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【企業家必見】10日かかる会社設立の手続きが、たったの1日に！？
　“雇われて働くのではなく、自分でビジネスを立ち上げたい” 起業を志す多くの人は、そんな夢を胸に数知れない努力を重ねています。ですが、“会社設立まであと一歩”というところまで来て、手続きの煩雑さに辟易としてしまうケースも多いのです。　政府は、2018年6月にまとめる成長戦略に、“会社設立手続きのオンライン化”を盛り込む方針を固めました。これが実現すれば、10日ほどかかっていた会社設立の手続きを、わずか1日に短縮できることになります。煩雑で時間がかかる、日本の会社設立　　　中小企業庁の調べによると、2001年から2015年までの日本の開業率は、毎年5％前後の横ばいとなっています。欧米諸国の開業率が10％代半ばを記録している点と比べてみると、日本の開業率は低いことがわかります。その一因として考えられるのが、会社設立の手続きが煩雑なうえ、開業まで約10日と時間がかかることです。開業までに要する日数の平均は、アメリカなら6日、フランスなら4日となっています。　ここで、日本の会社設立の流れを見てみましょう。 ①定款の作成　会社設立の際には、会社の基本原則を定めた“定款(ていかん)”というものを作ります。これは、国でいう憲法のようなもので、絶対記載事項、相対記載事項、任意記載事項を記載します。なかでも、“絶対記載事項”は、定款に効力を持たせるための重要事項であり、必ず記載しなければなりません。＊絶対記載事項　…記載がなければ定款自体が無効となるため、必ず記載しなければならない事項・商号(社名) ・事業の目的・本社所在地・設立の際の出資財産額、またはその最低金額・発起人の氏名又は名称および住所・発行可能な株式の総数＊相対記載事項　…記載がなくても定款自体は無効にならないが、定款に記載しなければ効力が認められない事項・株式の譲渡制限に関する規定・株主総会の招集通知を出す期間(通常は2週間前まで)の短縮・取締役員の任期の伸長・公告の方法について・株券発行の定めなど＊任意記載事項　…記載必須ではない上、定款に記載しなくても有効となる事項・事業年度・役員の人数・株主総会の議長・定期株主総会の招集時期・役員報酬の決め方など ②公証人による定款の認証　定款が完成したら、その記載が正式なものであることを第三者に認めてもらわなければなりません。これを“定款の認証”と呼びます。　起業家は定款の事前チェックを受けたのち、公証役場で公証人と面談を行い、認証を受けるといった流れです。定款は、認証を受けることで初めて効力を持つようになるため、この手順が非常に重要となります。定款の提出から面談、そして認証を受けるまでには、7日ほどの日数を要します。 ③登記手続き　認証を受けた定款やその他必要書類をまとめ、法務局に提出します。登記が完了した時点で会社設立となりますが、書類の提出から登記完了まではさらに3日ほどかかることになります。つまり、定款の提出から会社設立までには、およそ10日ほどの日数を要することとなります。オンラインで会社設立が可能に！？　では、会社設立手続きのオンライン化によって、どのように状況が変化するのでしょうか。　まず、起業をしたい人は、定款の作成後に公証役場に足を運ぶ必要がなくなります。定款をファックスなどで公証人に提出し、PCやスマートフォン、タブレットなどを通したオンライン面談によって、認証を受けられるようになるのです。　また、定款認証後の登記手続きもオンラインでおこなえるようになるので、認証を受けたら速やかに手続きを進めることができます。そのため、文書のやり取りなどにかかる時間が大幅に削減され、手続きを1日で終えることができるのです。起業の後押しとなる政策に期待　政府の狙いは、会社設立の手続きを簡素化することで起業家の背中を押し、経済を発展させること。ですが、この案に関して、「手続きが簡単になるのはいいけれど、そこまで急ぐ必要はあるのだろうか？」「法人税や設立コストの削減など、先に取り組むべきことがあるのでは？」といった世論も。　さまざまな意見がありますが、この案が、起業家を取り巻く環境を改善する先駆けとなることは間違いありません。関連法の改正や新しい政策など、これからの政府の動きに目が離せませんね。

開店ポータル編集部

2018/05/11

開業手続き
飲食店経営|クレジットカード決済端末Square（スクエア）の魅力
　近年では、現金を持ち歩かずに買い物や公共料金の支払いなど、生活に必要な支払いのほとんどをクレジットカードで済ませる人が多くなっています。飲食店でもクレジットカードが使われる機会が増えてきていますが、なかには決済端末を設置していない店舗も。理由としては導入コストがかかるや手数料が高い、後払いは資金のやりくりが大変などが挙げられるようです。　本記事では、そのような不満を解消してくれる嬉しいアイテムSquare（スクエア）の魅力をお伝えしていきます。Squareは、今や、世界中で利用されているクレジットカードの決済端末です。　「これから決済端末の導入を考えている」、「既に他社のものを使っているけど不満がある」そんな経営者は必読ですよ。 Square（スクエア）は、コスト削減もできる決済端末！ Square ＨＰ：https://squareup.com/jp 　Squareは、お手持ちのスマートフォンやタブレットに挿すだけで、クレジットカードの決済端末として利用することができる手のひらサイズのカードリーダーです。　ICチップでもスキャンでも情報が読み取れない場合に備えて、手打ち入力にも対応している優れもの。持ち運びもできるので、イベント出店時や野外イベントの際にもカード決済をすることができます。　サインは画面に手書き、レシートはSMSで送信ができる仕組みとなっており、ペーパーレスでの決済が可能です。　もちろん、指定のプリンターを接続することで紙レシートの発行も可能です。　インターネット環境が整っていないと使用できないのでは？と思う方もいるかもしれませんが、その点も心配ありません。オフラインモードを選択すれば、インターネット環境が不安定な場所でも利用できます。少ない費用負担でお得に使える！　数あるクレジット決済端末のなかで、Squareを導入することで得られるメリットには、下記のものが挙げられます。 ①低コストで導入できる　Squareを購入する際に端末代金が発生しますが、固定の月額料金は不要です。つまり利用開始後にかかる費用は、毎月使った分の手数料のみ。もし1ヶ月で1度も使わなければ請求はありません。　お手持ちのスマートフォンやタブレットで利用できるので、わざわざ高額な機材を揃える必要がなく、低コストでの導入が可能です。 ②手数料が安い　クレジットカード決済でネックなのが手数料。Squareは他社の決済端末と比べて手数料が安く設定されています。取扱い可能なカード会社6社のうち5社は一律。また、残りの1社も他社の決済端末より安く利用できるので、手数料の負担を軽減できます。 ③最短で翌営業日の振込みが可能　金融機関により異なりますが、売り上げの最短入金はなんと翌営業日。入金が早ければ売り上げの管理がしやすくなります。今まで入金が遅くて困っていた店舗も安心です。また、日本国内の金融機関であればどれも対応しているので、新たに口座を開設する手間もいりません。 ✨Point✨ 　複数のキャッシュレス決済サービスの導入を検討している場合、一つひとつのキャリアに申請・手続き・申し込みをするのは、とても面倒ですよね。開店ポータルBizは、複数のキャッシュレス決済サービスの販売代理店です！店舗オーナーさまにとってご面倒なお手続きを無料でサポートしています。キャッシュレス決済サービスの導入をご検討中の方、より手軽にはじめたい方は、ぜひお気軽にお問い合わせください！＞＞Squareの導入について無料相談する＜＜あわせて使って有効活用！　決済端末として使用するだけではもったいないほど、さまざまな機能が備わっているのもSquareの特徴です。 ①スマートフォンやタブレットが“POSレジ”に　スマートフォンやタブレットが“POSレジ”として利用可能となります。Squareひとつで、クレジットカード決済端末とPOSレジの役割をはたしてくれるので、どちらも未導入の店舗は特に嬉しいですね。通常、レジの導入にもコストがかかってしまいますが、Squareなら大幅に出費を抑えられます。POSレジ自体の使い方も簡単なので安心です。 ②ブラウザ決済　Squareには、専用端末やアプリのインストールが不要の決済方法もあります。それがSquareの“ブラウザ決済”です。パソコンを用意してカード情報を手入力すると、ブラウザ上で決済が完了します。端末とブラウザのどちらで決済しても、売り上げデータは一緒に管理できるため、同時に複数の場所で決済を行いたい場合にとても便利です。 ③他アプリとの連携　Squareは、会計や在庫管理などが簡単にできるfreeeなどのアプリと連携をさせることができます。連携をすると、Squareで決済した売り上げデータがアプリに反映され、集計や管理を効率的に行えます。設定も簡単なので、アプリをお使いであればあわせて利用していただきたい、おすすめの機能です。 ★会計帳簿についてはこちら★ 会計帳簿にお悩みの方必見！個人経営の飲食店にFreeeを勧める5つの理由 ④請求書送信　Squareでは、請求書の送信も無料でおこなえます。例えばオンラインショップのように非対面の状態で決済を行いたい場合、メールで請求書を送信して決済をすすめる機能です。　飲食店ではあまりないかもしれませんが、お客さまから毎月引き落としをしたい場合にもこの機能は活用できます。予約送信や定期送信が可能なので、引き落とし日を設定しておけば手間が減るだけではなく、忘れることもありません。＞＞Squareの導入について無料相談する＜＜【導入の流れ】申し込みから設定完了まで　導入はとても簡単です。アカウントの作成は簡単におこなえます。【設定完了までの流れ】１．申込み（アカウント作成）　　↓ ２．審査　　↓ ３．専用アプリインストール　　↓ ４．端末到着　　↓ ５．設定完了　まずは、メールアドレスや登録者名、振込口座などの基本情報を登録してアカウントを作成しましょう。審査が通ると、アカウント設定が正式に完了となります。　端末が郵送の場合は到着するまで日数がかかるので、その間に専用のアプリ“Square POSレジ”をインストールしておきましょう。アプリは無料となっているので安心して下さい。　申込み時に登録した情報でログインが完了したら、あとは端末を挿せば使えるようになります。最初は少ない額で決済→払い戻しのテストをして、使い方に慣れておくのがおすすめです。維持費やキャンセル料などは一切ありません。　このように申込みから利用開始まで、特に複雑な作業や手間もなく簡単に導入できます。＞＞Squareの導入について無料相談する＜＜飲食店におすすめ！魅力盛りだくさんのSquare 　Squareは、高い手数料や振り込みの遅さといったクレジットカード決済のネックを解決し、コスト削減や業務の効率化、売り上げアップなど多方面からビジネスをサポートしてくれます。近年では海外からの観光客が増加していることもあり、クレジットカード決済の需要も高まっています。Squareを導入して、効率的な店舗経営をめざしてみてはいかがでしょうか。 ★QRコード決済に関する記事はこちら★ 飲食店キャッシュレス対策「QRコード決済サービス14社」を比較してみた　開店ポータルBizは、複数のキャッシュレス決済サービスの販売代理店です！店舗オーナーさまにとってご面倒なお手続きを無料でサポートしています。キャッシュレス決済サービスの導入をご検討中の方、より手軽にはじめたい方は、ぜひお気軽にお問い合わせください！

開店ポータル編集部

2018/05/10

経理・会計
飲食店開業|施工会社に依頼をする前に理想の店舗イメージを文書化しよう
　店舗の施工を、すべて施工会社任せにしていると、イメージと違う仕上がりになってしまうことがあります。図面やパース、担当者の説明が専門的でよくわからないという理由で曖昧なまま工事を進めるのはトラブルのもとに。理想の店舗を手に入れるためには、店舗イメージを文書化して、施工会社と共有しておく必要があります。【飲食店開業】施工会社への依頼前にすべきこと「イメージを文書化する」　施工会社との打ち合わせの際には、イメージをまとめて文書化したものを持参しましょう。記載する項目には、“店舗の概要”“要望”“物件情報”“スケジュール”“支払い”などを盛り込みましょう。１. 店舗の概要　飲食店の場合、中華・カフェ・焼き肉・そばなどの業態も記載します。「こだわりのコーヒーが飲めるカフェ。自家栽培のフルーツを使用したフレンチトーストを提供予定です。」などイメージが伝わるように、概要をまとめましょう。既存店舗の図面やイメージの写真があるとわかりやすいでしょう。　また、新規店舗なのか、改装なのか、修繕なのかによって工事が異なります。設計のみなのか、施工のみなのか、設計施工までなのかも明記します。２.依頼する会社への要望について　「天井は高く開放的に。テラス席も用意。ゆったりと寛げる空間にしたい。」など、要望はわかりやすく箇条書きにしておきましょう。配線など時間がかかりそうな工事があれば、あらかじめ伝えておくと安心です。３.物件情報について　特に飲食店の場合、電気、ガス、空調などの設備の状況によって工事費用が大きく変わります。物件の広さ、席数、天井高、ビルイン店舗か路面店かなど店の形態や住所などの情報を詳しく記載しましょう。４.希望スケジュールについて　オープン日はもちろん、施工見積もりの日、決定の連絡、着工、竣工検査の日など、あらかじめ希望のスケジュールを立てしましょう。だいたい、オープン日の３ヶ月前には依頼が出せるようにしておくとよいです。５.支払いや融資について　“着手時に50％を支払う”などの支払い条件や、現金払いなどの支払い方法、融資の有無などを記載しておきましょう。　項目を確認し、お店のコンセプトやオープンまでの流れをまとめておくことが大切です。文書化することによって、オーナーと施工会社のそれぞれが共通の認識を持ちながら取り組むことができます。　予算に関しては、オーバーしても問題のないように余裕をもたせた金額を伝えておくとよいでしょう。図面やパースで確認をする際は、厨房やお手洗いのほか待ち席スペースなど細かい点もチェックしてください。【飲食店開業】店舗工事はトラブルが多い！？未然に防ぐ方法とは　事前の打ち合わせや事前準備ができていないと、さまざまなトラブルがおこります。具体的には、厨房などの設備の不備や追加オーダーで工事費がかかりすぎるトラブル、予定日までに間に合わないといったトラブルも実際によく起きています。口頭でしっかりとイメージを伝えたつもりでいたものの、実際にはあまり伝わっておらず、全くイメージとは違うものに仕上がっていたという事例も。こうした問題は、共有したい情報を文書化し、打ち合わせを重ねることで防ぐことが可能です。着工前に、イメージとのズレがないように話し合いをしましょう。【飲食店開業】施工管理会社の選び方のポイント　施工会社を選ぶ際は、複数社から見積もりを出してもらい、検討をするのが一般的です。どの会社に依頼したらよいのか迷ったときには、以下の２つを基準に選ぶと失敗が少なくなります。１. 店舗工事の経験が豊富であるか　多くの施工実績があれば、技術力も高いと言えます。店舗の形態に適したレイアウトなど、経験が多いほど、的確な提案を受けられるでしょう。２.予算や要望を考慮した設計ができるか　　こちらの予算や要望をあまり確認しない会社の場合、工事費がかかりすぎる恐れがあります。見積書を確認した際に、内容が細かく記載されていない会社の場合、追加工事費を別途請求される可能性が高くなります。どの工事に対して、どのくらいの予算が必要なのか、追加工事になった場合はいくらかかるのか、費用相場が明確となっている会社がよいでしょう。【関連】飲食店の「開業届」の書き方を知ろう【飲食店開業】着工後の注意点について　実際に、工事がはじまってからも、ときどき現場を見に行きましょう。打ち合わせ通りに進んでいるか、理想に近い形になっているかなど、目視することでわかることもあります。疑問点があれば、その都度、確認することが大切です。　開店ポータルBizでは、新規開業・店舗経営に関するご相談を無料で承っているほか、地域の見積もり相場が安い内装業者を、無料でご紹介しています。気になる方は、お気軽に下記フォームよりお問い合わせください。

開店ポータル編集部

2018/05/10

施工
飲食店開業時に加入必須の保険「労働保険」「社会保険」について調べてみた
　生活するうえで自分にあったものを自由に選べる保険ですが、飲食店を経営するうえでも加入が義務づけられている保険があります。　それが、「労働保険」と「社会保険」です。名前は聞いたことがあっても、どのような保険なのか知らない方も多いのではないでしょうか。２つの保険の仕組みや詳細について見ていきましょう。「労働保険」とは　労働保険とは、「労災保険」と「雇用保険」の２つをまとめた呼び名です。　労災保険は従業員を雇っている場合に加入義務が発生するのに対して、雇用保険は条件を満たした従業員がいた場合に加入する義務がうまれます。　では、労災保険と雇用保険とはそれぞれどのようなものなのでしょうか。 ■労災保険　労災保険とは、労働者が業務中もしくは通勤中に事件や事故に巻き込まれて死傷した際に、本人もしくは遺族に対して給付金が出るものです。雇用形態に関係なく、働いて給料をもらっている労働者が対象となり、月々の保険料は会社側が全額負担するものとなっています。とくに飲食店は、事故の原因となり得る火や刃物を使う機会がとても多いので、加入しておかなければなりません。　一言で業務中・通勤中といっても、さまざまな状況が考えられます。労災保険が適用されるには、業務中に発生したものなのかという「業務遂行性」と、原因は業務によるものなのかという「業務起因性」が認められるかどうかがポイントです。　仕事場・配達先などで起きた業務中の出来ごとの場合は問題なく認められることがほとんどですが、休憩時間中は業務によるものではないと判断されるケースが多いです。　また、通勤は基本的に「仕事場と自宅の移動」を指し、途中で寄り道をした場合には私的とみなされてしまいます。ただし、生活用品の買い物や通院など、生活をするうえでの必要最低限の行為であれば認められることもあります。　このように、発生時の状況により、給付対象となるかどうかが変わってきます。万が一の事態が起きてしまった際は、現場の詳しい状況確認が必要です。 ■雇用保険　雇用保険とは、労働者が失業した際に、再就職を応援するものとして失業給付金を受け取れるものです。労災保険が全額会社側で保険料を負担するのに対して、雇用保険は被保険者も一部を負担する必要があります。　従業員が以下の条件を2つとも満たす場合に、雇用保険に加入する義務が発生します。・あらかじめ定められた1週間の労働時間が、20時間以上の場合・31日以上雇用する予定がある場合　これを満たしていれば、正社員やパート、アルバイトなどの雇用形態は問いません。基本的には雇用した従業員に適用されるので、オーナー自身は加入できません。ただし、スタッフを兼務しており、労働者としての一面が強い場合には被保険者となることも。あてはまる場合は、ハローワークで相談してみましょう。　また、失業した場合のほかにも、一定の条件を満たせば育児や介護で休業する場合にも給付金が受け取れる保険です。「社会保険」とは　社会保険とは、「健康保険」と「厚生年金保険」の２つをまとめた呼び名です。一人でも勤めていれば、加入の義務が発生します。そのため、オーナーのみで運営している店舗でも加入しなければなりません。正社員は必須ですが、非正規雇用のアルバイトやパート、派遣社員などは労働時間が正社員の4分の3以上となった場合に必須となります。平成28年の10月、29年の4月にはルールが改定され、改定以前よりも多くの人が社会保険加入の対象となりました。　厚生労働省のHPによると、下記の項目が全て該当する場合も対象に含まれます。＜加入条件＞ ①一週間あたりの労働時間が20時間以上 ②一ヶ月あたりの給料が880,000円以上 ③雇用期間が一年以上の予定 ④学生ではないこと ⑤従業員が501人以上の会社に勤めている、もしくは500人以下の会社に勤めていて、加入に同意している方が過半数を超えている　注意事項として「一週間あたりの労働時間」と「一ヶ月あたりの給料」とは、残業時間や賞与を省いたもので、あらかじめ定められている時間や額を指しています。　もしも雇用期間が一年に満たない場合でも、契約書面上にて更新の可能性があることが明記されている場合や、夜間・通信制の学生の場合には対象となります。 ■健康保険　健康保険に加入していると、業務中や通勤中に該当しないときに患った病気や怪我に対して給付金が出ます。　条件を満たしているのに健康保険に加入していない場合には、国民健康保険への加入義務が発生します。つまり、どちらかの保険には必ず加入しなければならないということ。健康保険であれば店舗と被保険者で保険料が折半になりますが、国民年金保険の場合は全額被保険者負担となります。 ■厚生年金保険　厚生年金保険とは、定年後の働けなくなった時に備えた保険です。年齢によるものだけでなく、障がいが出てしまったり亡くなってしまった時には遺族に対して給付金が出る仕組みとなっています。年齢による給付は「老齢年金」、障がいによるものは「障害年金」、亡くなった場合には「遺族年金」と呼ばれます。　条件を満たしていながら厚生年金に加入していない場合には、国民年金への加入が義務づけられています。厚生労働省ＨＰ：http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/2810tekiyoukakudai/ 保険に加入する必要性　条件を満たしている場合、労働保険と社会保険への加入は義務となっています。家賃や材料費、人件費などのほかに、保険料を毎月支払うとなると、負担額が大きくなり煩わしく感じる方もいるかもしれません。しかし、もし失業や病気にみまわれて働けなくなってしまった場合、保険に加入していないと、収入を得られずに生活が苦しくなってしまいます。加入して保険料を納めていれば給付金を受けとることができるので、もしもの時の支えとなってくれるのです。さいごに　今までは、よくわからずに保険料を払っていた方も、保険の内容や仕組みを知ることで加入の意味を感じられたのではないでしょうか。正社員以外に、パートやアルバイトを雇う機会が多い飲食店。ほとんどの場合は、店舗側で手続きをしなければならないので、どういった場合に加入義務が発生するのかよく頭に入れておきましょう。　開店ポータルBizでは、インフラ周りのコスト削減のほか、地域やお店にあった集客方法・HPやSNS運用についてのご相談を無料で承っております。ぜひお気軽にお問い合わせください！

開店ポータル編集部

2018/05/09

労務管理
ビジネスパートナーとの出会いをサポート「飲食店M&Aサポート」を徹底調査！
　「お店を続けたいけれど、後継ぎがいない」「資金繰りに行き詰まって、先行きが見えない」「系列店の中で、売上の伸びない店舗がある」――さまざまな理由から、閉店を決意する経営者も多いことでしょう。　泣く泣く暖簾をおろす前に、M&Aによる事業譲渡という選択も視野にいれてみましょう。本記事では、豊富な業界経験と知識で経営者同士を繋げる、飲食店M&Aサポートについてご紹介します。「M&A」っていったいなに？　まず、M&Aについて、簡単に確認しておきましょう。　M&A とはMergers(合併) ＆ Acquisitions(買収)の略で、一部の事業や株式を他企業にゆずり、経営をゆだねることを指します。　飲食店におけるM&Aのメリットとしては、主に次のものがあげられます。 ①後継者問題の解決　経営者の体力や健康の問題、家業を継ぐ子息の不在などで、やむを得ず閉店を選択しなければならないケースがあります。新しい経営者に事業譲渡をすることで、後継者問題を解決するだけでなく、大切なお店を閉店せずにすみます。お店を続けていくことができれば、切り開いた商圏や営業ノウハウ、お客様に愛された人気メニューを闇に葬ることもありません。また、従業員を解雇せずに済むので、雇用を保証し、生活を守ることにもつながります。 ②経営状況の改善　資金繰りが苦しく経営不振のお店であったとしても、ノウハウを持つ経営者に事業譲渡をすることで、軌道修正が図れます。新しい経営者の視点によって、現状の問題点や将来のビジョンが明確にされるほか、今まで考え付かなかったような新しいメニューやサービスが生まれることも。そうなれば、より幅広いお客様の心を掴むことができ、売上の向上や店舗展開などのさらなる発展が期待できるでしょう。 ③骨太な経営の実現　多店舗展開をしている場合、時には、系列店の中に不採算店舗が出てきてしまうこともあります。事業譲渡によってその店舗を切り離し、新しい経営者に一任することで、繁盛店舗の経営に力を入れることができます。 ★あわせて読みたい記事はこちら★ その家賃払いすぎかも！? 実質０円「賃料適正化サービス」について調べてみた「飲食店M&Aサポート」の3つの強み　株式会社ウィットが運営する飲食店M&Aサポートは、業界でも数少ない飲食店特化型のM&A仲介サポートです。　「良い人材やノウハウを抱えながら、それを活かすだけの経営力がない」という売り手と、「お金や経営力はあるけれど、お店を動かす良い人材に出会えていない」という買い手の架け橋となる存在です。 ①飲食業界のプロならではの視点　『飲食店M&Aサポート』のモットーは、“ヒト・モノ・カネのワンストップサポート”。人材や備品の確保、経営面などの不足を補い、経営者が本来の仕事に集中できるよう、プロの視点からサポートします。事業譲渡の際には、業態、立地、従業員、引き継ぎ方法などさまざまな切り口から譲渡条件を検討し、売り手と買い手の双方が満足するM&Aを実現させます。 ②完全成功報酬型　「プロからサポートを受けるとなると、着手金や報酬も相当な額になるのでは？」と不安に思う方も多いかもしれません。ですが、飲食店M&Aサポートのサービスには、成約に至るまで費用は一切かかりません。着手金も不要なので、新しい経営者にお店を引き継ぐその日まで、お金の心配をせずに安心して取引を進めることができます。 ③独自のネットワークと豊富な情報量　株式会社ウィットは、日本M&Aアドバイザー協会の正会員です。多くの企業が買収側として登録していることからも、信頼度の高さとネットワークの広さがうかがえます。協会での活動で築いた飲食業界のネットワークの中から、売り手側のニーズにマッチしたビジネスパートナーを厳選して紹介してくれます。「事業譲渡について話を聞きたい」「店舗売却について教えてほしい！」＞＞開店ポータルBizに閉店サポートを依頼する＜＜事業譲渡の流れ　さっそく事業譲渡の相談をしたいと考えた場合は、まずは電話かホームページ上のフォームから問い合わせてみてください。　以下に、事業譲渡の成立までの流れを簡単にまとめています。 ①電話、もしくはホームページ上のお問い合わせフォームから個別相談 ↓ ②担当のM&Aアドバイザーと契約 ↓ ③譲渡条件の検討、お店の資産価値の査定　※株式ごと譲渡するのか、一部の事業のみ譲渡するのかなど、最適な方法を検討します ↓ ④買い手候補企業のリストアップ ↓ ⑤買い手企業とM&Aアドバイザーが直接交渉　※情報は非公開で取引が進むので、取引先やお客様に知られてしまうことはありません ↓ ⑥買い手企業に、資産価値や経営リスクなどを総合的に判断してもらったのち、クロージング ↓ ⑦業務の引き継ぎ飲食店M&AサポートＨＰ：https://food-ma.jp/ 店舗運営、閉業の悩みは開店ポータルBizに無料相談！　飲食店M&Aサポートのサービスは、M&Aを成立させて終わりではありません。スムーズな業務の引き継ぎができるよう、人材教育、店舗設備などさまざまな面からアフターサポートを行い、一人ひとりの経営者と長いお付き合いをしていきます。　売り手と買い手、従業員、取引先の状況などを総合的に判断し、ベストな譲渡条件の検討、提案を行う飲食店M&Aサポート。お店をたたもうかと悩んでいる経営者の方は、ぜひ相談してみてください。新たなビジネスパートナーとの出会いに恵まれ、道が開けること間違いありません。 ★あわせて読みたい記事はこちら★ 【閉業ガイド】飲食店の閉店方法、やるべきこと、手続き、サポートについてまとめてみた　開店ポータルBizでは、「賃料適正化サービス」のほか、「店舗売却・事業譲渡・業態転換・業務委託」に関するご相談を無料で承っています。本記事で取り上げたサービスについて、専門のコンシェルジュが詳しくお伝えいたします。下記のフォームからお気軽にご連絡ください。

開店ポータル編集部

2018/05/08

事業譲渡
業務は暇なの？忙しいの？飲食店店長の仕事内容って？
　店舗におけるトップの責任者・店長。売上をつくり、店舗が順調に営業できるよう経営を担う存在です。　しかし店長であっても、一般の従業員と同じように接客や調理、清掃など通常業務にもあたらなければなりません。　では、一体店長ならではの業務とはどのようなものでしょうか。いざ就任してから困らないよう、順調な店舗経営に欠かせない店長の仕事内容を確認しておきましょう。店長の役割って？　店長とはお金の管理や食材の管理などをしながら売上を向上させるお店を維持するための責任者で、現場の最高責任者でもあります。　開業したオーナー自身が店長を兼任するオーナー店長と、オーナーに指名されて店舗経営を任せられている雇われ店長の2パターンがあります。　どちらの場合でも、店舗の責任者という立場は同じです。日々の仕事内容や、店長として求められることにほとんど変わりはありません。店長が持っておきたい資格　まず、飲食店を営業する上で、食品衛生責任者と防火管理者の資格を持った従業員を店舗に常駐させる必要があります。 ●食品衛生責任者は飲食店核施設に必ず1人 ●防火管理者は従業員・お客様合わせて収容人数が30人以上の場合1人　上記の資格を持つのは、店長でなければいけないというわけではありません。従業員に資格を持たせている店舗もあります。　ですが、基本的には店舗に常駐している店長自身がこれらの資格を持つケースが多いです。お金・食材・従業員の管理　基本は、お金、食材、従業員。この３つに管理が店長の重要な業務となります。　一つずつ見ていきましょう。 ①お金の管理　店舗の存続問題に関わる責任重大なお金の管理。売上や客単価、食材費に光熱費、人件費などを計算して、日々の利益を把握しておかなければなりません。思うように利益が出ていない場合には、来客の多い時間帯や客層、人気・不人気メニューなどのデータを基にさまざまな対策をとる必要があります。　新メニューの開発やキャンペーンの開催、SNS等を使ったプロモーション、コスト削減など、お店の利益が上がるように工夫をする必要があります。 ②食材の管理　食材の発注や在庫の管理も担当します。食材の管理に関してはキッチンリーダーがおこなうケースもあります。食材の管理を疎かにすると、最悪の場合食中毒などで営業停止、その後閉店に繋がる可能性もあります。　また、食材の発注は多すぎても、少なすぎても問題です。多すぎると賞味期限が切れてしまい、廃棄処分しなければならない不良食材になってしまいます。逆に少なすぎると、お客様に料理を提供できず、販売機会の損失に繋がります。適切に在庫を管理し、発注数や使用数を月日別で把握できるようにするのも、店長の大切な業務です。 ③従業員の管理　飲食店では従業員によって雇用形態が異なったり、料理担当のキッチンスタッフ、接客担当のホールスタッフなど、役割がわかれていることがほとんどです。人手が足りない、新人のみで現場が回らない、規定労働時間を超えた労働をさせる等の問題がおこらないよう、全体のバランスと一人ひとりの労働時間を考慮したうえで、シフトを適切に管理しなければなりません。　また、それと同時に従業員への教育も必要です。キッチンスタッフには手洗いや食材の使い方、ホールスタッフにはお店のコンセプトを理解してもらったうえで、接客方法や接客マナーなどを教えましょう。「店舗経営について相談したい」＞＞開店ポータルBizに無料相談する＜＜ ★あわせて読みたい記事はこちら★ 厨房・キッチンのリーダー「料理長」の仕事内容を知ろう新規開業・店舗運営のお悩みは開店ポータルBizにお任せ！　店舗を繁盛させて続けていくには、店長の存在は欠かせません。通常の業務に加えて、さらにお金や食材、従業員の管理をしなければならない店長は、とても大忙し。ましてや開業したてのお店で店長を務めるとなると、前例がないぶんさまざまな予測もたてにくいです。　そんな店長に、ひとつアドバイスがあります。それは、売上や発注のデータ、従業員の教育時に気付いたこと、気になったことなどの記録を残すこと。「そんなこと？」と思うかもしれませんが、これはとても大切なことです。データを蓄積することで傾向が見えてきて、経営を良い方向に導くことができます。現場のトップとして責任を持ち、妥協をせずに取り組んでいくことで、長く続く、ファンの多いお店づくりを目指していきましょう。 ★あわせて読みたい記事はこちら★ 飲食店経営「キッチン・ホール・シフト・エリア」リーダーそれぞれの役割とは？　開店ポータルBizでは、各業界に特化した税理士探しのご相談のほか、インフラ周りのコスト削減・集客のご相談を無料で承っています。お気軽に下記フォームより、ご連絡ください。

開店ポータル編集部

2018/05/04

スタッフ育成
飲食店集客ツールカードをアプリに！Stamps（スタンプス）ってどんなサービス？
　飲食店を経営する多くの人が抱える悩み、集客。「新規顧客を増やしたい」、「常連客に通い続けてもらいたい」などさまざまです。　有料グルメサイトへの掲載やインターネット広告、DMなど宣伝方法は多くありますが、長期的に続けるとなるとどうしても費用負担は大きくなってしまいます。費用をできるだけ抑えて集客が出来るようになったら嬉しいですよね。そこでおすすめなのがStamps（スタンプス）というアプリです。導入店舗が増えている、今注目のサービスです。 Stamps（スタンプス）とは？　Stampsとは、2013年11月22日に、22 Inc.（ニーニーインク：22株式会社）によりリリースされたスマートフォン用のスタンプカードアプリ。今まで紙だったスタンプカードをスマートフォンで管理できるようになったことで、カードの制作費や、時間、手間などさまざまなコストを抑えての集客が可能となりました。　専用のQRコードを読み込んでもらうだけでスタンプが押される仕組みとなっており、使い方はとてもシンプルです。このほか、アプリ上でクーポンを発行することも可能です。　金額に応じたスタンプの付与や、集めたスタンプをポイントとして利用できる機能も備わっています。また、スタンプを貯めると一つの絵になるシステムや、ランクアップ制度など、思わずお客様がスタンプを貯めたくなるような工夫もされています。プラスアルファの機能で効率的な集客を実現！　Stampsには、スタンプカードとして利用する以外にも、さまざまな機能が組み込まれています。　どのような機能があるのか見てみましょう。 ①プッシュ通知機能　最新情報やお得なクーポンをプッシュ通知でお客様に知らせることができます。ターゲットを絞って通知することが可能なので、誕生月のお客様にバースデークーポンを発行したり、年代や性別にあわせて情報を配信することができます。お客様にとってニーズのある情報であれば、メッセージの開封率も上がるでしょう。ただし、過度な通知は嫌がられてしまう原因となるので配信頻度には注意が必要です。 ②プロモーションとして　来店時にStampsを利用してくれたお客さまに、FacebookやTwitterにて店舗情報をシェアしてもらうことで、プロモーションに繋げることができます。　しかし、ただシェアのお願いをするだけでは実行してもらうことはできません。この場合、シェアをしてもらう代わりに、スタンプをプレゼントするなどの工夫をおこないましょう。また、店舗を紹介してくれた場合は、紹介者と被紹介者の双方にクーポンを発行することもできます。「店にあった集客方法を教えて！」＞＞開店ポータルBizに無料相談する＜＜ ③会員管理・データ分析機能　現在までに、どのようなお客様が店舗を利用してくれたのか、会員情報をデータとして管理し出力することができます。性別や年代、プッシュ通知の開封履歴、クーポンの利用回数やシェア回数など、アプリをどれだけ活用しているのかがわかります。　また、Stamps利用者の一日の来店数や混雑した時間帯の店舗データを分析することで、プッシュ通知でのお知らせやクーポン配信の効果を確認できます。 ④アンケート機能　お客様からの意見を集められるように、アンケート機能も備えられています。登録しているお客様のなかから対象者を絞、プッシュ通知配信をすることで、ピンポイントの層から情報を収集できます。　シェアのケースと同様に、回答してくれたお客様にはスタンプやクーポンをプレゼントすることで、回答率を高めることが可能です。従来のアンケートのように、「お客様に記入いただいた用紙を収集し、一枚一枚を確認しながらデータ化する」という手間が発生しないのは、飲食店にとって大きなメリットといえます。選べる2つのプラン　Stampsにはスタンダードプランとデラックスプランの2つのプランがあります。スタンダードプラン　Stampsのほとんどの機能が備わっている、通常プランです。初めて導入する方や、試しに取り入れて効果を確かめたい方におすすめです。　このスタンダードプランでは、”スタンプ絵合わせ”や”アンケート”、”会員管理”、”取得プロフィールカスタマイズ”のサービスは利用できません。申し込み時に、よく確認しておきましょう。デラックスプラン　スタンダードプランでは利用できなかった”スタンプ絵合わせ”や”アンケート”、”会員管理”、”取得プロフィールカスタマイズ”などの全ての機能が利用可能となるプランです。店舗と会員両方のデータを利用して、本格的なマーケティングをおこないたい方におすすめです。 ★こちらの記事もおすすめ★ 「売上UP」は業務効率化・コスト削減・集客に力をいれて叶えるもの効果的な活用法　いくら機能が優れていても、お客さまにStampsを使ってもらわなければ意味がありません。まずは、お客さまが利用したくなるような工夫をすることが大切です。　たとえば、・ドリンクサービスや会計〇％オフとなるクーポンを発行する・新規来店、複数来店など回数ごとによる特典の付与をおこなう・優先予約ができる時間帯を設ける・新メニューを先行で食べることができる　　など、「Stampsを使っていて良かった」、「Stamps使うと得をする」と思ってもらえるような、利用者限定のサービスを提供しましょう。お客さまの反応を見ながら、効果のあるキャンペーンを見つけてみてください。「店舗運営の悩みをだれかに相談したい」＞＞開店ポータルBizに無料相談しよう＜＜集客の相談は、開店ポータルBizにお任せ！　今後、さらなる普及が予想されるStamps。スタンプカードのアプリ化や、お店の情報配信は効果的な集客に繋がる手段といえるでしょう。お客様のリピート率を高めるだけではなく、お客様データの分析を手間いらずで行えるなんて、導入しない手はありませんよね。スマートフォンを利用した“次世代スタンプカードStanmps”を早い段階から導入し、一歩先の集客をおこなってみてはいかがでしょうか。 ★あわせて読みたい記事はこちら★ UberEatsへの出店で赤字脱却！売上・集客力向上の仕組みと注意点【ご相談無料】　開店ポータルBizでは、各業界に特化した税理士探しのご相談のほか、インフラ周りのコスト削減・集客のご相談を無料で承っています。お気軽に下記フォームより、ご連絡ください。

開店ポータル編集部

2018/05/01

集客方法・HP制作
飲食店経営｜撤退、店舗を手放す前に「かしこい閉店」の3つの方法
　赤字がつづくことによる経営不振のほかにも、人材不足や家庭の事情による経営困難など、経営自体は好調であっても「閉店」という選択をしなければならないことがあります。　いざ閉店するとなるとリース品の清算や、閉店を決意してから退去までの家賃、原状回復工事などの費用が必要になります。お店を手放し、再スタートを切ろうという時、できるだけ資金は手元に残しておきたいところ。本記事ではお店を手放す前に知っておきたい「かしこい閉店」の方法を３つご紹介します。【飲食店閉店方法】①居抜き物件として売却する ■居抜き売却とは？　内装設備などの造作物を、そのままの状態で次の店主へ売却する方法を居抜き売却と言います。「賃貸物件の場合、経営者自身が物件所有をしているわけではないから、居抜き売却はできないのでは？」と考えてしまう方もいますが、賃貸物件であったとしても、物件自体を売却するという訳ではないので、居抜き売却ができます。 ■居抜き売却のメリット【現借り手】・原状回復義務の回避による、工事費のコストダウンができる・売却金を獲得できる【物件オーナー】・次の借り手が比較的早く見つかるため空白期間が無い【次の借り手】・開店時の工事費や設備購入などのコストダウンができる　このように、三者にとってメリットが大きい居抜き売却ですが、気をつけなければならないポイントもあります。それは、物件オーナーの承諾が必須なこと。大抵の賃貸借契約書には、そもそも居抜きの状態で契約を終了させてもいいとは記載されていません。民法第616条第598条でも定められていますが、借りたものは元の状態にして返すことが基本です。そのため居抜き売却をする際には、オーナーの承諾を得る必要があります。 ■居抜き売却の方法 Step①オーナーの許可を得る　まずは、オーナーから造作譲渡の許可をもらうことから始めます。前述の通り、契約内容次第では原状回復が必須の可能性もあるので、必ず確認をしましょう。 Step②売却相手を探す　その後“次の借り手”を探すわけですが、事前に何を譲渡するのか、それぞれいくらで売却したいかをしっかりまとめてから交渉に当たりましょう。開業時に居抜き物件からスタートする飲食店は、数多くあります。知人やスタッフなど、次の借り手が身近にいる場合は、スムーズに進められるでしょう。 Step③オーナーへの報告・契約　次の借り手が見つかった旨をオーナーに報告し、紹介します。そこで問題がなければ、現借り手と次の借り手の間で造作譲渡契約を交わします。譲渡後のトラブルを防ぐためにも、しっかりと契約書を作成しましょう。その後、オーナーと次の借り手の間で賃貸借契約が行われます。　ここで気を付けたいのは、現借り手が解約届を提出するタイミングです。提出してしまった後で居抜き売却がうまくいかなかった場合、売却ができないまま原状回復工事を行い、退去するということにもなりかねません。次の借り手が見つかってから提出した方が良いでしょう。　個人で居抜き売却を行う際は、細心の注意を払いながら進めていきましょう。後々、トラブルが起きてもすべて自分で対処しなくてはなりません。閉店に向けてさまざまな手続きを進めなければならない状況下で、自身で行うのが難しい場合は居抜き売買専門業者へ依頼し、仲介してもらうのも手です。その際には仲介手数料は発生しますが、プロの手を借りることは安心材料にもなりますので検討してみるといいでしょう。＞＞閉店・店舗売却について開店ポータルBizに無料相談する＜＜【飲食店閉店方法】②業務委託で営業を続ける ■業務委託とは　業務委託とは、現借り手が賃貸借契約を続けたまま、店舗運営をしてくれる別の方に店ごと引き継ぐこと。閉店の理由はさまざまです。店舗経営は好調であっても体力的な問題や、家庭の事情などがその理由にあたる場合もあります。そのような時は、別の方に店舗運営をまかせる“業務委託契約”を考えてみてはいかがでしょうか。業務委託もまた、契約上禁止されている場合があるので、よく確認しましょう。 ■メリット【委託元】・営業が続く限り、毎月収入（委託料）が得られる・運営の手間がかからない・賃貸借契約は続いているので、業務委託契約の期間満了時にもう一度お店を運営することができる【委託先】・飲食店運営の経験をつむことができる・開業時の初期投資を抑えることができる ■業務委託の進め方 Step①契約内容を決める　まずは、委託先を募集するための契約内容を決めなくてはなりません。その際に最も気を付けなければならないのは、賃貸借契約上できることとできないことを明確にしておくことです。物件によっては、営業時間の制限や、音を出す際の禁止事項、改装や機器の入れ替えなど、細かく禁止事項が決められている場合もあります。後々のトラブルを避けるため、あらかじめ契約内容に組み込むようにしましょう。 Step②委託先の募集をかける　適正な条件で募集をかけることがポイントです。長く営業を続けてもらうためにも、あまりにも厳しい契約内容を提示することは避けましょう。月々の支払いの負担が大きすぎては、開業資金のコストカットができるとしても、委託先は契約に踏みきれないでしょう。 Step③契約を結ぶ　お互いの条件をしっかりと確認できたところで、業務委託契約を交わします。　委託先は低コストで開業はできるものの、通常の賃料にプラスして委託料も支払わなければならないので、ランニングコストは多少かかってしまいます。適切な委託料を設定し、委託希望者が契約しやすくなるようにしましょう。また、突然の解約に備えて保証金や解約金に関しても契約時に設定しておく必要があります。 ▽事業譲渡について飲食店事業譲渡の注意点目的・条件・マイナス面・業者について＞＞閉店・店舗売却について開店ポータルBizに無料相談する＜＜【飲食店閉店方法】③業務転換で再スタートをきる ■業務転換とは　思い切って業態を大きく転換し、収益増を目指す方法です。　ただし、業態転換時に工事をするなど新たな投資が必要になるため、慎重な判断が必要です。 ■業務転換の方法・客単価の高い業態に転換する・近所にはない業態に転換し、新規顧客を獲得する・昼と夜で業態を変える　業務転換をする際には、自店が置かれている状況を把握し、何を変えれば売り上げが伸びるのか慎重に調査を重ねましょう。　業務転換には、内装工事や機器の購入などの出費も考えられるので、タイミングと現状の見極めが重要です。＞＞閉店・店舗売却について開店ポータルBizに無料相談する＜＜「閉店」に悩んだら、開店ポータルBizにご相談ください　お店をたたむ場合、経営を続けることと同様の苦労と苦悩を経験することになります。しかし、お店を手放すことは、すべての終わりではありません。次のステップへのスタートにもなるのです。ただお店を閉めるのではなく、居抜き売却、業務委託、業態転換などを視野にいれてみてはいかがでしょうか。道はひとつだけではないということを忘れずに、最良の選択をしていきたいですね。 ▼関連記事▼ 【閉業ガイド】飲食店の閉店方法、やるべきこと、手続き、サポートについてまとめてみた　開店ポータルBizでは、閉業や経営の立て直しに悩む経営者さまに、適切なアドバイスをさせていただきます。ご相談は無料となっておりますので、お気軽にお問い合わせください。

開店ポータル編集部

2018/04/27

閉店手続き
いま話題の集客ツール “LINE＠”　その機能と料金プランとは？
　飲食店を中心に、さまざまなお店で見かける「LINE＠始めました。」の文字。LINEと言えば、今や日本人の2人に1人が使用している無料通話・メールアプリです。これからご紹介するLINE＠は、普段使っているLINEの“企業版”。賢く使えばお金をかけずに、リピーターを獲得できる便利なツールです。LINE＠のサービス詳細と、集客に繋げる方法をご説明します。 LINE＠とは？　LINE＠は、個人や企業が不特定多数の一般LINEユーザーに向けて、ビジネスや情報発信をする際に活用できる、いわばメルマガのようなもの。無料プランと有料プランにわかれているため、気軽に導入しやすい、いま話題のビジネス向けアプリです。友だち登録をしてくれたユーザーには、クーポンなどの発行ができるなど、さまざまな機能があります。飲食店にとってリピーター獲得の心強い味方となってくれる集客ツールなのです。 LINE@　HP：https://at.line.me/jp/ LINE＠を使って集客アップ　LINE＠は、情報発信ができたりお客様とコミュニケーションがとれるだけではなく、登録してくれたお客様の分析が可能となる、幅広い機能を備えています。これらを活用することで集客を強化することができます。 ■“現代版メルマガ”として活用～メッセージ一斉配信～　友だち登録をしてくれた方へ、一斉にメッセージを送信することができます。新商品や新企画の告知のほか、集客に繋がるクーポンやアンケートをダイレクトに発信することが可能となるのです。　これまで長きにわたり、集客ツールとして使用されてきた“メルマガ”。しかし、メルマガは、お客様がメルマガ会員登録をする際に、面倒な段階を踏まなければなりません。その点、LINE＠は、普段から使用しているLINEアプリに友だち追加をするだけで簡単に登録することができます。 ■お客様と直接対話～1：1トーク～　LINE@では、お客様と直接コミュニケーションをとることができます。トーク内でのメッセージのやり取りは、回数無制限。お客様一人ひとりのお問い合わせに答えることができます。　ここで気を付けたいのは、“1：1のトークは、店頭でのお客様への対応と同じ意識が要求される”という点。対応次第では、お店のファンを獲得することもできますが、反対にお客様離れを招いてしまう可能性もあるので、注意しなければなりません。 ■お店のHPとして活用～アカウントページ～　LINE＠を導入することで、LINE内にアカウントページを開設することができます。店舗情報やサービスの最新情報、写真リスト、予約ボタンなどを設置して、簡単にカスタマイズすることができるのでお店のHPとしても活用できます。 ■公式ブログとして活用～タイムライン・ホーム～　自動メッセージを送信する以外にも、タイムライン・ホーム機能として不特定多数に情報を発信することができます。タイムライン上の情報は、“いいね”や“コメント”をしてもらうことで、友だちだけでなく友だちの友だちのタイムライン上にも情報を発信することも。これは、新規顧客の開拓に有効な手段といえるでしょう。　また、管理者を複数設定できるため、スタッフ全員が公式ブログを更新する感覚で、新着情報や本日のおすすめなどの情報をタイムリーに発信できます。 ■発行＆管理ができる～クーポン機能～　管理画面では、クーポンの開封数や使用数を確認することができます。LINE内にはクーポン管理機能があり、認証アカウントのクーポンがそこに反映されるので、使用率を上げることも可能です。クーポンは、リピーター確保の心強い味方なので、この機能はうれしいですね。 ■お客様の声を活かせる～リサーチページ～　人気投票やアンケートなどの、“ユーザー参加型コンテンツ”を設置することができます。これにより、お店のサービスやメニューなどの人気調査や、ユーザー属性などを把握することが可能となります。アンケートは、“投票（リスト形式）”“投票（VS形式）”“アンケート”の3種類から選択でき、PC版の管理画面から利用できます。　ここで得た結果を踏まえて、お客様はどのような料理を求めているのか、お店が一番混む時間帯は何時かなどを分析し、メニュー開発や人員管理に役立てることができます。 ■コスト削減にも効果大～LINEショップカード～　LINE内にショップカードやポイントカードが発行できる機能です。従来の紙のショップカードやポイントカードとは異なり、カードを探す手間が省けるなど、お客様にとってのメリットも多く、リピート強化に繋がります。カードのデザイン代や印刷代をかけずに済む点も、LINE@の大きな魅力と言えます。 ■お客様の動向チェック～統計情報～　日々の友だち追加数、ブロック数、タイムラインへの反応が統計として表示されます。期間を指定して数値データをダウンロードすることも可能です。クーポンやメッセージへの反応などを把握することで、今後の配信への参考にもなります。 LINE＠の料金プラン　LINE＠には、月額無料のフリープラン、ベーシックプラン、全機能が使用できるプロプランがあります。それぞれのプランには、使用できる機能に違いがあります。 ■フリープラン月額費用：0円月間配信通数：ターゲットリーチ数× 吹き出し数 1,000通まで月間タイムライン投稿数：4回まで ■ベーシックプラン月額費用：5,400円（税込）月間配信通数：ターゲットリーチ数5,000人以内は無制限で配信可能月間タイムライン投稿数：無制限動画・音声メッセージ、リッチメッセージ、リッチメニューが利用可能 ■プロプラン月額費用：21,600円（税込）月間配信通数：ターゲットリーチ数100,000人以内は無制限で配信可能月間タイムライン投稿数：無制限動画・音声メッセージ、リッチメッセージ、リッチメニュー、リッチビデオメッセージが利用可能友だちの属性表示、ターゲティングメッセージが可能　 ※リッチメッセージとは、外部サイトへの誘導が可能なリンク付き画像を配信できる機能 ※リッチメニューとは、トーク内下部に、外部サイトへの誘導が可能となる分割画像を固定設定できる機能　プロプランで利用できる、友だちの属性表示、ターゲティングメッセージ機能では、お客様へ情報を届けるのに非常に効果的です。友だちの属性表示機能では、性別や年代、居住地、OS、友だち期間などが分かります。ターゲティングメッセージ機能では、その性別や年代に応じたメッセージを配信することが可能です。これにより、ターゲットを絞った集客に繋げることができます。　このほか、プロプランでは、トーク画面を開いたときに自動で再生されるリッチビデオメッセージ機能を利用することも。ベーシックプランでも利用できる動画メッセージには、リッチビデオメッセージ機能にはない動画のシェア機能がついています。それぞれの特徴を活かした配信をしましょう。ブロックに気を付けて！　LINE＠の使い方を誤ると、お客様は簡単にお店のアカウントをブロックしてしまいます。お店の告知はやりすぎると煩わしく感じられてしまい、ブロックされかねません。週に1回、1ヵ月に数回など、間を空けてメッセージを配信をすると良いでしょう。お客様目線で好感が持てる内容なのか、言葉遣いなどにも気を付けて配信をすることも大切です。また、お客様から寄せられた問い合わせは、迅速に対処し、誠意をもってコミュニケーションを取るように心がけましょう。 LINE＠を利用して、集客アップを目指そう　飲食店にとって嬉しい機能が盛り沢山のLINE＠。賢く使えばお金をかけずに、集客アップが期待できる便利なツールです。いまや日本では、2人に1人がLINEを利用しています。これを利用しない手はありませんよね。　ダイレクトにお客様へ情報をお届けするだけではなく、クーポン配信やアンケートによる市場調査、ユーザー分析などが可能となるLINE＠を導入して、より良いお店づくりに活かしましょう。

開店ポータル編集部

2018/04/25

集客方法・HP制作
個人経営飲食店に会計ソフトFreee（フリー）を勧める5つの理由
　飲食店を経営するさい、避けては通れない会計帳簿の作成。お金の出入りをしっかりと管理して資金繰りを考えなければ、経営は成り立ちません。しかしながら、一つひとつ仕訳をしたり、金額を計算する作業は面倒なもの。　本記事では、煩雑な会計業務の悩みを解決するオンライン会計ソフト「Freee(フリー)」を導入するメリットを5つご紹介します。【業務効率化】会計ソフト Freee（フリー）とは？　Freeeは、クラウドサービスの開発・運営を行うFreee株式会社が提供する、オンライン会計ソフトです。　従来は手で記入していた会計帳簿が、PCやスマートフォン、タブレットから簡単な操作で作成できるようになります。日々の帳簿の記入のほか、決算書や、青色申告用の書類も作成することができます。【業務効率化】Freee導入のメリットとは？ ① 会計の知識がなくても簡単に使える　Freeeを利用すれば、経理業務の経験や会計の知識がなくても、画面に従って操作するだけで簡単に帳簿の作成ができます。お店に会計の知識を持つ人がいなかったり、忙しくて会計業務に手間をかけられない場合に重宝します。　アカウント登録も簡単で、経営者の氏名、屋号、開業年、従業員数など、簡単な情報を入力するだけで完了します。 ② 入出金の情報が自動で登録される　銀行口座やクレジットカードを登録しておくと、入出金の情報が自動で同期されるようになります。つまり、帳簿作成の際に、何十件にものぼるお金の出入りを入力する作業を省けるということ。　入出金のデータを見ながら、出てくる項目を「利益」「売上」「費用」…と選択しながら、サクサクと仕訳ができます。 ③空いた時間に手軽に使える　Freeeを利用する際は、PCやスマートフォン、タブレットにアプリをインストールする必要はありません。インターネットを通じてどこからでもログインできるので、外出先や移動中のちょっとした時間に記帳や経費の確認を行うことができます。Freeeを利用することで、会計業務にかける時間を大きく削減することができます。 ④領収書や請求書の管理ができる　飲食店は、仕入れ先やインフラ周りなど、多くの業者と取引しています。毎日溜まっていく請求書やレシートは、煩雑で整理が大変ですよね。そこで便利なのが、Freeeの“ファイルボックス機能”です。請求書やレシートをスマートフォンのカメラやスキャナで取り込み、Web上で一括管理ができるのです。画像から取引内容を自動で認識してくれるため、入力の手間も省けます。画像を見ながら記帳することで、入力ミスを減らせるのも魅力です。 ⑤レポートでお金の動きを追えること　Freeeでは、日々の記帳によって、自動でレポートが作成されます。レポートにはいくつか種類があり、以下のようなことを確認することができます。収益レポート …売れ筋商品、売り上げの多い月など費用レポート …どこに多くのコストがかかっているのか売掛・買掛レポート …取引先別の支払い予定や入金予定　このように、断片的に見ると分かりにくいお金の動きを表やグラフで追うことができ、来期の資金繰りをじっくり検討することができます。会計ソフトのお悩みは、開店ポータルBizにご相談ください　Freeeを利用する際は、スターター、スタンダード、プレミアムの3つのプランから選ぶことができます。有料プランに登録する前には、1か月の無料お試し期間があるので、初めての方でも安心です。　「やっぱり難しい」と感じた時は、無料期間の途中で退会することも可能です。開店ポータルBizでは、業界最安値で質のよい税理士のご紹介もしております。お気軽にご相談ください。 ▼関連記事▼ 個人飲食店の「節税対策」といきすぎた節税が招くリスク　開店ポータルBizでは、資金調達や会計業務、コスト削減、地域やお店にあった集客方法に関するご相談を無料で承っています。下記のフォームからお気軽にご連絡ください。

開店ポータル編集部

2018/04/20

経理・会計

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