足も解消すると考えられています。2017年、飲食店.COM会員を対象に実施した調査では、66.3%の飲食店が従業員の待遇改善を実施しているという結果が出ています(飲食店リサーチ運営、株式会社シンクロ・フード調べ)。 待遇改善を実施した飲食店のうち、応募の増加や定着率の向上など効果を感じた飲食店は45%。具体的には、「給料の引き上げ」「有給休暇の取得」「営業時間の短縮」「社会保険への加入」などを導入しています。 まとめ すでに店独自の働き方改革を実施している飲食店は増えています。一方、改革による売り上げや収益の悪化が心配な経営者も多いでしょう。非正規雇用労働者を正社員として起用したり、処遇の改善を行ったりした場合、条件が合えば助成金を受給できる制度(キャリアアップ助成金)もあります。助成金制度も活用しながら、2019年の施行に向けて、準備を進めましょう。 開店ポータルBizでは、インフラ周りのコスト削減のほか、地域やお店にあった集客方法・HPやSNS運用についてのご相談を無料で承っております。「どのグルメ情報サイトに掲載すればいいのかわからない」といった方もご安心ください、あなたのお店にあったサービスをご提案いたします。お気軽に下記フォームよりお問い合わせください。2018/11/20
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リピーター集客は食べログに頼り切らない方が上手くいく!?友達とのランチから仕事の会食まで、何かとお店を探す機会は多いもの。そんな中、幅広いユーザーに利用されているのが、2005年にサービスを開始した食べログです。 飲食店のオーナーの中には、食べログに情報を掲載し、集客に役立てようと考える方も多いでしょう。実際に訪れたお客様の口コミが豊富に掲載されている食べログは、新しいお店を開拓したいユーザーにとっても強い味方です。新規顧客の集客をはかりたいときには、非常に効果的ですよね。 ですが、新規のお客様を集めることにだけ目を向けていては、繁盛店にはなれません。繁盛店を目指す飲食店が何よりも大切にするべきなのは、お店のファンであるリピーター客の存在です。 では、リピーターの集客に力をいれたいときはどうすればよいのでしょうか。ここで気をつけたいのが、新規顧客を集客するときと同じ方法では上手くいかないということ。食べログに頼りきった集客を続けていると、リピーターが育たず、結果的に採算があわない…なんてことにもなりかねません。 「掲載するだけ」では、集客できない! 食べログには、集客アップに役立つ機能が充実しています。店舗が有料会員となれば、掲載写真を追加できるほか、エリアやジャンルのランキングで上位に表示させることができたり、クーポンをつけられたりと、高い集客効果を得られます。 「食べログさえあれば、集客面は心配ない」。こう考えているオーナーさんも多いかもしれません。しかし、この考えはちょっと危険です。掲載さえすれば、お客様の目にとまり、集客アップができるというものではないのです。 次の2つの問題点をおさえておきましょう。 「食べログに頼りきった集客」の問題点とは? 1.リピーターが育たない 食べログを見て来店するお客様のほとんどは、ご新規です。「口コミが良かったから」というのぞき見感覚や、「クーポンがあるから」という節約目的の方が多いことは否めません。そのようなお客様が、リピーターになる可能性は低いでしょう。 また、食べログ経由のお客様が増えると、お店の雰囲気が変わってしまうことも。新規のお客様でガヤガヤと賑わうようになれば、常連さんは通いにくくなります。売上を支える常連さんの足が遠のいたことで経営が不安定になり、さらに食べログに費用をかけて集客をする。そんな悪循環に陥ってしまうことも考えられます。 2.費用をかけなければ集客が難しい 食べログには無料プランもありますが、掲載できるのは最低限の店舗情報と数枚の写真のみ。店舗ページのカスタマイズや、写真の追加はできません。エリアやジャンルのランキングで上位に自店を表示できる機能はぜひ活用したいところですが、こちらも月額25,000円以上のプランでなければ利用できません。 つまり、ある程度の出費なしには、食べログでの集客は難しいということ。リピーターが少なく、経営が安定しないお店にとっては、高額な費用をかけて食べログに頼り切った集客をするのはリスクが高いといえます。 繁盛への道は、3つの方法でリピーターを育てること では、食べログだけに頼らず集客をするには、どのような方法を取ればよいのでしょうか。ここでは3つ、ご紹介していきます。 1.ホームページを作って他店と差別化する 「どんな雰囲気のお店だろう?」「送別会のお店選び、失敗したくないな」と、多くのお客様は初めて入るお店に対して不安を抱いています。お店の雰囲気や特徴が伝わるホームページは、来店を迷っているお客様の背中を押してくれます。オーナーの想いや食材へのこだわり、各メニューのおすすめポイントなどを紹介し、他店との差別化をはかりましょう。 ホームページ経由のお客様なら、お店の雰囲気に納得して来てくれた方ばかりなので、リピーターになる可能性も高いでしょう。SNSやブログとリンクさせれば、さらに集客効果が高まります。 制作費0円でホームページを作成できるサービス『Smart LP』 2.FacebookやInstagramでリアルを伝える いつでもどこでも、スマートフォンから気軽に見られるSNSを集客に利用しない手はありません。長文の投稿ができるFacebookでは、オーナーのこだわりや開店までのストーリーなど、食べログでは掲載しきれないお店の魅力を伝えられます。内装のこだわりポイントや、お客様にどう過ごしてほしいのか。そして、今朝届いたとれたての食材を、これからどう調理するのか。そのような、お客様をわくわくさせる読み物を投稿しましょう。 Instagramでは、店内やスタッフ、料理、ドリンクなどの写真をアップすることで、あらゆる視点からお店の姿を知ってもらえます。内装や料理のビジュアルにこだわりがある場合は、Instagramでの集客が特に効果的です。「#仙台カフェ」などのハッシュタグをつければ、そのエリアのお客様に認知されやすくなりますよ。 3.お店でしかできない体験を提供する スーパーやコンビニで買える食べ物の中にも、お店並みの味のものが増えています。それでも外食を選ぶ人がいるのは、お店の雰囲気や、外食だからこその体験が楽しめるから。そのひとつが、スタッフとのコミュニケーションです。 タイミングを見計らって、お客様に声をかけてみてください。料理をサーブするとき、お会計のときなど、チャンスはたくさんあります。「お料理の味はいかがでしたか?」「今日は寒いので、季節野菜のスープがおすすめですよ」など、さりげないお声かけが喜ばれますよ。「あそこのお店、店員さんが親切でね…」とお客様が口コミを広めることで、集客ができます。 まずはリピーターを育てて、経営の基盤を作ろう 長く営業を続けている人気店を支えているのは、おもにリピーターです。繁盛するか、閉店に追い込まれるかは、お店のファンであるリピーターをいかに増やせるかにかかっています。新規のお客様を集めることにだけ目を向けていては、繁盛店にはなれないのです。新規顧客の集客に高い効果を発揮する食べログは、リピーター集客にはやや不向きかもしれません。 リピーター集客に力を入れる際は、ホームページやSNSを立ち上げて、お店の自己紹介をすることから始めましょう。そして、訪れたお客様一人ひとりに、「また来たい」と思ってもらえるような体験を提供することが大切です。 制作費0円でホームページを作成できるサービス『Smart LP』2018/11/15
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原価率の計算方法と業態別目安を確認しよう【営業計画】お客様からいただくお金と、飲食店の実際の利益はイコールではありません。水道やガスの使用料、スタッフの給与など、営業上さまざまな費用が発生するからです。費用の中でも特に大きいのが、食材やドリンクの仕入れにかかる原価でしょう。 利益を増やすためには、集客や売上を増やすだけでなく、原価率を下げることにも着目しなければなりません。 しかし、原価率を下げすぎると、お客様満足度の低下に繋がります。逆に原価率を上げると、質の高いメニューを提供できる一方で、経営が苦しくなります。業態やコンセプト、そして各メニューに合った原価率を設定して、営業計画を立てましょう。 原価率の計算方法とは? 原価とは、料理やドリンクを作るための費用のこと。カレーであれば、じゃがいもや人参、お肉、スパイスなどの食材費です。 そして原価率とは、売上(販売価格)に対して原価が占める割合を指し、原価÷売上×100で求められます。 原価100円のから揚げ定食を800円で販売する場合、100÷800=0.125、0.125×100で原価率は12.5%となります。 何のために原価率を計算するのか? 原価率を計算する目的は、2つのポイントで原価を抑え、利益を増やすことです。 ひとつめのポイントは、食材にかかわる経営上の問題を見つけること。利益に対して原価率が大きすぎる場合は、オーダーミスや不適切な仕入れによる食材ロスの発生が考えられます。レシピ通りに調理や盛り付けをせず、食材を使いすぎていることも原因かもしれません。 ふたつめのポイントは、各食材の原価を見直すこと。特に野菜は、季節や天候によって価格が変動しやすく、原価が高くなりがちです。他の食材の原価を見直すことで、一部の食材の価格が高騰しても、利益を確保しやすくなります。 業態別・原価率の目安を押さえよう 一般的に、飲食店の原価率は30%以内が望ましいとされています。しかし、業態を問わず一律30%に設定すると、必要以上に食材の質を下げたり、お店のコンセプトから外れてしまうことがあります。4つの業態の目安を参考に、適切な原価率を考えておきましょう。 カフェ …原価率24~35% カフェは、食事やスイーツが充実したお店なのか、ドリンク中心のお店なのかによって、原価率が変わります。 コーヒー一杯の原価は、豆、砂糖、ミルクを含めて35~50円ほど。原価率は10%程度と低いメニューです。また、ドリンクはフードのような食品廃棄がほとんどありません。そのため、ドリンクメニューの比率を増やすことで原価率が下がります。 しかし、それだけでは利益の確保が困難です。ドリンクで原価を抑えた分、食事やスイーツの価格を少し上げるなどの工夫が必要となります。 ラーメン店 …原価率30%前後 ラーメン店の原価は、麺、スープ、具材の3つで考えます。一杯に150gの麺を使うとすると、チャーシュー、ネギ、メンマ、スープを加えて原価は300円ほどです。 また、ラーメンはスープによって原価率が変わります。昔ながらの醤油スープであれば比較的原価は低いですが、鶏ガラや豚骨など特別な材料を使うスープは高くなります。 しかし、スープはお店の味を決める要。スープの質はなるべく落とさず、麺や具材の原価を調整しましょう。具材にこだわるなら麺は安く、麺にこだわるなら具材をシンプルにと、バランスをとることが大切です。 居酒屋 …原価率28~35% 居酒屋はドリンクメニューの比率が高く、原価率を下げやすい業態です。ウーロンハイやハイボールなどは一杯の原価が30~50円と低く、原価率が10%を下回るものもあります。 しかし、樽ひとつ(約20?)で10,000円前後の生ビールの原価は、中ジョッキ一杯で200円ほど。原価率は30~40%に上がります。定番メニューのお刺身に至っては、原価率は50%以上に。利益を確保するには、原価率の高い一品料理で客単価を稼ぎ、原価率の低いドリンクやおつまみで売上を稼ぐというスタイルが望ましいでしょう。 食堂・レストラン …原価率40%前後 食堂やレストランではゆっくり腰を落ち着けて食事をする方が多いため、品ぞろえのよいメニューや高い品質が求められる傾向にあります。そのため、多くのお店において原価率が40%を超えてしまいます。居酒屋の項でもお伝えした通り、原価率の高い「客単価を稼ぐメニュー」と、原価率の低い「売上を稼ぐメニュー」のメリハリをつけるとよいでしょう。 お客様を惹きつけるディナーメニューでは食材にこだわり、売上を確保するランチメニューでは原価を下げるなど、柔軟に販売戦略を練りましょう。 どの業態にも言えることですが、「原価率は30%以内がよい」という一般論に縛られてはなりません。各メニューに役割を持たせ、それに合った原価率を設定することが大切です。 大切なのは、業態やコンセプト、そして各メニューに合った原価率を設定すること 利益を増やそうとするあまり、原価率を下げすぎるのは適切ではありません。料理の質を落とすと、お客様に「前より味が落ちた」「値段の割においしくない」と思われてしまうことも。その結果リピーターが減り、売上が落ちてしまっては本末転倒ですよね。メニュー全体で、原価率を維持するものと下げるもののバランスをとりましょう。 また、人件費や光熱費などを抑える工夫をすれば、無理に原価率を下げなくてよい場合もあります。何に費用をかけ、何の費用を削るのかをしっかり考えることが、お店のブランディングと安定した経営を手に入れる要となります。2018/11/10